四半期報告書-第75期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の貿易摩擦の影響や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建築・土木分野ともに需要は底堅く、堅調に推移しました。また、原材料である鉄スクラップの価格が7月以降上昇に転じましたが、徐々にではあるものの製品値上げの浸透が進み、利益の源泉となる売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)が改善しました。海外鉄鋼事業については、ベトナム・米国ともに堅調な鋼材需要に支えられ、増収増益となりました。
これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比24,212百万円(28.0%)増収の110,718百万円となりました。連結営業利益は前年同期対比2,668百万円(161.3%)増益の4,323百万円、連結経常利益は同2,566百万円(181.8%)増益の3,977百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2,031百万円(201.9%)増益の3,037百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比1.8万トン増の84.3万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比トン当たり7.4千円(26.0%)上昇しましたが、製品価格が同11.4千円(20.4%)上昇したため、売買価格差は4.0千円(14.5%)拡大しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比11,048百万円(21.8%)増収の61,679百万円、営業利益は同1,154百万円(50.2%)増益の3,451百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門は、ベトナムと米国にて鉄鋼事業を展開しております。
ベトナム・米国ともに、鋼材需要は引き続き堅調で製品出荷量が前年同期対比増加し、製品価格が上昇したため売買価格差が拡大し、業績は好調に推移しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比12,857百万円(39.3%)増収の45,593百万円、営業利益は同1,191百万円(前年同期は125百万円の損失)増加し1,066百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、中国の廃棄物輸入規制の強化により廃プラスチックなどの取扱量が増加したほか、スポット案件の獲得などにより、売上高は前年同期対比275百万円(9.2%)増収の3,263百万円、営業利益は同253百万円(90.3%)増益の532百万円となりました。
④ その他
子会社を通じた土木資材の販売および保険代理店業等のほか、当第2四半期連結累計期間より、ベトナムで港湾事業を手掛けるチー・バイ・インターナショナル・ポート社(TVP社)の損益を連結決算対象に加えております。売上高は前年同期対比32百万円(21.1%)増収の183百万円となりましたが、営業利益は同86百万円減少し73百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて22,669百万円(9.7%)増加し、256,889百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が6,344百万円、電子記録債権が1,921百万円、商品及び製品が6,745百万円、流動資産その他が2,768百万円、建物及び構築物が4,177百万円、のれんが3,696百万円増加し、現金及び預金が2,217百万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて18,330百万円(21.4%)増加し、104,089百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,009百万円、電子記録債務が465百万円、短期借入金が14,772百万円、繰延税金負債が475百万円増加し、長期借入金が162百万円、固定負債その他が120百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて4,339百万円(2.9%)増加し、152,799百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益3,037百万円、剰余金の配当1,304百万円、非支配株主持分の増加3,118百万円、為替換算調整勘定の減少427百万円等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7,831百万円減少し、
21,468百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以
下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,348百万円の支出となり、前年同期対比2,756百万円の支出の減少となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,369百万円、減価償却費3,548百万円、売上債権の増加額5,081百万円、たな卸資産の増加額4,327百万円、法人税等の支払額923百万円等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,785百万円の支出となり、前年同期対比4,909百万円の支出の減少となりました。収支の主な内訳は、定期預金の預入による支出10,696百万円、定期預金の払戻による収入6,051百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,458百万円、有形固定資産の取得による支出2,533百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,230百万円の収入となり、前年同期対比4,134百万円の収入の増加となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純増額10,720百万円、長期借入金の返済による支出1,494百万円、配当金の支払額1,304百万円等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に生じた重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は75百万円であります。
(6) 従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)はベトナム・イタリー・スチール社(VIS社)を連結子会社化しました。これに伴い、海外鉄鋼事業における従業員数は833名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、ベトナム国のベトナム・イタリー・スチール社(VIS社)及びチー・バイ・インターナショナル・ポート社(TVP社)を連結子会社化したことに伴い、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
なお、ベトナム・イタリー・スチール社の当該金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(注)帳簿価額のうち、「土地」の[ ]内は賃借面積(㎡)を表示しております。
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の貿易摩擦の影響や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建築・土木分野ともに需要は底堅く、堅調に推移しました。また、原材料である鉄スクラップの価格が7月以降上昇に転じましたが、徐々にではあるものの製品値上げの浸透が進み、利益の源泉となる売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)が改善しました。海外鉄鋼事業については、ベトナム・米国ともに堅調な鋼材需要に支えられ、増収増益となりました。
これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比24,212百万円(28.0%)増収の110,718百万円となりました。連結営業利益は前年同期対比2,668百万円(161.3%)増益の4,323百万円、連結経常利益は同2,566百万円(181.8%)増益の3,977百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2,031百万円(201.9%)増益の3,037百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比1.8万トン増の84.3万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比トン当たり7.4千円(26.0%)上昇しましたが、製品価格が同11.4千円(20.4%)上昇したため、売買価格差は4.0千円(14.5%)拡大しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比11,048百万円(21.8%)増収の61,679百万円、営業利益は同1,154百万円(50.2%)増益の3,451百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門は、ベトナムと米国にて鉄鋼事業を展開しております。
ベトナム・米国ともに、鋼材需要は引き続き堅調で製品出荷量が前年同期対比増加し、製品価格が上昇したため売買価格差が拡大し、業績は好調に推移しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比12,857百万円(39.3%)増収の45,593百万円、営業利益は同1,191百万円(前年同期は125百万円の損失)増加し1,066百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、中国の廃棄物輸入規制の強化により廃プラスチックなどの取扱量が増加したほか、スポット案件の獲得などにより、売上高は前年同期対比275百万円(9.2%)増収の3,263百万円、営業利益は同253百万円(90.3%)増益の532百万円となりました。
④ その他
子会社を通じた土木資材の販売および保険代理店業等のほか、当第2四半期連結累計期間より、ベトナムで港湾事業を手掛けるチー・バイ・インターナショナル・ポート社(TVP社)の損益を連結決算対象に加えております。売上高は前年同期対比32百万円(21.1%)増収の183百万円となりましたが、営業利益は同86百万円減少し73百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて22,669百万円(9.7%)増加し、256,889百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が6,344百万円、電子記録債権が1,921百万円、商品及び製品が6,745百万円、流動資産その他が2,768百万円、建物及び構築物が4,177百万円、のれんが3,696百万円増加し、現金及び預金が2,217百万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて18,330百万円(21.4%)増加し、104,089百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,009百万円、電子記録債務が465百万円、短期借入金が14,772百万円、繰延税金負債が475百万円増加し、長期借入金が162百万円、固定負債その他が120百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて4,339百万円(2.9%)増加し、152,799百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益3,037百万円、剰余金の配当1,304百万円、非支配株主持分の増加3,118百万円、為替換算調整勘定の減少427百万円等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7,831百万円減少し、
21,468百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以
下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,348百万円の支出となり、前年同期対比2,756百万円の支出の減少となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,369百万円、減価償却費3,548百万円、売上債権の増加額5,081百万円、たな卸資産の増加額4,327百万円、法人税等の支払額923百万円等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,785百万円の支出となり、前年同期対比4,909百万円の支出の減少となりました。収支の主な内訳は、定期預金の預入による支出10,696百万円、定期預金の払戻による収入6,051百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,458百万円、有形固定資産の取得による支出2,533百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,230百万円の収入となり、前年同期対比4,134百万円の収入の増加となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純増額10,720百万円、長期借入金の返済による支出1,494百万円、配当金の支払額1,304百万円等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に生じた重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は75百万円であります。
(6) 従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)はベトナム・イタリー・スチール社(VIS社)を連結子会社化しました。これに伴い、海外鉄鋼事業における従業員数は833名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、ベトナム国のベトナム・イタリー・スチール社(VIS社)及びチー・バイ・インターナショナル・ポート社(TVP社)を連結子会社化したことに伴い、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
なお、ベトナム・イタリー・スチール社の当該金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
| 会社名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名) | |||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地 (面積 ㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ベトナム・イタリー・スチール社 本社工場等 (ベトナム国フンエン省) | 海外鉄鋼事業 | 製造 設備 | 263 | 176 | - [77,742㎡] | 42 | 481 | 358 | |
| ベトナム・イタリー・スチール社 ハイフォン工場 (ベトナム国ハイフォン市) | 海外鉄鋼事業 | 製造 設備 | 1,808 | 1,587 | - [164,582㎡] | 58 | 3,452 | 475 | |
| チー・バイ・インターナショナル・ポート社 本社等 (ベトナム国バリアブンタウ省) | その他 | 港湾 設備 | 2,730 | 757 | - [422,135㎡] | 128 | 3,615 | 83 | |
(注)帳簿価額のうち、「土地」の[ ]内は賃借面積(㎡)を表示しております。