四半期報告書-第76期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善が続く中で、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の影響から世界経済は先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建築・土木分野ともに需要は堅調に推移しました。また、原材料である鉄スクラップについては、年初から続いていた価格上昇が止まり、4月以降市況軟化が続いたことから、利益の源泉となる売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は拡大しました。海外鉄鋼事業については、米国においては前期後半の製品市況の過熱感は落ち着きつつあるものの、業績は引き続き好調に推移しました。ベトナムにおいては、前期後半より下落傾向であった製品市況が年明けに底打ち反転したことなどから前年同期に比べ業績は堅調でした。
これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比12,099百万円(23.8%)増収の62,925百万円となりました。連結営業利益は前年同期対比2,419百万円(111.0%)増益の4,598百万円、連結経常利益は同2,185百万円(102.1%)増益の4,324百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同877百万円(44.2%)増益の2,863百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比微増の43.1万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比トン当たり2.6千円(7.3%)下落した一方、製品価格が同4.2千円(6.4%)上昇したため、売買価格差は6.8千円(21.9%)拡大しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比2,300百万円(7.4%)増収の33,272百万円、営業利益は同1,836百万円(94.9%)増益の3,769百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門は、ベトナムと米国で事業を展開しております。
ベトナムにおいては、引き続き競合環境は厳しいものの、前期第4四半期における原材料調達に関する一時的な混乱が収束し、製品市況も反転したことなどから業績は概ね堅調に推移しました。米国においては、天候不順の影響等により製品出荷量が減少しましたが、製品市況は調整局面にありながらも依然として高値圏で推移したことから業績は好調でした。
以上の結果、売上高は前年同期対比9,770百万円(54.0%)増収の27,850百万円、営業利益は同448百万円(114.9%)増益の838百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、引き続き高付加価値処理案件の獲得に積極的に取り組み、売上高は前年同期対比11百万円(0.7%)減収の1,671百万円、営業利益は同18百万円(6.9%)増益の287百万円となりました。
④ その他
当事業部門については、国内子会社を通じて土木資材の販売および保険代理店業等を行うほか、ベトナムで港湾事業を展開しております。売上高は前年同期対比40百万円(43.4%)増収の131百万円、営業利益は同47百万円増益(前年同期は34百万円の損失)の14百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて2,682百万円(1.0%)減少し、258,908百万円となりました。これは、電子記録債権が439百万円、原材料及び貯蔵品が760百万円増加し、現金及び預金が765百万円、流動資産その他が1,944百万円、機械装置及び運搬具が1,123百万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて4,248百万円(3.9%)減少し、103,561百万円となりました。これは、短期借入金が1,196百万円、未払法人税等が968百万円、流動負債その他が1,309百万円、長期借入金が851百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて1,566百万円(1.0%)増加し、155,346百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益2,863百万円、剰余金の配当1,304百万円、非支配株主持分の増加85百万円等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は46百万円であります。