四半期報告書-第154期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1)経営成績等
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は7,450億79百万円で、前連結会計年度末と比べて336億15百万円増加しました。流動資産は、主として現金及び預金の増加により、前連結会計年度末より268億69百万円多い4,063億73百万円となりました。固定資産は、主に株価の上昇により投資有価証券が増加し、前連結会計年度末より67億46百万円多い3,387億5百万円となりました。
負債合計は950億90百万円で、前連結会計年度末と比べて115億32百万円減少しました。流動負債は、前連結会計年度末より24百万円多い725億90百万円となりました。固定負債は、主に社債(転換社債型新株予約権付社債)の転換により、前連結会計年度末より115億56百万円少ない225億円となりました。
純資産合計は6,499億88百万円で、前連結会計年度末と比べて451億47百万円増加しました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払などの結果、前連結会計年度末より372億39百万円多い6,164億97百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主として株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末より69億63百万円多い285億53百万円となりました。また、新株予約権は5億27百万円、非支配株主持分は前連結会計年度末より9億43百万円増加し44億10百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,682億3百万円、営業利益573億4百万円、経常利益700億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益578億96百万円となりました。
売上高につきましては、国内医療用医薬品市場において、戦略品であるサインバルタ、インチュニブ、スインプロイクは対前年で順調に売上高を拡大しましたが、クレストールとイルベタンは後発品参入の影響が大きく、国内医療用医薬品全体では、前年同期比31.7%の減収となりました。海外子会社及び輸出の売上高につきましては、米国において、オーソライズド・ジェネリックの売上減少に伴うロイヤリティー収入が減少しましたが、パデュー社とのSymproicの共同販売活動に関する業務提携の解消に伴い一時金を受領したことにより、前年同期比26.2%の増収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、ヴィーブ社による抗HIV薬テビケイ及びトリーメクのグローバル販売の順調な拡大を受け、ヴィーブ社からのロイヤリティー収入が増大するとともに、抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザのグローバル開発と承認申請に伴うマイルストン収入をロシュ社より受領したことにより、前年同期比24.9%の増収となりました。
利益面では、主に前述のロイヤリティー収入の増加により、売上総利益は前年同期比8.3%増加しました。営業利益につきましては、戦略的事業投資に伴う研究開発費の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期比12.3%の増加となりましたが、売上総利益の増加により、前年同期比2.8%の増益となりました。経常利益につきましては、ヴィーブ社からの受取配当金の増加により、前年同期比6.8%の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比15.0%の増益となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、C&O社の南京工場の売却に伴う特別利益を計上しております。また、当年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震に伴う損失を特別損失に計上しております。
③キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、681億96百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益721億72百万円、減価償却費83億12百万円、のれん償却額14億99百万円などによるキャッシュ増加、配当金収入及び法人税等の支払等で、前年同期比253億79百万円の収入増となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主に3ヵ月を超える期日の定期預金の預入による支出により、368億99百万円の支出となりましたが、前年同期に無形固定資産の取得による支出があったため、前年同期比は、54億42百万円の支出減となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払138億15百万円及び自己株式の取得による支出226億54百万円などにより355億3百万円の支出となり、前年同期比232億32百万円の支出増となりました。
これらを合わせた当第2四半期連結累計期間の「現金及び現金同等物の増減額」は16億66百万円のキャッシュ減少となり、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、1,707億33百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
研究開発活動の状況につきましては、抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザについて、重症化及び合併症を起こしやすいリスク要因をもつインフルエンザ患者を対象とした第Ⅲ相臨床試験において、主要評価項目であるインフルエンザ罹病期間(インフルエンザ症状が回復するまでの時間)がプラセボに対する優越性を示し、本試験の主要目的を達成しました。本剤に関して、2018年内の米国承認取得に向けての準備に注力しました。多剤耐性グラム陰性菌感染症に対する治療薬候補のセフィデロコル トシル酸塩硫酸塩水和物について、米国において複雑性尿路感染症を適応症として米国食品医薬品局(FDA)への申請準備中です。
また、2020年度以降の成長ドライバー育成を目指した新規パイプライン導入のため、当連結会計年度においては約200億円の戦略的事業投資枠を設定し、主に米国SAGE社の新規抗うつ薬SAGE-217の導入を行いました。
こうした活動の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は386億46百万円となり、売上高に対する比率は23.0%となりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は7,450億79百万円で、前連結会計年度末と比べて336億15百万円増加しました。流動資産は、主として現金及び預金の増加により、前連結会計年度末より268億69百万円多い4,063億73百万円となりました。固定資産は、主に株価の上昇により投資有価証券が増加し、前連結会計年度末より67億46百万円多い3,387億5百万円となりました。
負債合計は950億90百万円で、前連結会計年度末と比べて115億32百万円減少しました。流動負債は、前連結会計年度末より24百万円多い725億90百万円となりました。固定負債は、主に社債(転換社債型新株予約権付社債)の転換により、前連結会計年度末より115億56百万円少ない225億円となりました。
純資産合計は6,499億88百万円で、前連結会計年度末と比べて451億47百万円増加しました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払などの結果、前連結会計年度末より372億39百万円多い6,164億97百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主として株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末より69億63百万円多い285億53百万円となりました。また、新株予約権は5億27百万円、非支配株主持分は前連結会計年度末より9億43百万円増加し44億10百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,682億3百万円、営業利益573億4百万円、経常利益700億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益578億96百万円となりました。
売上高につきましては、国内医療用医薬品市場において、戦略品であるサインバルタ、インチュニブ、スインプロイクは対前年で順調に売上高を拡大しましたが、クレストールとイルベタンは後発品参入の影響が大きく、国内医療用医薬品全体では、前年同期比31.7%の減収となりました。海外子会社及び輸出の売上高につきましては、米国において、オーソライズド・ジェネリックの売上減少に伴うロイヤリティー収入が減少しましたが、パデュー社とのSymproicの共同販売活動に関する業務提携の解消に伴い一時金を受領したことにより、前年同期比26.2%の増収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、ヴィーブ社による抗HIV薬テビケイ及びトリーメクのグローバル販売の順調な拡大を受け、ヴィーブ社からのロイヤリティー収入が増大するとともに、抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザのグローバル開発と承認申請に伴うマイルストン収入をロシュ社より受領したことにより、前年同期比24.9%の増収となりました。
利益面では、主に前述のロイヤリティー収入の増加により、売上総利益は前年同期比8.3%増加しました。営業利益につきましては、戦略的事業投資に伴う研究開発費の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期比12.3%の増加となりましたが、売上総利益の増加により、前年同期比2.8%の増益となりました。経常利益につきましては、ヴィーブ社からの受取配当金の増加により、前年同期比6.8%の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比15.0%の増益となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、C&O社の南京工場の売却に伴う特別利益を計上しております。また、当年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震に伴う損失を特別損失に計上しております。
③キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、681億96百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益721億72百万円、減価償却費83億12百万円、のれん償却額14億99百万円などによるキャッシュ増加、配当金収入及び法人税等の支払等で、前年同期比253億79百万円の収入増となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主に3ヵ月を超える期日の定期預金の預入による支出により、368億99百万円の支出となりましたが、前年同期に無形固定資産の取得による支出があったため、前年同期比は、54億42百万円の支出減となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払138億15百万円及び自己株式の取得による支出226億54百万円などにより355億3百万円の支出となり、前年同期比232億32百万円の支出増となりました。
これらを合わせた当第2四半期連結累計期間の「現金及び現金同等物の増減額」は16億66百万円のキャッシュ減少となり、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、1,707億33百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
研究開発活動の状況につきましては、抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザについて、重症化及び合併症を起こしやすいリスク要因をもつインフルエンザ患者を対象とした第Ⅲ相臨床試験において、主要評価項目であるインフルエンザ罹病期間(インフルエンザ症状が回復するまでの時間)がプラセボに対する優越性を示し、本試験の主要目的を達成しました。本剤に関して、2018年内の米国承認取得に向けての準備に注力しました。多剤耐性グラム陰性菌感染症に対する治療薬候補のセフィデロコル トシル酸塩硫酸塩水和物について、米国において複雑性尿路感染症を適応症として米国食品医薬品局(FDA)への申請準備中です。
また、2020年度以降の成長ドライバー育成を目指した新規パイプライン導入のため、当連結会計年度においては約200億円の戦略的事業投資枠を設定し、主に米国SAGE社の新規抗うつ薬SAGE-217の導入を行いました。
こうした活動の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は386億46百万円となり、売上高に対する比率は23.0%となりました。