5185 フコク

5185
2026/03/13
時価
295億円
PER 予
11.09倍
2010年以降
赤字-46.95倍
(2010-2025年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.28-0.93倍
(2010-2025年)
配当 予
4.57%
ROE 予
5.32%
ROA 予
2.59%
資料
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フコク(5185)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
27億6700万
2009年3月31日 -86.52%
3億7300万
2009年12月31日 +246.65%
12億9300万
2010年3月31日 +63.65%
21億1600万
2010年6月30日 -41.26%
12億4300万
2010年9月30日 +65.65%
20億5900万
2010年12月31日 +52.26%
31億3500万
2011年3月31日 +21.31%
38億300万
2011年6月30日 -80.44%
7億4400万
2011年9月30日 +116.67%
16億1200万
2011年12月31日 +55.52%
25億700万
2012年3月31日 +26.57%
31億7300万
2012年6月30日 -64.13%
11億3800万
2012年9月30日 +68.98%
19億2300万
2012年12月31日 +35.47%
26億500万
2013年3月31日 +2.26%
26億6400万
2013年6月30日 -70.53%
7億8500万
2013年9月30日 +91.72%
15億500万
2013年12月31日 +64.45%
24億7500万
2014年3月31日 +23.11%
30億4700万
2014年6月30日 -59.37%
12億3800万
2014年9月30日 +73.91%
21億5300万
2014年12月31日 +30.56%
28億1100万
2015年3月31日 +22.87%
34億5400万
2015年6月30日 -66.01%
11億7400万
2015年9月30日 +77.09%
20億7900万
2015年12月31日 +38.72%
28億8400万
2016年3月31日 +11.96%
32億2900万
2016年6月30日 -74.11%
8億3600万
2016年9月30日 +82.06%
15億2200万
2016年12月31日 +36.6%
20億7900万
2017年3月31日 +48.97%
30億9700万
2017年6月30日 -72.55%
8億5000万
2017年9月30日 +74.82%
14億8600万
2017年12月31日 +50.34%
22億3400万
2018年3月31日 +26.37%
28億2300万
2018年6月30日 -69.75%
8億5400万
2018年9月30日 +85.36%
15億8300万
2018年12月31日 +22.68%
19億4200万
2019年3月31日 +2.11%
19億8300万
2019年6月30日 -75.64%
4億8300万
2019年9月30日 +53%
7億3900万
2019年12月31日 +1.76%
7億5200万
2020年3月31日 +16.76%
8億7800万
2020年6月30日 -95.79%
3700万
2020年9月30日
-8億9900万
2020年12月31日
-3億400万
2021年3月31日
6億9300万
2021年6月30日 +92.93%
13億3700万
2021年9月30日 +36.13%
18億2000万
2021年12月31日 -0.66%
18億800万
2022年3月31日 -3.26%
17億4900万
2022年6月30日 -74.44%
4億4700万
2022年9月30日 +82.77%
8億1700万
2022年12月31日 +63.28%
13億3400万
2023年3月31日 +50.67%
20億1000万
2023年6月30日 -66.82%
6億6700万
2023年9月30日 +58.77%
10億5900万
2023年12月31日 +112.84%
22億5400万
2024年3月31日 +61.76%
36億4600万
2024年6月30日 -73.12%
9億8000万
2024年9月30日 +110.2%
20億6000万
2024年12月31日 +79.85%
37億500万
2025年3月31日 +27.42%
47億2100万
2025年6月30日 -78.82%
10億
2025年9月30日 +54.9%
15億4900万
2025年12月31日 +69.21%
26億2100万

個別

2008年3月31日
11億2200万
2009年3月31日
-5億4700万
2010年3月31日
12億7200万
2011年3月31日 +33.65%
17億
2012年3月31日 -18.24%
13億9000万
2013年3月31日 -47.19%
7億3400万
2014年3月31日 -35.15%
4億7600万
2015年3月31日
-1億5900万
2016年3月31日 -3.77%
-1億6500万
2017年3月31日 -143.64%
-4億200万
2018年3月31日 -163.43%
-10億5900万
2019年3月31日 -28.33%
-13億5900万
2020年3月31日
-9億7600万
2021年3月31日
-5億6400万
2022年3月31日
2億400万
2023年3月31日
-2億9200万
2024年3月31日
5億9500万
2025年3月31日 -85.04%
8900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額550百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/23 14:45
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△3,682百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,682百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,589百万円には、セグメント間取引消去△1,005百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,594百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額233百万円は、主に親会社のシステム関連の固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額405百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/23 14:45
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/23 14:45
#4 役員報酬(連結)
業務執行取締役に対する単年度の連結業績目標の達成に向けたインセンティブを高めることを目的として、前年度の業績目標の達成具合に応じて算出された額を、確定額として翌事業年度中に支給します。
役員期末手当は、期末手当基準額に、役位に応じて定めた係数と前年度の連結営業利益(公表予想額)の達成具合に応じて定めた係数を乗じて決定することとしています。
評価指標に連結営業利益を採用した理由は、毎事業年度における事業目標の達成と業績向上への貢献意識を高めることを目的とするためです。
2025/06/23 14:45
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2025/06/23 14:45
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済情勢の下で、当社グループにおいては、原材料費や労務費上昇等のマイナスの影響を受けた一方、社内での合理化及び体質改善を年間を通して進めてまいりました。
これらのことから当連結会計年度の業績については、連結売上高は、前年同期比0.9%増の896億57百万円となりました。営業利益は、前年同期比29.5%増の47億21百万円となりました。経常利益は、当社の連結子会社である上海フコク有限公司で発生した不正行為に伴う貸倒引当金繰入額や特別調査費用等を計上しましたが、前年同期比11.6%増の45億69百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、上海フコク有限公司の「防振事業」セグメントにおける固定資産の減損損失並びに同社で発生した不正行為に伴う法人税、住民税及び事業税を計上したことなどが影響し、前年同期比3.9%減の29億31百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
2025/06/23 14:45
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
当連結会計年度末において、連結子会社タイフコク株式会社における防振事業について、タイ国での自動車ローン審査厳格化による新車需要の低迷並びに商用車の販売不振による会社製品の需要低減により、継続して営業損失が計上され、減損の兆候を識別しております。しかし、他拠点からの支援による原価低減対策の体制強化等を行っており、当該対策後のキャッシュ・フロー及び経済的残存使用年数到来後の不動産の正味売却価額を見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。
タイフコク株式会社の割引前将来キャッシュ・フローは、親会社の取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及びその後2か年、合計3か年の中期計画を基礎とし、経済的残存使用年数相当の期間に亘り見積っていますが、当該計画においては、外部顧客向け販売数量の増加といった重要な見積り・前提を使用しています。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/23 14:45

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