四半期報告書-第75期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の貿易摩擦の影響から世界経済は先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建築・土木分野ともに需要は回復傾向にあり、徐々に製品価格値上げの浸透が進んでおります。また、原材料である鉄スクラップについては、昨夏から続いていた価格上昇が止まり、高値圏ながら横這いで推移したことから、利益の源泉となる売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)が改善しました。一方で、エネルギー費や副資材等の価格上昇により製造コストは大幅に増加しました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、平成29年11月に資本参加したベトナム北部の電炉メーカーであるベトナム・イタリー・スチール社(VIS社)について、平成30年5月に株式の追加取得により出資比率を65%まで高め、これを子会社化しました。当第1四半期連結累計期間においては、同社は持分法適用対象としておりましたが、この子会社化により、当第1四半期連結会計期間末において同社を連結対象に含めるとともに、「段階取得に係る差益」を特別利益に計上しております。
これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比7,575百万円(17.5%)増収の50,826百万円となりました。連結営業利益は前年同期対比464百万円(27.1%)増益の2,179百万円、連結経常利益は同474百万円(28.5%)増益の2,139百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同931百万円(88.4%)増益の1,985百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比2.0万トン増の43.0万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比トン当たり7.8千円(28.4%)上昇しましたが、製品価格が同11.0千円(19.9%)上昇したため、売買価格差は3.2千円(11.5%)拡大しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比5,977百万円(23.9%)増収の30,972百万円、営業利益は同523百万円(37.1%)増益の1,933百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門は、ベトナムと米国で事業を展開しております。
ベトナムにおいては、全体の鋼材需要は引き続き堅調ですが、当第1四半期連結累計期間においては、季節要因などにより製品出荷量が減少したほか、競合環境が厳しい中で原材料(鉄スクラップ、半製品)の価格が上昇したため、売買価格差が縮小しました。一方、米国においては、同国の保護主義政策により国内の製品需給バランスがタイト化したことから市況が上昇し、業績は好調に推移しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比1,444百万円(8.7%)増収の18,079百万円、営業利益は同121百万円(23.7%)減益の390百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、高付加価値処理案件の獲得に積極的に取り組んだほか、中国の廃棄物輸入規制の強化により廃プラスチックなどの取扱量が増加しました。この結果、売上高は前年同期対比137百万円(8.9%)増収の1,683百万円、営業利益は同124百万円(86.0%)増益の268百万円となりました。
④ その他
国内子会社を通じて土木資材の販売および保険代理店業等を行うほか、当第1四半期連結累計期間より、ベトナムで港湾事業を手掛けるチー・バイ・インターナショナル・ポート社(TVP社)の損益を連結決算に加えております。売上高は前年同期対比17百万円(22.9%)増収の92百万円となりましたが、営業損益については同34百万円減益(前年同期は0百万円の利益)の34百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて17,815百万円(7.6%)増加し、252,035百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,668百万円、商品及び製品が9,052百万円、原材料及び貯蔵品が1,855百万円、建物及び構築物が3,025百万円、のれんが5,024百万円増加し、投資有価証券が2,121百万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて15,659百万円(18.3%)増加し、101,419百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,660百万円、短期借入金が14,796百万円増加し、未払法人税等が309百万円、賞与引当金が230百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて2,156百万円(1.5%)増加し、150,616百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,985百万円、剰余金の配当1,304百万円、非支配株主持分の増加2,470百万円、為替換算調整勘定の減少902百万円等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は33百万円であります。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)はベトナム・イタリー・スチール社(VIS社)を連結子会社化しました。これに伴い、海外鉄鋼事業における従業員数は842名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、ベトナム国のベトナム・イタリー・スチール社(VIS社)及びチー・バイ・インターナショナル・ポート社(TVP社)を連結子会社化したことに伴い、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
なお、ベトナム・イタリー・スチール社の当該金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(注)帳簿価額のうち、「土地」の[ ]内は賃借面積(㎡)を表示しております。
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の貿易摩擦の影響から世界経済は先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建築・土木分野ともに需要は回復傾向にあり、徐々に製品価格値上げの浸透が進んでおります。また、原材料である鉄スクラップについては、昨夏から続いていた価格上昇が止まり、高値圏ながら横這いで推移したことから、利益の源泉となる売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)が改善しました。一方で、エネルギー費や副資材等の価格上昇により製造コストは大幅に増加しました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、平成29年11月に資本参加したベトナム北部の電炉メーカーであるベトナム・イタリー・スチール社(VIS社)について、平成30年5月に株式の追加取得により出資比率を65%まで高め、これを子会社化しました。当第1四半期連結累計期間においては、同社は持分法適用対象としておりましたが、この子会社化により、当第1四半期連結会計期間末において同社を連結対象に含めるとともに、「段階取得に係る差益」を特別利益に計上しております。
これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比7,575百万円(17.5%)増収の50,826百万円となりました。連結営業利益は前年同期対比464百万円(27.1%)増益の2,179百万円、連結経常利益は同474百万円(28.5%)増益の2,139百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同931百万円(88.4%)増益の1,985百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比2.0万トン増の43.0万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比トン当たり7.8千円(28.4%)上昇しましたが、製品価格が同11.0千円(19.9%)上昇したため、売買価格差は3.2千円(11.5%)拡大しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比5,977百万円(23.9%)増収の30,972百万円、営業利益は同523百万円(37.1%)増益の1,933百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門は、ベトナムと米国で事業を展開しております。
ベトナムにおいては、全体の鋼材需要は引き続き堅調ですが、当第1四半期連結累計期間においては、季節要因などにより製品出荷量が減少したほか、競合環境が厳しい中で原材料(鉄スクラップ、半製品)の価格が上昇したため、売買価格差が縮小しました。一方、米国においては、同国の保護主義政策により国内の製品需給バランスがタイト化したことから市況が上昇し、業績は好調に推移しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比1,444百万円(8.7%)増収の18,079百万円、営業利益は同121百万円(23.7%)減益の390百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、高付加価値処理案件の獲得に積極的に取り組んだほか、中国の廃棄物輸入規制の強化により廃プラスチックなどの取扱量が増加しました。この結果、売上高は前年同期対比137百万円(8.9%)増収の1,683百万円、営業利益は同124百万円(86.0%)増益の268百万円となりました。
④ その他
国内子会社を通じて土木資材の販売および保険代理店業等を行うほか、当第1四半期連結累計期間より、ベトナムで港湾事業を手掛けるチー・バイ・インターナショナル・ポート社(TVP社)の損益を連結決算に加えております。売上高は前年同期対比17百万円(22.9%)増収の92百万円となりましたが、営業損益については同34百万円減益(前年同期は0百万円の利益)の34百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて17,815百万円(7.6%)増加し、252,035百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,668百万円、商品及び製品が9,052百万円、原材料及び貯蔵品が1,855百万円、建物及び構築物が3,025百万円、のれんが5,024百万円増加し、投資有価証券が2,121百万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて15,659百万円(18.3%)増加し、101,419百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,660百万円、短期借入金が14,796百万円増加し、未払法人税等が309百万円、賞与引当金が230百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて2,156百万円(1.5%)増加し、150,616百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,985百万円、剰余金の配当1,304百万円、非支配株主持分の増加2,470百万円、為替換算調整勘定の減少902百万円等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は33百万円であります。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)はベトナム・イタリー・スチール社(VIS社)を連結子会社化しました。これに伴い、海外鉄鋼事業における従業員数は842名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、ベトナム国のベトナム・イタリー・スチール社(VIS社)及びチー・バイ・インターナショナル・ポート社(TVP社)を連結子会社化したことに伴い、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
なお、ベトナム・イタリー・スチール社の当該金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
| 会社名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名) | |||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地 (面積 ㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ベトナム・イタリー・スチール社 本社工場等 (ベトナム国フンエン省) | 海外鉄鋼事業 | 製造 設備 | 13 | 14 | - [77,742㎡] | 64 | 92 | 359 | |
| ベトナム・イタリー・スチール社 ハイフォン工場 (ベトナム国ハイフォン市) | 海外鉄鋼事業 | 製造 設備 | 1,080 | 669 | - [164,582㎡] | 100 | 1,848 | 483 | |
| チー・バイ・インターナショナル・ポート社 本社等 (ベトナム国バリアブンタウ省) | その他 | 港湾 設備 | 2,554 | 727 | - [422,135㎡] | 215 | 3,496 | 84 | |
(注)帳簿価額のうち、「土地」の[ ]内は賃借面積(㎡)を表示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
