四半期報告書-第77期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が大きく抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加え、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しました。海外においても、同様に経済環境は厳しく、今後の先行きも極めて不透明な状況となっております。
当社グループの属する国内建設用鋼材市場におきましては、先行き不透明感から鋼材需要は弱含みに推移しました。海外鉄鋼事業については、ベトナム、北米とも新型コロナウイルスの影響による経済停滞の中、ベトナムでは競合環境の激化もあり、厳しい事業環境となりました。
これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比18,304百万円(14.8%)減収の105,718百万円となりました。連結営業利益は前年同期対比2,237百万円(21.9%)減益の7,955百万円、連結経常利益は同1,703百万円(17.4%)減益の8,078百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同132百万円(2.2%)減益の5,878百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比5.7万トン減の77.5万トンとなりました。原材料である鉄スクラップの価格は5月下旬より海外要因から上昇に転じたものの、前年同期対比ではトン当たり6.4千円(21.2%)下落しました。当社グループでは、原材料価格の上昇を受けて製品価格の引き上げに努めましたが、製品価格は同7.1千円(10.1%)下落し、利益の源泉となる売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は0.7千円(1.7%)縮小しました。一方で、製造現場におけるコスト削減の取り組みが奏功し、前年同期対比で利益の改善につながりました。
以上の結果、売上高は前年同期対比9,665百万円(15.3%)減収の53,537百万円、営業利益は同463百万円(5.9%)増益の8,333百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門は、ベトナムと北米にて鉄鋼事業を展開しております。
ベトナムにおいては、昨年来競合環境が激化している南部では製品市況が軟化し、業績は大幅に悪化しました。北部においては、事業環境は引き続き厳しいものの、製造・販売両面での取り組みの効果により、回復の兆しが見えてまいりました。北米においては、新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞により製品市況が下落基調で推移し、カナダにおいて鉱山向け製品の出荷量が伸び悩んだこと等から業績は低調でした。
以上の結果、売上高は前年同期対比9,741百万円(17.1%)減収の47,264百万円、営業損失は256百万円(前年同期は2,452百万円の営業利益)となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、新型コロナウイルスの影響により医療廃棄物、産業廃棄物とも排出量が減少する中、スポット案件の獲得に努めました。
以上の結果、売上高は前年同期対比148百万円(4.6%)減収の3,055百万円、営業利益は同14百万円(3.2%)減益の427百万円となりました。
④ その他
当事業部門については、国内子会社による土木資材の販売のほか、ベトナムで港湾事業及び鋳物事業、国内で鋳物事業等を展開しております。売上高は前年同期対比1,249百万円(203.9%)増収の1,862百万円、営業損失は0百万円(前年同期は67百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて1,665百万円(0.6%)増加し、275,515百万円となりました。これは、現金及び預金が10,270百万円、土地が543百万円、有形固定資産その他が1,629百万円増加し、受取手形及び売掛金が3,459百万円、商品及び製品が2,910百万円、原材料及び貯蔵品が1,056百万円、流動資産その他が1,181百万円、機械装置及び運搬具が1,019百万円、投資その他の資産その他が1,458百万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて734百万円(0.7%)減少し、111,535百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が1,679百万円、長期借入金が10,396百万円増加し、短期借入金が9,320百万円、未払法人税等が1,372百万円、流動負債その他が2,906百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて2,399百万円(1.5%)増加し、163,979百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益5,878百万円、剰余金の配当2,825百万円、非支配株主持分の減少691百万円等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5,963百万円減少し、
36,121百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以
下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,839百万円の収入(前年同期は16,319百万円の収入)となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益7,865百万円、減価償却費4,126百万円、売上債権の減少額3,755百万円、たな卸資産の減少額4,863百万円、仕入債務の減少額676百万円、未払消費税等の減少額767百万円、法人税等の支払額3,883百万円等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,098百万円の支出(前年同期は3,632百万円の収入)となりました。収支の主な内訳は、定期預金等の預入による支出24,693百万円、定期預金等の払戻による収入9,515百万円、有形固定資産の取得による支出4,547百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、137百万円の収入(前年同期は6,478百万円の支出)となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純減額8,674百万円、長期借入れによる収入15,000百万円、長期借入金の返済による支出2,757百万円、配当金の支払額2,821百万円等によります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に生じた重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は61百万円であります。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より356名増加し3,961名となりました。主な増加要因は株式会社吉年、ベトナム国のビナ・ジャパン・エンジニアリング社を連結子会社化したことによるものであります。従業員が増加した主なセグメントは、その他の事業であります。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
② 提出会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。