四半期報告書-第78期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間においては、海外で経済活動の再開が進んだ一方、国内では都市部を中心に発令された緊急事態宣言等により経済活動が停滞し、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建設需要が盛り上がりを欠く中、前年度下期から上昇基調にあった鉄スクラップ価格が引き続き高水準で推移し、厳しい事業環境となりました。一方、海外鉄鋼事業については、経済活動の再開に伴う需要増や市況好転により、特にベトナムの事業環境が良好でした。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は前年同期対比15,249百万円(30.7%)増収の64,923百万円、連結営業利益は同1,948百万円(47.1%)減益の2,185百万円、連結経常利益は同1,463百万円(36.2%)減益の2,575百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1,834百万円(58.4%)減益の1,308百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比1.8万トン増加の40.0万トンとなりました。製品価格は前年同期対比トン当たり10.4千円(16.4%)上昇しましたが、鉄スクラップ価格は同25.4千円(116.7%)上昇したため、結果的に売買差は同15.0千円(35.9%)縮小しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比3,742百万円(14.0%)増収の30,509百万円、営業利益は同3,821百万円(80.6%)減益の919百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門については、ベトナム及び北米(米国・カナダ)にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。
ベトナムにおいては、前年度下期以降堅調であった需要の中、旧正月明けからの原材料価格の上昇を受けた製品価格への転嫁が進み、南北ともに第1四半期の業績は好調でした。北米においては、2月の米国テキサス州の大寒波や3月のカナダ拠点(2020年3月買収)の定期修繕による操業停止等により、新型コロナウイルスの影響が軽微であった前年同期と比べ減益となりましたが、経済活動の再開に伴う鋼材需要増や製品市況の上昇により、業績の厳しかった前年度下期から回復に向かいました。
以上の結果、売上高は前年同期対比11,268百万円(55.2%)増収の31,688百万円、営業利益は1,638百万円増益(前年同期は523百万円の営業損失)の1,115百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、前年同期に比べ産業廃棄物発生量が増加したことや、引き続き新型コロナウイルス関連の廃棄物処理案件の獲得などにより、売上高は前年同期対比233百万円(15.5%)増収の1,738百万円、営業利益は同231百万円(107.3%)増益の447百万円となりました。
④ その他の事業
当事業部門については、子会社を通じた土木資材の販売のほか、ベトナムでの港湾事業や国内及びベトナムでの鋳物事業などを行っております。売上高は前年同期対比6百万円(0.6%)増収の989百万円となり、営業利益は29百万円増益(前年同期は29百万円の営業損失)の1百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて25,530百万円(9.0%)増加し、307,812百万円となりました。これは、現金及び預金が3,056百万円、受取手形及び売掛金が6,140百万円、商品及び製品が6,763百万円、原材料及び貯蔵品が4,205百万円、流動資産その他が1,324百万円増加したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて22,424百万円(19.1%)増加し、140,123百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が5,235百万円、短期借入金が9,160百万円、社債が10,000百万円増加し、未払法人税等が1,405百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて3,107百万円(1.9%)増加し、167,689百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,308百万円、剰余金の配当1,956百万円、為替換算調整勘定の増加2,395百万円、非支配株主持分の増加1,475百万円等によります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は35百万円であります。