四半期報告書-第77期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間においては、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく停滞しました。感染拡大防止と経済活動の両立を目指す中で一時は持ち直しの動きが見られたものの、再び世界的な感染拡大が見られ、影響の長期化が懸念される状況で推移しています。
当社グループの属する普通鋼電炉業界においては、新型コロナウイルスの影響による先行き不透明感などにより、国内建設用鋼材需要は低水準で推移しました。一方、原材料である鉄スクラップの価格は、経済活動の停滞に伴う発生減に加え、中国の鉄スクラップ輸入再開の動きが具体化してきたことから第3四半期会計期間において急騰し、強基調で推移しました。こうした中で、当社グループでは、より一層のコスト削減と製品価格の引き上げ等により、利益の確保に努めました。
海外鉄鋼事業については、ベトナム、北米とも新型コロナウイルスの影響による経済停滞の中で、ベトナムは落ち着きを取り戻しつつある一方、北米は引き続き厳しい環境の中で苦戦が続きました。
これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比19,868百万円(10.8%)減収の163,550百万円となりました。連結営業利益は前年同期対比3,948百万円(25.8%)減益の11,381百万円、連結経常利益は同3,400百万円(22.7%)減益の11,577百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2,781百万円(50.4%)増益の8,295百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比6.9万トン(5.5%)減の118.3万トンとなりました。製品価格は前年同期対比トン当たり6.0千円(8.7%)下落した一方、鉄スクラップ価格は昨年11月に急騰し、以降も騰勢を強めた結果、当第3四半期連結累計期間としては同2.0千円(7.0%)の下落に留まり、利益の源泉となる売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は4.0千円(9.8%)縮小しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比12,089百万円(12.8%)減収の82,015百万円、営業利益は同1,914百万円(14.2%)減益の11,566百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門は、ベトナムと北米にて鉄鋼事業を展開しております。
ベトナムにおける第3四半期会計期間(7～9月)は雨季による不需要期でしたが、期初より厳しい業況が続いていた南部拠点では、販売戦略の見直し等により、業績が回復に向かいました。北部においては、製造・販売両面での取り組みの継続により、徐々に黒字基調が定着してまいりました。
一方、北米においては、新型コロナウイルスの影響による経済の停滞の中、建設用鋼材市場は比較的堅調でしたが、鉱山向け製品の需要が低調であり、厳しい状況が続きました。
以上の結果、売上高は前年同期対比9,540百万円(11.4%)減収の74,057百万円、営業損失は同2,158百万円減益(前年同期は2,091百万円の営業利益)の66百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、自動車など生産活動の回復による産業廃棄物発生量の増加に加え、医療廃棄物の取扱量の増加やスポット案件の獲得により、売上高は前年同期対比2百万円(0.0%)減収の4,812百万円でしたが、営業利益は同95百万円(13.7%)増益の788百万円となりました。
④ その他の事業
当事業部門については、国内子会社による土木資材の販売のほか、ベトナムで港湾事業及び鋳物事業、国内で鋳物事業等を展開しております。売上高は前年同期対比1,763百万円(195.4%)増収の2,666百万円、営業損失は同110百万円減益(前年同期は83百万円の営業利益)の27百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて13,061百万円(4.8%)増加し、286,911百万円となりました。これは、現金及び預金が8,996百万円、受取手形及び売掛金が3,174百万円、電子記録債権が4,465百万円、有形固定資産その他が1,690百万円、投資有価証券が732百万円増加し、有価証券が1,300百万円、商品及び製品が1,042百万円、機械装置及び運搬具が1,578百万円、投資その他の資産その他が1,776百万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて8,777百万円(7.8%)増加し、121,046百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6,978百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,402百万円、長期借入金が9,629百万円増加し、短期借入金が6,782百万円、未払法人税等が2,746百万円、流動負債その他が1,475百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて4,284百万円(2.7%)増加し、165,865百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益8,295百万円、剰余金の配当3,477百万円等によります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は122百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より347名増加し3,952名となりました。主な増加要因は株式会社吉年、ベトナム国のビナ・ジャパン・エンジニアリング社を連結子会社化したことによるものであります。従業員が増加した主なセグメントは、その他の事業であります。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。