(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額414百万円はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額193,373百万円は全社資産で主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2026/06/19 9:27

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/19 9:27

#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

(従業員給与等の決定方針)
当社は、上記の人事制度に基づき毎年人事評価を行い、昇格の判定とともに、その結果を基本給表に則り各従業員の昇給に反映させております。なお物価水準の変動に伴い必要に応じ、基本給表の更新(ベースアップ)を行います。また一時金につきましては売上と営業利益を指標とする算式に基づいて決定されます。
海外の連結子会社の場合は、採用時に職務内容を明示し、当該職務に対応する処遇を個別に決定する方式(ジョブ型)を採り、爾後の昇格・昇給の手続きは日本と同様の方法となっております。

2026/06/19 9:27

#4 役員報酬（連結）

「業績連動型株式報酬(譲渡制限付)」については、中期経営計画の対象期間に含まれる各事業年度及び対象期間全体である3事業年度をそれぞれ業績評価の対象期間とした上で、①各事業年度の業績目標の達成度に応じて各事業年度の経過後に支給される当該事業年度分の職務執行の対価に相当する報酬(以下「単年度評価報酬」という。)と②中期経営計画の対象期間全体における業績目標の達成度に応じて当該期間の最後の事業年度の経過後に支給される3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する報酬(以下「複数年度評価報酬」という。)により構成されます。
対象となる取締役は、中期経営計画で採用した1乃至複数の業績指標の範囲であらかじめ取締役会が定める業績指標(なお、第7次中期経営計画に対応する業績指標として、単年度評価報酬については連結売上高及び連結営業利益を、複数年度評価報酬については業績評価期間における連結売上高の平均値及び連結営業利益の平均値を採用する。)に基づく業績目標の達成度に応じて、各業績評価期間の経過後に、当社より支給された金銭報酬債権を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の処分を受ける(ただし、業績評価期間を踏まえて当社の取締役会があらかじめ定める役務提供期間中であって、業績評価期間経過後に、正当と認める事由により取締役を退任した場合には株式の交付に代えて金銭の支給を受けるものとする。)。対象となる取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額1億5千万円(以下「報酬等上限額」という。)以内、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年9万株以内としております。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、交付された株式については原則として譲渡制限を付すものとし、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から取締役の退任直後の時点までとして、当該時点をもって譲渡制限を解除します。各個人へは、単年度評価報酬分については毎年、複数年度評価報酬分については業績評価期間の最後の事業年度の終了後、一定の時期に株式の割当てを行うものとし、取締役会決議により決定します。なお、禁錮以上の刑に処せられた場合等あらかじめ定められた事由に該当した場合、当該株式の交付を受ける権利を喪失し、また、株式の交付後、譲渡制限期間中においては当該株式の全部を会社が無償で取得するものとしております。
なお、業績連動型株式報酬(譲渡制限付)の各個人への割当数については、以下の式に従って算出されます。

2026/06/19 9:27

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(参考)実績及び予想

		2024年度(実績)	2025年度(実績)	2026年度(予想)
	成長事業	264	236	342
営業利益(億円)		229	320	369
	国内コア事業	166	202	212

※連結売上高、連結営業利益の実績および計画数値は連結調整後の数値を表示しております。

2026/06/19 9:27

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 事業全体の状況
販売数量面では、日本(単体)とアジアが前年度割れとなったことから、全体では前年度比△3.7%の減少となりました。売上高は、数量と同じく日本とアジアが減収となり、2,437億6千4百万円(前年度比6.8%減)と減収になりました。利益面は、日本と北米の増益がアジアの減益をカバーし、営業利益は320億4千3百万円(同39.8%増)と増益になりました。営業外損益は、受取配当金の減少などから前年度比15億2千2百万円悪化しましたが、経常利益は342億4千8百万円(同28.5%増)と増益になりました。特別損益は、投資有価証券売却益の減少などから、前年度比86億3千2百万円悪化しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は266億7千6百万円(同1.3%減)と減益になりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、パイプの販売価格と材料コイルの仕入価格との値差(スプレッド)の変動が最も大きなものです。当連結会計年度は、日本やアジアを中心に販売数量が減少したことにより減収となった一方で、北米セグメントでスプレッドが改善したことにより営業利益・経常利益共に増益となりました。

2026/06/19 9:27

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度にかかる連結財務諸表に計上した金額
北米のマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションの有形固定資産9,812百万円及び無形固定資産82百万円については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2026/06/19 9:27