- #1 ガバナンス（連結）
[各事業会社との連携]
各事業会社においても各々の会議体を設置しており、JFEグループの企業価値の毀損防止と向上の観点からグループ全体の取り組みを推進するため、グループサステナビリティ会議と連携して運営しています。JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱においても、コンプライアンスや環境に関する委員会等を設け、サステナビリティの実現に向け取り組んでいます。
<サステナビリティ推進体制図>(2026年3月31日現在)
2026/06/19 16:10- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
具体的には、各事業会社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議および取締役会での決定を行っております。JFEホールディングス㈱では、グループ全般の経営戦略事項をグループ経営戦略会議で審議、自社・事業会社およびグループ会社の重要個別事項を経営会議で審議しております。その上で取締役会規則に基づき重要事項につき、取締役会での決定を行っております。
JFEホールディングス㈱・JFEスチール㈱・JFEエンジニアリング㈱・JFE商事㈱では、経営会議を1～2回/月開催、取締役会を1～2回/月開催しております。
JFEホールディングス㈱におけるグループ経営戦略会議(議長:社長/事務局:企画部)は、社内取締役全員と執行役員で構成され、監査等委員(常勤)が出席し、2～4回/四半期開催します。経営会議(議長:社長/事務局:企画部)は、社内取締役(事業会社社長3名を除く。)と執行役員で構成され、監査等委員(常勤)が出席し、また、事業会社の社長、経営幹部が適宜出席します。
2026/06/19 16:10- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
[指標及び目標]
(※ST:JFEスチール㈱、EN:JFEエンジニアリング㈱、SH:JFE商事㈱)
2026/06/19 16:10- #4 保証債務の注記
上記の他、JFEエンジニアリング㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
2026/06/19 16:10- #5 役員報酬（連結）
当社は、第8次中期経営計画において、セグメント利益の合計額3,650億円を収益目標としており、その達成に向けて各施策を着実に実行していくことが重要と考え、当該指標を選定しております。なお当事業年度における実績は1,105億円です。
従業員の安全に関する指標は、当社および事業会社の経営上の重要課題に対するKPIとして定めたものです。労働災害の防止は製造・建設の現場を有するすべての企業にとって極めて重要と考えており、当社においては、多くのグループ会社や関連する企業も含めたJFEグループ全体で、従業員の労働安全衛生への意識を更に高めることが必要と考え、当該指標を選定いたしました。当該事業年度における事業会社の全社達成度は、JFEスチール㈱が120%、JFEエンジニアリング㈱が43%、JFE商事㈱が0%となりました(ただし、JFEスチール㈱においては評価を事業所単位で実施するため、達成度は事業所ごとに異なります。)。当社の当該指標の達成度については、各事業会社の達成度に基づき算出しており、54%となりました。
気候変動に関する指標は、当社および事業会社の経営上の重要課題に対するKPIとして定めたものであり、経営の最重要課題と位置付けている気候変動問題への取り組みを加速させるインセンティブとすることが必要と考え、当該指標を選定しております。当該事業年度における事業会社の達成度は、JFEスチール㈱が120%、JFEエンジニアリング㈱が100%、JFE商事㈱が100%となりました。当社の当該指標の達成度については、各事業会社の達成度に基づき算出し114%となりました。
2026/06/19 16:10- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 鉄鋼事業 | 41,654 |
| エンジニアリング事業 | 11,170 |
| 商社事業 | 8,744 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
2 全社(共通)は、当社の従業員数であります。
- #7 戦略 労働災害の防止（連結）
2)設備の本質安全化・DXを活用したレベルアップ
第8次中期経営計画では事業会社合計で第7次中期経営計画と同規模(100億円規模/年)の安全投資を継続し、設備改造等による稼働部位と人との完全隔離を進めるとともに、DXを活用した多角的な安全衛生管理(監視・検知等)を更に推進しています。例えばJFEスチール㈱では、万が一に人が誤って行動した場合でも負傷に至らないよう、DXの活用による保護の取り組みを加速させています。(安全投資のうちDX関連を第7次中期経営計画比約2.5倍に拡充)。JFEエンジニアリング㈱においても、建設現場の作業特性に対応し、ドローンによる高精度3D計測を用いて高所作業を低減する等DXを積極的に活用しています。
これらの労働災害防止の取り組みを加速させるインセンティブとするため、2022年度より役員の業績連動報酬に安全に関する指標を導入しています。
2026/06/19 16:10- #8 指標と目標、サーキュラーエコノミー（連結）
[指標及び目標]
| 課題の分野 | 重要課題 | 目指す姿 | 指標及び目標(2025年度KPI) |
| 循環型社会実現への貢献 | サーキュラーエコノミー実現に向けた取り組み推進 | JFEスチール㈱:鉄源・副産物等の資源循環の高度化 | ・リターン屑回収・使用の拡大:2倍(対7次中期経営計画平均数量)・社内で発生する副産物のリサイクル推進(スラグ・ダスト・スラッジ等の資源化率):99%以上・鉄鋼スラグ製品の海域利用向け利用量拡大:5万トン(第8次中期経営計画累計) |
| JFEエンジニアリング㈱:サーキュラーエコノミー推進に資する事業拠点の拡大 | ・リサイクル/地域新電力/廃棄物発電事業等の拠点拡大:3カ所以上 |
| JFE商事㈱:サーキュラーエコノミー推進に資する商材の拡大 | ・サーキュラーエコノミーに資する商材のラインナップ数の拡充 現行商材以外に3千トン/年以上の扱い商材を3品種以上増やす |
(注)2025年度のKPI実績については、2026年9月発行予定のJFEグループサステナビリティ報告書に記載予定です。
- #9 指標及び目標 地域・社会・自然との共生（連結）
[指標及び目標]
| 課題の分野 | 重要課題 | 目指す姿 | 指標及び目標(2025年度KPI) |
| 経営の根幹を揺るがすリスクの低減 | 地域・社会・自然との共生 | JFEスチール㈱:生物多様性への貢献拡大 | ・ブルーカーボン・海域環境改善を目指した自治体との新たな連携:+2件/年 |
| JFEエンジニアリング㈱:生物多様性保全への取り組み推進 | ・保全活動(森づくり等)推進とインフラ建設分野での生物多様性影響評価の実施 |
(注)2025年度のKPI実績については、2026年9月発行予定のJFEグループサステナビリティ報告書に記載予定です。
- #10 指標及び目標、気候変動（連結）
(注)※ 第8次中期経営計画より、CO2を含むGHGの排出量削減を目標として設定。
| 課題の分野 | 重要課題 | 目指す姿 | 指標及び目標(2025年度KPI) |
| 気候変動問題解決への取り組み | JFEグループのGHG排出量削減と社会全体のGHG削減への貢献 | JFEスチール㈱:2030年度GHG排出量削減率30%以上その通過点として2027年度GHG排出量削減率24%以上削減(対2013年度) | ・2030年度GHG排出量削減率30%以上削減に向けたGX投資認可率:95%・GXスチールの販売量:10万トン/年 |
| JFEエンジニアリング㈱:・自社工場、オフィスにおけるCO2排出量削減率40%(対2013年度)・CO2削減貢献量1,350万トン/年 | ・自社再生可能エネルギーの活用推進 使用電気の非化石比率:90%以上・再生可能エネルギーに関する発電施設の提供と電力供給事業の拡大等によるCO2削減貢献量:1,250万トン/年 |
| JFE商事㈱:国内CO2排出量削減率(対2019年度比)・2027年度:▲27.5%・2030年度:▲35% | ・2025年度国内CO2排出量:2019年度比22.5%削減 |
(注)2025年度のGHG排出量(Scope1～3)を含むKPI実績については、2026年9月発行予定のJFEグループサステナビリティ報告書に記載予定です。
- #11 株式の保有状況（連結）
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて子会社株式ならびに関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。
当社の事業会社であるJFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱は、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。ただし、グループの事業の維持および成長のために必要と判断した会社の株式については、例外的に政策保有株式として保有します。
事業会社の保有する国内外上場会社株式について、当社および各事業会社は、定期的に保有意義および保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかを取締役会で確認し、保有意義が無くなった場合や株主利益の毀損リスクが発生する場合には売却します。
2026/06/19 16:10- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「JFEスチール㈱」、「JFEエンジニアリング㈱」、および「JFE商事㈱」の3つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社(連結ベース)を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
2026/06/19 16:10- #13 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
契約資産は、主としてエンジニアリング事業における工事契約について、報告期間の末日時点で進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受領する対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、履行義務が全て充足された時点で債権に振り替えられます。
前連結会計年度および当連結会計年度において、期首における契約資産のうち債権に認識された金額は、それぞれ99,615百万円、99,162百万円であります。
2026/06/19 16:10- #14 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
製造品種:熱延鋼板、冷延鋼板、棒鋼、線材、鋼管
売上高:2024年度 2,144億ルピー(約3,600億円)
<合弁事業の概要>当社出資額:1,575億ルピー(約2,700億円)
2026/06/19 16:10- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、原価に基づくインプット法を使用しております。原価に基づくインプット法は、財またはサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社グループの履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社グループの履行を忠実に描写しております。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2026/06/19 16:10- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 川崎製鉄株式会社入社 |
| 2018年4月 | JFEエンジニアリング株式会社常務執行役員 |
| 2023年4月 | 同社専務執行役員 |
| 2024年6月 | 当社取締役(現任) |
| (重要な兼職の状況)JFEエンジニアリング株式会社代表取締役社長 |
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1986年4月 | 日本鋼管株式会社入社 |
| 2019年4月 | 当社専務執行役員 |
| 2021年4月 | JFE商事株式会社取締役退任JFEエンジニアリング株式会社取締役 |
| 2026年4月 | JFEエンジニアリング株式会社取締役退任当社執行役員副社長(現任)JFEスチール株式会社取締役(現任) |
| 2026年6月 | 当社代表取締役(予定) |
- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役3名)であり、選任に関する考え方は以下のとおりです。
<社外取締役>
| 氏名 | 選任に関する考え方 |
| 安藤 よし子 | 安藤よし子氏は、行政官として長年にわたり活躍され、女性活躍推進をはじめとする労働行政における政策立案等に従事されました。同氏には、このような雇用・労働の幅広い分野に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、引き続き、当社の社外取締役として業務執行全般の監督および当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。なお、同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。 |
| 島村 琢哉 | 島村琢哉氏は、ガラスをはじめ、電子、化学品、セラミック等の多岐にわたる事業をグローバルに展開するAGC㈱の経営者として長年活躍され、組織文化変革を通じた安定収益の確保と成長戦略の推進という両利きの経営に加え、サステナビリティ経営にも積極的に取り組まれました。同氏には、このような企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外監査役および社外取締役に就任以降の実績から、引き続き、当社の社外取締役として業務執行全般の監督および当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。なお、同氏が2021年3月まで業務執行者を務めていたAGC㈱と当社および当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には、直近事業年度において当社およびAGC㈱それぞれの年間連結売上高(売上収益)の1%を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。また、当社および当社の事業会社は、直近事業年度末時点で、AGC㈱の株式を保有しておりません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。 |
| 小林 敬一 | 小林敬一氏は、銅をはじめとする素材および産業機器を中心に幅広い事業を展開している古河電気工業㈱の経営者として長年活躍され、金属材料について深い学識を有するとともに、海外拠点を含めたマーケティング・販売体制の構築・強化や、資本効率性を重視した経営の推進等に取り組まれました。同氏には、このような企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、引き続き、当社の社外取締役として業務執行全般の監督および当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。なお、同氏が2023年3月まで業務執行者を務めていた古河電気工業㈱と当社および当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には、直近事業年度において当社および古河電気工業㈱それぞれの年間連結売上高(売上収益)の1%を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。また、当社および当社の事業会社は、直近事業年度末時点で、古河電気工業㈱の株式を保有しておりません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。 |
| 氏名 | 選任に関する考え方 |
| 沼上 幹(監査等委員) | 沼上幹氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に意欲的に取り組み、企業の経営戦略や組織のあり方について深い学識を有するとともに、様々な産業分野に精通しております。また、一橋大学副学長として大学経営に関する経験も有しております。同氏には、このような経営等に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外監査役に就任以降の実績から、監査等委員である社外取締役として業務執行全般の監査・監督を的確、公正に行うとともに、当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。なお、同氏が2023年3月まで教授を務めていた一橋大学および2023年4月より教授を務めている早稲田大学と当社および当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には、直近事業年度において当社および一橋大学、早稲田大学それぞれの年間連結売上高(売上収益)および収入の1%を超える取引はありません。また、当社および当社の事業会社は、過去3年間のいずれも両大学への1,000万円以上の寄付を行っておりません。従いまして、一橋大学および早稲田大学は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、当社またはその事業会社の主要な取引先である者、一定額を超える寄付金を受領している者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。 |
| 鈴木 善久(監査等委員) | 鈴木善久氏は、グローバルに事業を展開している伊藤忠商事㈱の経営者として長年活躍され、北米事業や航空関連製造会社のCEOを歴任する等、国内外での事業経営に加え、情報・金融事業における新規事業の創造等、豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏には、このような企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏の深い知見と卓越した見識から、監査等委員である社外取締役として業務執行全般の監査・監督を的確、公正に行うとともに、当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。なお、同氏が2021年3月まで業務執行者を務めていた伊藤忠商事㈱と当社および当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には、直近事業年度において、当社および伊藤忠商事㈱それぞれの年間連結売上高(売上収益)の1%を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。また、当社および当社の事業会社は、直近事業年度末時点で、伊藤忠商事㈱の株式を保有しておりません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。 |
| 中村 直人(監査等委員) | 中村直人氏は、弁護士として長年活躍され、第三者委員会等の立場から企業に対し指導・助言・監督を実施するなど、コーポレートガバナンス、コンプライアンスに関する豊富な経験と深い見識および他の会社の社外役員としての豊富な経験を有しております。同氏には、弁護士として培われた法律実務に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、同氏の深い知見と卓越した見識から監査等委員である社外取締役として業務執行全般の監査・監督を的確、公正に行うとともに、当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。なお、同氏が2023年4月までパートナー弁護士を務めていた中村・角田・松本法律事務所および2023年4月に設立した中村法律事務所は、当社および当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)より過去3年間において取引はなく、上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。 |
(注)各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
変化が激しいグローバル市場においてお客様のニーズを先取りし、中核商社としてJFEグループの全体最適を考えながらトレードビジネスや事業を展開し、お客様への価値貢献を最大化しています。こうした他社にはないグループ全体最適を追求する商社事業モデルを通じ、グローバル市場におけるグループ全体の競争優位性を維持拡大していきます。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業は、JFEエンジニアリング㈱を中核として、ガス・石油・水道パイプライン、再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、橋梁・港湾構造物等、人々が生活する上で不可欠となるインフラの構築等を行っており、それらのEPC(設計・調達・建設)、O&M(運転・維持管理)に加え、リサイクル・発電事業等の事業運営を展開しています。
2026/06/19 16:10- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注実績についてはエンジニアリング事業の受注実績・受注残高を記載しております。
鉄鋼事業は、特定顧客からの受注については反復循環的に生産しているため、受注実績の記載を省略しております。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。商社事業は、受注生産形態をとらない製品が多いため、生産実績・受注実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
2026/06/19 16:10- #21 自己株式等（連結）
(注) 1 このほか、株主名簿上はJFEスチール㈱およびJFEエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
2 上記1の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
2026/06/19 16:10- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社は、グループ経営運営業務として、当社グループの戦略機能、そのガバナンスおよびアカウンタビリティを担うスリムなグループ本社としての業務、ならびにグループ全体の効率性の観点にもとづく業務を行っており、鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等の履行義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間に対応して収益を計上しております。
(5) グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
2026/06/19 16:10- #23 重要な契約等（連結）
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約締結日/契約期間 |
| JFEスチール・オーストラリア(BW)プロプライタリー・リミテッド(オーストラリア)(連結子会社) | ホワイトヘイブン・ブラックウォーター・プロプライタリー・リミテッド(オーストラリア)、NS・ブラックウォーター・プロプライタリー・リミテッド(オーストラリア)、ブラックウォーター・オペレーションズ・プロプライタリー・リミテッド(オーストラリア) | オーストラリアにおけるブラックウォーター炭鉱に関する合弁協定 | 2025年3月31日 |
| JFEエンジニアリング㈱(連結子会社) | 合同会社CEPCO-R※5、東邦ガス㈱、東京センチュリー㈱ | 愛知県田原市におけるバイオマス発電事業会社(田原バイオマスパワー合同会社)に関する出資者間契約 | 2021年10月5日 |
| 月島ホールディングス㈱ | 国内水エンジニアリング事業の統合に関わる合弁契約 | 2022年12月5日 |
(注)1 ※1 2025年9月29日付で、JFEスチール㈱とキンドリルジャパン㈱との間の合弁協定および業務
委託契約の契約期間を2031年3月31日まで延長することについて合意しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
