四半期報告書-第157期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績等
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)の経営成績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
※1 会社の経常的な収益性を示す利益指標として「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。「コア営業利益」は、営業利益から非経常的な項目(減損損失、有形固定資産売却益等)を調整した利益となります。
※2 前連結会計年度において、Tetraの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間の数値を遡及修正しております。
売上収益につきましては、前年同期比3.4%の減収となりました。国内医療用医薬品の売上収益につきましては、インチュニブの売上収益が拡大した結果、前年同期比5.1%の増収となりました。海外子会社及び輸出の売上収益につきましても、多剤耐性グラム陰性菌に効果を示すセフィデロコル(米国の製品名:Fetroja、欧州の製品名:Fetcroja)が欧米で好調に推移したことに加え、米国において、FORTAMETの販売権等の移管に関する一時金を受領した結果、前年同期比70.0%の増収となりました。製造受託による売上収益につきましては、医薬品製造を請け負うナガセ医薬品を2020年度第3四半期連結会計期間に連結子会社化したことにより、前年同期比30.2%の増収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、ヴィーブによる抗HIV薬テビケイ、トリーメク、ジャルカ及びドウベイトのグローバル販売は引き続き堅調であるものの、為替の影響及び国別の販売動向の変動の結果、同社からのロイヤリティー収入は前年同期比6.8%の減収となりました。またアストラゼネカからのクレストールのロイヤリティー収入につきましては、契約に基づき2020年度第4四半期連結会計期間より受領額が減少したことから、ロイヤリティー収入全体では前年同期比22.1%の減収となりました。
利益面では、営業利益につきましては、セフィデロコルの販売活動費用の増加、新型コロナウイルスに対する治療薬、ワクチン等の最優先課題や注力プロジェクトへの研究開発投資により販売費及び一般管理費、研究開発費が増加した結果、前年同期比34.2%の減少となりました。コア営業利益は、有形固定資産の除却損や法人税等の還付加算金等を調整した結果、営業利益とほぼ同様の実績となり前年同期比で25.0%の減少となりました。税引前四半期利益につきましては、営業利益の減少に伴い、前年同期比30.5%の減少となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金を受領した結果、前年同期比31.6%の増加となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1兆3億54百万円で、前連結会計年度末に比べて13億62百万円増加しました。
非流動資産は、仕掛研究開発資産(無形資産に含みます)が増加した一方で、時価の下落等によるその他の金融資産の減少により4,421億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億86百万円の減少となりました。流動資産は、5,581億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億48百万円増加しました。
資本については8,818億96百万円となり、四半期利益の計上、配当金の支払の結果、前連結会計年度末に比べて173億45百万円増加しました。
負債については1,184億58百万円で、前連結会計年度末に比べて159億83百万円減少しました。
非流動負債は、19億56百万円の減少となりました。流動負債は、主に法人税等の納付による未払法人所得税の減少等の結果、140億26百万円の減少となりました。
③キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が減少した一方、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金を受領したため、前年同期に比べ59億81百万円多い202億66百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増減、余資運用に係る有価証券の取得等により、前年同期に比べ393億78百万円多い734億13百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額は増加した一方、前第1四半期連結累計期間は非支配持分からの子会社持分取得による支出があったため、前年同期に比べ11億24百万円少ない174億57百万円の支出となりました。
これらを合わせた当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は698億53百万円の減少となり、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、2,063億19百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、147億29百万円となり、売上収益に対する比率は21.4%となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)の経営成績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当第1四半期連結累計期間 | 前第1四半期 連結累計期間 ※2 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上収益 | 68,965 | 71,402 | △2,436 | △3.4 |
| 営業利益 | 18,794 | 28,575 | △9,780 | △34.2 |
| コア営業利益 ※1 | 19,384 | 25,854 | △6,470 | △25.0 |
| 税引前四半期利益 | 22,941 | 33,022 | △10,080 | △30.5 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 32,238 | 24,495 | 7,743 | 31.6 |
※1 会社の経常的な収益性を示す利益指標として「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。「コア営業利益」は、営業利益から非経常的な項目(減損損失、有形固定資産売却益等)を調整した利益となります。
※2 前連結会計年度において、Tetraの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間の数値を遡及修正しております。
売上収益につきましては、前年同期比3.4%の減収となりました。国内医療用医薬品の売上収益につきましては、インチュニブの売上収益が拡大した結果、前年同期比5.1%の増収となりました。海外子会社及び輸出の売上収益につきましても、多剤耐性グラム陰性菌に効果を示すセフィデロコル(米国の製品名:Fetroja、欧州の製品名:Fetcroja)が欧米で好調に推移したことに加え、米国において、FORTAMETの販売権等の移管に関する一時金を受領した結果、前年同期比70.0%の増収となりました。製造受託による売上収益につきましては、医薬品製造を請け負うナガセ医薬品を2020年度第3四半期連結会計期間に連結子会社化したことにより、前年同期比30.2%の増収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、ヴィーブによる抗HIV薬テビケイ、トリーメク、ジャルカ及びドウベイトのグローバル販売は引き続き堅調であるものの、為替の影響及び国別の販売動向の変動の結果、同社からのロイヤリティー収入は前年同期比6.8%の減収となりました。またアストラゼネカからのクレストールのロイヤリティー収入につきましては、契約に基づき2020年度第4四半期連結会計期間より受領額が減少したことから、ロイヤリティー収入全体では前年同期比22.1%の減収となりました。
利益面では、営業利益につきましては、セフィデロコルの販売活動費用の増加、新型コロナウイルスに対する治療薬、ワクチン等の最優先課題や注力プロジェクトへの研究開発投資により販売費及び一般管理費、研究開発費が増加した結果、前年同期比34.2%の減少となりました。コア営業利益は、有形固定資産の除却損や法人税等の還付加算金等を調整した結果、営業利益とほぼ同様の実績となり前年同期比で25.0%の減少となりました。税引前四半期利益につきましては、営業利益の減少に伴い、前年同期比30.5%の減少となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金を受領した結果、前年同期比31.6%の増加となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1兆3億54百万円で、前連結会計年度末に比べて13億62百万円増加しました。
非流動資産は、仕掛研究開発資産(無形資産に含みます)が増加した一方で、時価の下落等によるその他の金融資産の減少により4,421億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億86百万円の減少となりました。流動資産は、5,581億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億48百万円増加しました。
資本については8,818億96百万円となり、四半期利益の計上、配当金の支払の結果、前連結会計年度末に比べて173億45百万円増加しました。
負債については1,184億58百万円で、前連結会計年度末に比べて159億83百万円減少しました。
非流動負債は、19億56百万円の減少となりました。流動負債は、主に法人税等の納付による未払法人所得税の減少等の結果、140億26百万円の減少となりました。
③キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が減少した一方、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金を受領したため、前年同期に比べ59億81百万円多い202億66百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増減、余資運用に係る有価証券の取得等により、前年同期に比べ393億78百万円多い734億13百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額は増加した一方、前第1四半期連結累計期間は非支配持分からの子会社持分取得による支出があったため、前年同期に比べ11億24百万円少ない174億57百万円の支出となりました。
これらを合わせた当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は698億53百万円の減少となり、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、2,063億19百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、147億29百万円となり、売上収益に対する比率は21.4%となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。