四半期報告書-第78期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にある中で、一部では持ち直しの動きがみられるものの、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建設需要が盛り上がりを欠く中、鉄スクラップ価格は一時調整局面に入るもその後反転して高水準で推移し、引き続き厳しい事業環境となりました。一方、海外鉄鋼事業については、中国の旺盛な鉄鋼需要により鉄鋼市況が高騰し、また経済も回復傾向にあったことから、堅調な事業環境が続きました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は前年同期対比36,484百万円(34.5%)増収の142,203百万円、連結営業利益は同2,239百万円(28.6%)減益の5,599百万円、連結経常利益は同1,309百万円(16.5%)減益の6,645百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同2,365百万円(41.1%)減益の3,388百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比2.7万トン増加の80.2万トンとなりました。製品価格は前年同期対比トン当たり14.6千円(23.2%)上昇しましたが、鉄スクラップ価格は同25.4千円(107.2%)上昇したため、結果的に売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は同10.8千円(27.5%)縮小しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比8,711百万円(16.3%)増収の62,248百万円、営業利益は同6,938百万円(83.3%)減益の1,395百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門については、ベトナム及び北米(米国・カナダ)にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。
ベトナムにおいては、旧正月明けからの原材料価格の上昇を受けて製品価格への転嫁が進み、南北ともに第2四半期の業績は好調でした。北米においても、経済活動の再開に伴い鋼材需要は大きく盛り上がり、順調な販売・出荷が続きました。
以上の結果、売上高は前年同期対比27,482百万円(58.1%)増収の74,746百万円、営業利益は4,155百万円増益(前年同期は372百万円の営業損失)の3,783百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、前年同期に比べ産業廃棄物発生量が増加したことや、新型コロナウイルス関連の処理案件の獲得などにより、売上高は前年同期対比479百万円(15.7%)増収の3,534百万円、営業利益は同513百万円(120.0%)増益の940百万円となりました。
④ その他
当事業部門については、子会社を通じた土木資材の販売のほか、ベトナムでの港湾事業や国内及びベトナムでの鋳物事業などを行っております。売上高は前年同期対比187百万円(10.0%)減収の1,675百万円となり、営業利益は12百万円増益(前年同期は0百万円の営業損失)の12百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて24,782百万円(8.8%)増加し、307,064百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が5,279百万円、電子記録債権が2,663百万円、商品及び製品が9,076百万円、原材料及び貯蔵品が2,609百万円、流動資産その他が1,279百万円、建物及び構築物が2,100百万円、機械装置及び運搬具が2,897百万円、土地が1,001百万円増加し、現金及び預金が2,173百万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて18,536百万円(15.7%)増加し、136,235百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,581百万円、短期借入金が6,725百万円、社債が10,000百万円増加し、未払法人税等が541百万円、長期借入金が1,299百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて6,246百万円(3.8%)増加し、170,829百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益3,388百万円、剰余金の配当1,956百万円、為替換算調整勘定の増加2,605百万円、非支配株主持分の増加2,328百万円等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,947百万円減少し、
21,404百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以
下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,093百万円の支出(前年同期は13,839百万円の収入)となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,381百万円、減価償却費4,296百万円、売上債権の増加額6,677百万円、棚卸資産の増加額9,568百万円、仕入債務の増加額1,737百万円、法人税等の支払額1,647百万円等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,251百万円の支出(前年同期は20,098百万円の支出)となりました。収支の主な内訳は、定期預金等の預入による支出31,804百万円、定期預金等の払戻による収入30,941百万円、有形固定資産の取得による支出5,945百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,680百万円の収入(前年同期は137百万円の収入)となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純増額3,514百万円、長期借入れによる収入1,139百万円、長期借入金の返済による支出2,966百万円、社債の発行による収入9,947百万円、配当金の支払額1,955百万円等によります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は55百万円であります。