当社グループは、前連結会計年度末(2020年3月期)における連結財務諸表から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用しております。なお、前第2四半期連結累計期間の財務数値につきましてもIFRSに準拠して表示しております。
(1)経営成績等
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)の経営成績は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当第2四半期連結累計期間	前第2四半期連結累計期間	増減	増減率(%)
売上収益	148,452	163,635	△15,183	△9.3
営業利益	55,308	63,196	△7,887	△12.5
コア営業利益 ※	55,804	63,454	△7,649	△12.1
税引前四半期利益	67,189	70,656	△3,466	△4.9
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	49,381	54,382	△5,001	△9.2

※会計基準の変更に伴い、会社の経常的な収益性を示す利益指標として「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。「コア営業利益」は、営業利益から非経常的な項目(減損損失、有形固定資産売却益等)を調整した利益となります。
売上収益につきましては、前年同期比9.3%の減収となりました。国内医療用医薬品の売上収益につきましては、サインバルタ及びインチュニブの売上収益が拡大したものの、新型コロナウイルスの感染拡大による受診抑制等、医薬品市場における環境変化に加え、長期収載品を中心に薬価改定による影響を受けた結果、前年同期比8.3%の減収となりました。海外子会社及び輸出の売上収益につきましても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受けて、中国で販売するラベプラゾール等一部製品の売上収益が減少しました。加えて、米国において、前第2四半期連結累計期間にバイオデリバリー・サイエンシズ・インターナショナル社よりSymproicの共同販売契約に伴う一時金を受領した影響が大きく、海外子会社及び輸出の売上収益は、前年同期比37.3%の減収となりました。製造受託による売上収益につきましては、ドルテグラビル原薬の製造法改良を控えた一時的な受注減や、インフルエンザの流行予想に基づくゾフルーザの受注減等の影響により、前年同期比33.7%の減収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、ヴィーブ社による抗HIV薬テビケイ、トリーメク、ジャルカ及びドウベイトのグローバル販売は引き続き堅調に推移したものの、為替の影響並びに同社のコロナ禍対応による出荷調整の影響を受けた結果、同社からのロイヤリティー収入は前年同期比1.6%の減収となりました。ロイヤリティー収入全体では前年同期比2.2%の減収となりました。
利益面では、営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染の拡大を受けて医療機関への訪問自粛等の対応を行ったため、販売費及び一般管理費が減少した一方で、新型コロナウイルスに対する治療薬、ワクチン等の最優先課題や注力プロジェクトへの研究開発投資が増加した結果、前年同期比12.5%の減少となりました。コア営業利益は、営業利益とほぼ同様の前年同期比12.1%の減少となりました。税引前四半期利益につきましては、ヴィーブ社からの受取配当金の増加及び為替差損の減少により、前年同期比4.9%の減少となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、前年同期比9.2%の減少となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は9,308億46百万円で、前連結会計年度末に比べて593億19百万円増加しました。
非流動資産は、Tetraの連結子会社化によるのれんの増加等により前連結会計年度末に比べて129億61百万円増加となりました。流動資産は、現金及び現金同等物及び3ヶ月超の定期預金(流動資産のその他の金融資産に含みます)の増加等の結果、前連結会計年度末に比べて463億58百万円増加しました。
資本については8,365億16百万円となり、四半期利益の計上と配当金の支払、第三者割当による自己株式の処分の結果、前連結会計年度末に比べて719億5百万円増加しました。
負債については943億29百万円で、前連結会計年度末に比べて125億85百万円減少しました。
非流動負債は、35億43百万円減少となりました。流動負債は、低調な販売活動に伴う未払金(流動負債のその他の金融負債に含みます)の減少等の結果、90億42百万円減少となりました。
なお、前連結会計年度に連結子会社とした株式会社UMNファーマ及び当連結会計年度に連結子会社としたTetraについて、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。
③キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、営業債権及びその他の債権の回収額の減少等により、前年同期に比べ156億40百万円少ない469億78百万円の収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、余資運用に係る有価証券の取得・売却及び子会社の取得による支出等により、前年同期に比べ288億91百万円多い282億64百万円の支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、第三者割当による自己株式の処分等により、前年同期に比べ313億10百万円キャッシュが増加し、140億62百万円の収入となりました。
これらを合わせた当第2四半期連結累計期間の「現金及び現金同等物の増減額」は315億76百万円の増加となり、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、2,404億37百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
研究開発活動の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する予防ワクチン・診断法・治療薬の研究開発を最優先で取り組み、製品化に向けて進展しました。予防ワクチンにつきましては、マウスを用いた免疫原性試験の結果、抗原特異的なIgG抗体価の上昇とウイルス中和活性を誘導する抗原タンパクおよびアジュバントの組み合わせを選定しました。診断法につきましては、革新的核酸増幅法(SATIC法:Signal Amplification by Ternary Initiation Complexes)を用いた迅速診断の実用化に向けて、また治療薬につきましては、開発候補品の最終選定に向けて研究開発が着実に進展しました。多剤耐性グラム陰性菌感染症に対する治療薬セフィデロコルは、米国では「18歳以上の患者における、グラム陰性菌による院内肺炎治療」の追加適応の承認を取得し、欧州では「治療選択肢が限られた18歳以上の患者におけるグラム陰性菌感染症治療」を適応症として承認を取得しました。その他、注力プロジェクトでは、新規作用機序を有する抗うつ薬候補S-812217の第Ⅱ相臨床試験の開始、認知機能改善薬候補BPN14770のアルツハイマー型認知症を対象とした第Ⅱ相臨床試験における認知機能の改善傾向の確認など開発が着実に進展しました。
こうした活動の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は248億54百万円となり、売上収益に対する比率は16.7%となりました。
(4)主要な設備
当社は2020年7月13日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症に対するトータルケアの提供及びワクチン事業への本格参入を目的として、以下の設備投資を行うことを決議しております。

区分	事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
					総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
新設	本社	岐阜県 揖斐郡	医薬品事業	生産設備	41,700	500	自己資金 及び補助金	2020.08	2022.09