当社グループは、前連結会計年度末(2020年3月期)における連結財務諸表からIFRSを任意適用しております。なお、前第1四半期連結累計期間の財務数値につきましてもIFRSに準拠して表示しております。
(1)経営成績等
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)の経営成績は、以下の通りです。
(単位:百万円)

	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
売上収益	71,402	80,778	△9,376	△11.6
営業利益	25,617	31,671	△6,054	△19.1
コア営業利益 ※	25,854	31,858	△6,003	△18.8
税引前四半期利益	30,063	35,343	△5,279	△14.9
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	21,536	27,128	△5,591	△20.6

※会計基準の変更に伴い、会社の経常的な収益性を示す利益指標として「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。「コア営業利益」は、営業利益から非経常的な項目(減損損失、有形固定資産売却益等)を調整した利益となります。
売上収益につきましては、前年同期比11.6%の減収となりました。国内医療用医薬品の売上収益につきましては、サインバルタ及びインチュニブの売上収益が拡大したものの、新型コロナウイルスの感染拡大による医薬品市場の縮小に加え、長期収載品を中心に薬価改定による影響を受けた結果、前年同期比15.1%の減収となりました。海外子会社及び輸出の売上収益につきましても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受けて、中国で販売するラベプラゾール等の売上収益が減少しました。加えて、米国において前第1四半期連結累計期間にバイオデリバリー・サイエンシズ・インターナショナル社よりSymproicの共同販売契約に伴う一時金を受領した影響が大きく、海外子会社及び輸出の売上収益は、前年同期比49.1%の減収となりました。製造受託による売上収益につきましては、主にヴィーブ社からのドルテグラビル原薬の受注増により、前年同期比17.6%の増収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、ヴィーブ社による抗HIV薬テビケイ、トリーメク、ジャルカ及びドウベイトのグローバル販売は引き続き堅調であるものの、同社のコロナ禍での対応として出荷調整が行われた結果、同社からのロイヤリティー収入が前年同期比2.4%の減収となりました。ロイヤリティー収入全体では前年同期比2.4%の減収となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため医療機関への訪問自粛等により販売費及び一般管理費が減少した一方、新型コロナウイルスに対する治療薬、ワクチン等の最優先課題や注力プロジェクトへの研究開発投資の増加及び前述の売上収益の減少の影響により、営業利益は前年同期比19.1%の減少となりました。コア営業利益は、営業利益とほぼ同様の18.8%の減少となりました。税引前四半期利益につきましては、為替差損の減少等により、前年同期比14.9%の減少となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、前年同期比20.6%の減少となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は8,645億73百万円で、前連結会計年度末に比べて69億53百万円減少しました。
非流動資産は、Tetra社の連結子会社化によるのれんの増加等により前連結会計年度末に比べて125億50百万円増加となりました。流動資産は、棚卸資産及び3ヶ月超の定期預金(流動資産のその他の金融資産に含みます)が増加した一方、営業債権及び現金及び現金同等物の減少等の結果、前連結会計年度末に比べて195億3百万円減少しました。
資本については7,684億90百万円で、四半期利益の計上、配当金の支払の結果、前連結会計年度末に比べて38億78百万円増加しました。
負債については960億83百万円で、前連結会計年度末に比べて108億32百万円減少しました。
非流動負債は、6億90百万円減少となりました。流動負債は、主に法人税等の納付による未払法人所得税の減少等の結果、101億41百万円減少となりました。
なお、前連結会計年度に連結子会社としたUMNファーマ社及び当第1四半期連結会計期間に連結子会社としたTetra社について、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。
③キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、営業債権の減少によるキャッシュ増がありましたが、税引前四半期利益の減少等により、前年同期に比べ176億83百万円少ない142億85百万円の収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、定期預金の増減、余資運用に係る有価証券の取得・売却及び子会社の取得による支出等により、前年同期に比べ85億30百万円少ない340億34百万円の支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払等により、前年同期に比べ21億89百万円多い185億82百万円の支出となりました。
これらを合わせた当第1四半期連結累計期間の「現金及び現金同等物の増減額」は388億22百万円の減少となり、当第1四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、1,700億38百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、121億66百万円となり、売上収益に対する比率は17.0%となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。