- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)その他の項目の減価償却費の調整額1,355百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額500百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
2025/06/16 15:36- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,844百万円は、セグメント間取引消去14,583百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△20,427百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額48,869百万円は、セグメント間取引消去△77,176百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産126,046百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額1,355百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額500百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。2025/06/16 15:36 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/16 15:36- #4 役員報酬（連結）
②報酬体系
当社の取締役・執行役が受ける報酬については、グループ経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給し、退任時に退職慰労金は支給しません。業績連動型報酬については、売上高、営業利益、当期純利益、相対TSR(当社TSR(Total Shareholder Return、株主総利回り)の対配当込みTOPIX成長率)等を評価指標とし、その達成状況に応じて変動させます。
取締役が執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給します。
2025/06/16 15:36- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2026年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症関連検査の減少を見込むものの、ベース事業の成長および検査・関連サービス事業における収益性の改善、CDMO事業の伸長等により、下記のとおりとなる見込みです。
| 単位:億円(四捨五入) | 2025年3月期実績 | 2026年3月期予想 |
| EBITDA※1 | 234 | 305 |
| 営業利益 | 26 | 80 |
| 経常利益 | 47 | 60 |
※1 EBITDA=
営業利益+減価償却費+のれん償却費
※2 ROIC=NOPAT(
営業利益-みなし法人税)/ 投下資本 [(純資産+有利子負債(リース債務含む)
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は243,025百万円(前期比2.6%増)となりました。主な増収要因は検査・サービス事業の伸長です。
利益では、増収による増益に加えて、検査・関連サービス事業における収益性改善施策の効果が徐々に発現したこと等により増益となりました。その結果、営業利益は2,640百万円(前期は営業損失4,043百万円)となりました。営業利益の増益に加えて、出資金運用益の計上および持分法による投資損失の改善等により、経常利益は4,742百万円(前期は経常損失7,241百万円)となりました。また、経常利益の増益に加えて、特別利益として補償損失引当金戻入額、特別損失として関係会社整理損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,761百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,553百万円)となりました。
① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
2025/06/16 15:36- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は持株会社として各子会社の事業活動のための資金については、外部金融機関からの借入や社債発行を通じて一括して調達し、それを各子会社に貸し付けております。当事業年度末の貸借対照表において、関係会社に対する短期貸付金は24,037百万円(前事業年度末は27,047百万円)、長期貸付金は5,795百万円(前事業年度末は7,288百万円)計上されており、総資産の17.4%(前事業年度末は19.3%)を占めております。一部の子会社につきましては、業績の悪化や新規事業の立ち上げに係る初期投資が先行し、債務超過が生じております。当該一部の債務超過の子会社に対する貸付金の合計は10,199百万円(前事業年度末は8,972百万円)であり、当該貸付金に対して貸倒引当金9,011百万円(前事業年度末は6,882百万円)を計上しております。
債務超過が生じている子会社に対する貸付金については貸倒懸念債権に区分し、その評価にあたっては、事業年度末時点における各子会社の財政状態に、将来事業計画を考慮した上で、支払能力を総合的に判断することにより、回収不能見込額を算定しております。債務超過の子会社に対する貸付金の評価に使用した各子会社の将来事業計画には、既存事業の再構築を含む諸施策に基づく売上高や営業利益の増加等の見積りが含まれております。
各子会社の支払能力の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来事業計画等の仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2025/06/16 15:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
