四半期報告書-第76期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、輸出を中心に弱さがみられるものの、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の貿易摩擦の影響や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属する普通鋼電炉業界におきましては、原材料である鉄スクラップの市況軟化の影響から、国内鋼材需要は様子見状況が続き、国内鋼材市況は弱含みに推移しました。しかしながら鉄スクラップ価格は期初より下落傾向で推移したことから、利益の源泉となる売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は拡大しました。
海外鉄鋼事業については、ベトナムにおいては、南北で業況にばらつきはあるものの、世界的な鉄スクラップ価格の下落の影響などから売買価格差が拡大し、全体として当初計画を上回る業績となりました。米国においては前期後半の製品市況の過熱感は落ち着きつつあるものの、業績は引き続き好調に推移しました。
これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比13,304百万円(12.0%)増収の124,023百万円となりました。連結営業利益は前年同期対比5,869百万円(135.8%)増益の10,191百万円、連結経常利益は同5,804百万円(145.9%)増益の9,781百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2,973百万円(97.9%)増益の6,010百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比1.2万トン減の83.1万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比トン当たり5.7千円(16.0%)下落した一方、製品価格が同2.9千円(4.4%)上昇したため、売買価格差は8.7千円(27.7%)拡大しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比1,900百万円(3.1%)増収の63,579百万円、営業利益は同4,425百万円(128.2%)増益の7,875百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門は、ベトナムと米国にて鉄鋼事業を展開しております。
ベトナムにおいては、引き続き競合環境は厳しいものの、鋼材需要は堅調であり、鉄スクラップおよび半製品価格が下落したことから、業績は概ね堅調に推移しました。
米国においては、前期後半に高騰した製品市況が調整局面に入りましたが、依然として高水準で推移したことから業績は好調でした。
以上の結果、売上高は前年同期対比11,412百万円(25.0%)増収の57,005百万円、営業利益は同1,387百万円(130.1%)増益の2,452百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、鉄スクラップ価格下落の影響や処理コストの増加、スポット案件の減少などにより、売上高は前年同期対比60百万円(1.8%)減収の3,203百万円、営業利益は同91百万円(17.0%)減益の442百万円となりました。
④ その他
当事業部門については、国内子会社を通じて土木資材の販売および保険代理店業等を行うほか、ベトナムで港湾事業を展開しております。港湾事業の操業が軌道に乗ってきたことから、売上高は前年同期対比52百万円(28.5%)増収の236百万円、営業利益は同135百万円(前年同期は73百万円の損失)増加し62百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて9,959百万円(3.8%)減少し、251,631百万円となりました。これは、現金及び預金が9,149百万円、有形固定資産その他が955百万円増加し、受取手形及び売掛金が9,284百万円、電子記録債権が4,185百万円、有価証券が1,600百万円、流動資産その他が2,780百万円、機械装置及び運搬具が1,667百万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて13,898百万円(12.9%)減少し、93,912百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6,604百万円、電子記録債務が1,382百万円、短期借入金が4,347百万円、長期借入金が2,203百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて3,939百万円(2.6%)増加し、157,719百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益6,010百万円、剰余金の配当1,304百万円、為替換算調整勘定の減少626百万円等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて13,388百万円増加し、
39,794百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以
下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,319百万円の収入(前年同期は3,348百万円の支出)となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9,387百万円、減価償却費3,941百万円、売上債権の減少額12,984百万円、仕入債務の減少額7,832百万円、法人税等の支払額2,217百万円等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,632百万円の収入(前年同期は12,785百万円の支出)となりました。収支の主な内訳は、定期預金の預入による支出13,133百万円、定期預金の払戻による収入17,732百万円、有形固定資産の取得による支出2,184百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,478百万円の支出(前年同期は7,230百万円の収入)となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純減額3,153百万円、長期借入金の返済による支出1,919百万円、配当金の支払額1,304百万円等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に生じた重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は84百万円であります。
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、輸出を中心に弱さがみられるものの、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の貿易摩擦の影響や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属する普通鋼電炉業界におきましては、原材料である鉄スクラップの市況軟化の影響から、国内鋼材需要は様子見状況が続き、国内鋼材市況は弱含みに推移しました。しかしながら鉄スクラップ価格は期初より下落傾向で推移したことから、利益の源泉となる売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は拡大しました。
海外鉄鋼事業については、ベトナムにおいては、南北で業況にばらつきはあるものの、世界的な鉄スクラップ価格の下落の影響などから売買価格差が拡大し、全体として当初計画を上回る業績となりました。米国においては前期後半の製品市況の過熱感は落ち着きつつあるものの、業績は引き続き好調に推移しました。
これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比13,304百万円(12.0%)増収の124,023百万円となりました。連結営業利益は前年同期対比5,869百万円(135.8%)増益の10,191百万円、連結経常利益は同5,804百万円(145.9%)増益の9,781百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2,973百万円(97.9%)増益の6,010百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比1.2万トン減の83.1万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比トン当たり5.7千円(16.0%)下落した一方、製品価格が同2.9千円(4.4%)上昇したため、売買価格差は8.7千円(27.7%)拡大しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比1,900百万円(3.1%)増収の63,579百万円、営業利益は同4,425百万円(128.2%)増益の7,875百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門は、ベトナムと米国にて鉄鋼事業を展開しております。
ベトナムにおいては、引き続き競合環境は厳しいものの、鋼材需要は堅調であり、鉄スクラップおよび半製品価格が下落したことから、業績は概ね堅調に推移しました。
米国においては、前期後半に高騰した製品市況が調整局面に入りましたが、依然として高水準で推移したことから業績は好調でした。
以上の結果、売上高は前年同期対比11,412百万円(25.0%)増収の57,005百万円、営業利益は同1,387百万円(130.1%)増益の2,452百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、鉄スクラップ価格下落の影響や処理コストの増加、スポット案件の減少などにより、売上高は前年同期対比60百万円(1.8%)減収の3,203百万円、営業利益は同91百万円(17.0%)減益の442百万円となりました。
④ その他
当事業部門については、国内子会社を通じて土木資材の販売および保険代理店業等を行うほか、ベトナムで港湾事業を展開しております。港湾事業の操業が軌道に乗ってきたことから、売上高は前年同期対比52百万円(28.5%)増収の236百万円、営業利益は同135百万円(前年同期は73百万円の損失)増加し62百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて9,959百万円(3.8%)減少し、251,631百万円となりました。これは、現金及び預金が9,149百万円、有形固定資産その他が955百万円増加し、受取手形及び売掛金が9,284百万円、電子記録債権が4,185百万円、有価証券が1,600百万円、流動資産その他が2,780百万円、機械装置及び運搬具が1,667百万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて13,898百万円(12.9%)減少し、93,912百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6,604百万円、電子記録債務が1,382百万円、短期借入金が4,347百万円、長期借入金が2,203百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて3,939百万円(2.6%)増加し、157,719百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益6,010百万円、剰余金の配当1,304百万円、為替換算調整勘定の減少626百万円等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて13,388百万円増加し、
39,794百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以
下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,319百万円の収入(前年同期は3,348百万円の支出)となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9,387百万円、減価償却費3,941百万円、売上債権の減少額12,984百万円、仕入債務の減少額7,832百万円、法人税等の支払額2,217百万円等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,632百万円の収入(前年同期は12,785百万円の支出)となりました。収支の主な内訳は、定期預金の預入による支出13,133百万円、定期預金の払戻による収入17,732百万円、有形固定資産の取得による支出2,184百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,478百万円の支出(前年同期は7,230百万円の収入)となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純減額3,153百万円、長期借入金の返済による支出1,919百万円、配当金の支払額1,304百万円等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に生じた重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は84百万円であります。