四半期報告書-第75期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速が懸念されるなど、先行きについては不透明な情勢が続きました。
当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建築・土木分野ともに需要は堅調に推移した一方、原材料である鉄スクラップの価格は、米中貿易摩擦の影響等により世界的に軟調に推移したことから、利益の源泉となる売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は拡大しました。海外鉄鋼事業については、ベトナムにおいては競合環境激化により厳しい状況にありましたが、米国では保護主義政策の下、堅調な鋼材需要に支えられ、業績は好調でした。
これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比38,650百万円(28.0%)増収の176,488百万円となりました。連結営業利益は前年同期対比3,769百万円(126.6%)増益の6,747百万円、連結経常利益は同3,287百万円(125.5%)増益の5,906百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3,091百万円(211.1%)増益の4,555百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、堅調な鋼材需要を反映して、製品出荷量は前年同期対比4.3万トン増の130万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比5.5千円(18.2%)上昇しましたが、製品価格は値上げの浸透により同トン当たり11.1千円(19.6%)上昇したため、売買価格差は5.6千円(21.1%)拡大しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比18,027百万円(22.9%)増収の96,889百万円、営業利益は同3,279百万円(126.3%)増益の5,874百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門は、ベトナム及び米国にて鉄鋼事業を展開しております。当第3四半期連結会計期間(下期)より、本年5月に子会社化したベトナム北部のベトナム・イタリー・スチール社の損益を連結決算対象に加えております。
ベトナムでは、鉄鋼需要は引き続き堅調であるものの、同業他社の生産能力増強が相次ぐなど競合環境が厳しさを増しており、苦戦を強いられました。一方、米国では、堅調な鋼材需要の下、同国の保護主義政策による輸入関税引上げ措置によって鉄鋼需給が引き締まり、鋼材市況が上昇するなど事業環境は良好でした。
以上の結果、売上高は前年同期対比20,180百万円(37.3%)増収の74,327百万円、営業利益は同147百万円(15.6%)増益の1,092百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、高単価な処理困難物案件の獲得が進んだほか、一部スポット案件もあり、売上高は前年同期対比376百万円(8.2%)増収の4,975百万円、営業利益は同255百万円(45.5%)増益の814百万円となりました。
④ その他の事業
子会社を通じた土木資材の販売および保険代理店業等のほか、当第3四半期連結累計期間より、ベトナムで港湾事業を手掛けるチー・バイ・インターナショナル・ポート社(TVP社)の損益を連結決算対象に加えております。売上高は前年同期対比68百万円(29.7%)増収の298百万円となり、営業損失は同80百万円減益(前年同期は11百万円の利益)の69百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて29,071百万円(12.4%)増加し、263,291百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が5,903百万円、電子記録債権が3,470百万円、商品及び製品が6,316百万円、原材料及び貯蔵品が3,941百万円、流動資産その他が3,338百万円、建物及び構築物が4,078百万円、のれんが3,562百万円増加し、投資有価証券が2,906百万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて24,241百万円(28.3%)増加し、110,001百万円となりました。これは、電子記録債務が2,848百万円、短期借入金が20,451百万円増加したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて4,830百万円(3.3%)増加し、153,290百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益4,555百万円、剰余金の配当1,738百万円、非支配株主持分の増加2,860百万円、その他有価証券評価差額金の減少665百万円等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に生じた重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は135百万円であります。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)はベトナム・イタリー・スチール社(VIS社)を連結子会社化しました。これに伴い、海外鉄鋼事業における従業員数は822名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、ベトナム国のベトナム・イタリー・スチール社(VIS社)及びチー・バイ・インターナショナル・ポート社(TVP社)を連結子会社化したことに伴い、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
なお、ベトナム・イタリー・スチール社の当該金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(注)帳簿価額のうち、「土地」の[ ]内は賃借面積(㎡)を表示しております。
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速が懸念されるなど、先行きについては不透明な情勢が続きました。
当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建築・土木分野ともに需要は堅調に推移した一方、原材料である鉄スクラップの価格は、米中貿易摩擦の影響等により世界的に軟調に推移したことから、利益の源泉となる売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は拡大しました。海外鉄鋼事業については、ベトナムにおいては競合環境激化により厳しい状況にありましたが、米国では保護主義政策の下、堅調な鋼材需要に支えられ、業績は好調でした。
これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比38,650百万円(28.0%)増収の176,488百万円となりました。連結営業利益は前年同期対比3,769百万円(126.6%)増益の6,747百万円、連結経常利益は同3,287百万円(125.5%)増益の5,906百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3,091百万円(211.1%)増益の4,555百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、堅調な鋼材需要を反映して、製品出荷量は前年同期対比4.3万トン増の130万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比5.5千円(18.2%)上昇しましたが、製品価格は値上げの浸透により同トン当たり11.1千円(19.6%)上昇したため、売買価格差は5.6千円(21.1%)拡大しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比18,027百万円(22.9%)増収の96,889百万円、営業利益は同3,279百万円(126.3%)増益の5,874百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門は、ベトナム及び米国にて鉄鋼事業を展開しております。当第3四半期連結会計期間(下期)より、本年5月に子会社化したベトナム北部のベトナム・イタリー・スチール社の損益を連結決算対象に加えております。
ベトナムでは、鉄鋼需要は引き続き堅調であるものの、同業他社の生産能力増強が相次ぐなど競合環境が厳しさを増しており、苦戦を強いられました。一方、米国では、堅調な鋼材需要の下、同国の保護主義政策による輸入関税引上げ措置によって鉄鋼需給が引き締まり、鋼材市況が上昇するなど事業環境は良好でした。
以上の結果、売上高は前年同期対比20,180百万円(37.3%)増収の74,327百万円、営業利益は同147百万円(15.6%)増益の1,092百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、高単価な処理困難物案件の獲得が進んだほか、一部スポット案件もあり、売上高は前年同期対比376百万円(8.2%)増収の4,975百万円、営業利益は同255百万円(45.5%)増益の814百万円となりました。
④ その他の事業
子会社を通じた土木資材の販売および保険代理店業等のほか、当第3四半期連結累計期間より、ベトナムで港湾事業を手掛けるチー・バイ・インターナショナル・ポート社(TVP社)の損益を連結決算対象に加えております。売上高は前年同期対比68百万円(29.7%)増収の298百万円となり、営業損失は同80百万円減益(前年同期は11百万円の利益)の69百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて29,071百万円(12.4%)増加し、263,291百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が5,903百万円、電子記録債権が3,470百万円、商品及び製品が6,316百万円、原材料及び貯蔵品が3,941百万円、流動資産その他が3,338百万円、建物及び構築物が4,078百万円、のれんが3,562百万円増加し、投資有価証券が2,906百万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて24,241百万円(28.3%)増加し、110,001百万円となりました。これは、電子記録債務が2,848百万円、短期借入金が20,451百万円増加したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて4,830百万円(3.3%)増加し、153,290百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益4,555百万円、剰余金の配当1,738百万円、非支配株主持分の増加2,860百万円、その他有価証券評価差額金の減少665百万円等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に生じた重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は135百万円であります。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)はベトナム・イタリー・スチール社(VIS社)を連結子会社化しました。これに伴い、海外鉄鋼事業における従業員数は822名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、ベトナム国のベトナム・イタリー・スチール社(VIS社)及びチー・バイ・インターナショナル・ポート社(TVP社)を連結子会社化したことに伴い、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
なお、ベトナム・イタリー・スチール社の当該金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
| 会社名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名) | |||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地 (面積 ㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ベトナム・イタリー・スチール社 本社工場等 (ベトナム国フンエン省) | 海外鉄鋼事業 | 製造 設備 | 261 | 157 | - [77,742㎡] | 45 | 463 | 355 | |
| ベトナム・イタリー・スチール社 ハイフォン工場 (ベトナム国ハイフォン市) | 海外鉄鋼事業 | 製造 設備 | 1,796 | 1,539 | - [164,582㎡] | 63 | 3,398 | 467 | |
| チー・バイ・インターナショナル・ポート社 本社等 (ベトナム国バリアブンタウ省) | その他 | 港湾 設備 | 2,734 | 753 | - [422,135㎡] | 146 | 3,633 | 87 | |
(注)帳簿価額のうち、「土地」の[ ]内は賃借面積(㎡)を表示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
