四半期報告書-第77期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における国内外の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済活動が一定期間停止したこともあり、景気が大きく悪化し、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、鉄スクラップ価格が低位で推移したことから需要家の様子見・当用買いが続き、全般的に軟調となりました。一方で、ベトナム・北米の同市場への新型コロナウイルス感染拡大の影響は比較的軽微でありました。しかし、ベトナムは南部市場の競争激化などにより、前年同期に比べ大幅に環境が悪化しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は前年同期対比13,251百万円(21.1%)減収の49,673百万円、連結営業利益は同486百万円(10.6%)減益の4,112百万円、連結経常利益は同306百万円(7.1%)減益の4,018百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同259百万円(9.0%)増益の3,122百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結会計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比4.9万トン減少の38.2万トンとなりました。製品価格が前年同期対比トン当たり7.1千円(10.0%)下落したものの、鉄スクラップ価格は同11.0千円(33.5%)下落したため、結果的に売買差は同3.9千円(10.3%)拡大しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比6,321百万円(19.1%)減収の26,767百万円、営業利益は同973百万円(25.8%)増益の4,741百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門については、ベトナム及び北米(米国・カナダ)にて鉄鋼事業を展開しております。
ベトナムにおいては、政府による厳しい規制などにより新型コロナウイルスの封じ込めに成功したものの、競合企業の生産能力増強に伴う安値拡販によりベトナム南部の市況が軟化し、厳しい業績となりました。米国においては、好調な市況により売買差が確保できたことで、堅調な業績となりました。カナダにおいては、2020年3月17日に買収したアルタ・スチール社の業績を、当第1四半期より連結業績に算入しております。
以上の結果、売上高は前年同期対比7,430百万円(26.7%)減収の20,419百万円、営業損失は545百万円(前年同期は838百万円の営業利益)となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、新型コロナウイルスの影響により製造業の生産活動の一部が休止するなどし、産業廃棄物処理量が減少したことで、売上高は前年同期対比167百万円(10.0%)減収の1,504百万円、営業利益は同71百万円(24.9%)減益の215百万円となりました。
④ その他の事業
当事業部門については、子会社を通じた土木資材の販売のほか、ベトナムでの港湾事業や国内及びベトナムでの鋳物事業などを行っております。売上高は前年同期対比667百万円(211.4%)増収の983百万円となり、営業損失は29百万円(前年同期は15百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて2,466百万円(0.9%)増加し、276,316百万円となりました。これは、現金及び預金が5,401百万円、商品及び製品が1,425百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,034百万円、流動資産その他が857百万円、投資その他の資産その他が1,224百万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて3,640百万円(3.2%)増加し、115,910百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が1,474百万円、支払手形及び買掛金が1,213百万円、長期借入金が12,565百万円増加し、短期借入金が8,644百万円、未払法人税等が2,751百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて1,175百万円(0.7%)減少し、160,406百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益3,122百万円、剰余金の配当2,825百万円、為替換算調整勘定の減少481百万円、非支配株主持分の減少1,012百万円等によります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は28百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より337名増加し3,942名となりました。主な増加要因は株式会社吉年、ベトナム国のビナ・ジャパン・エンジニアリング社を連結子会社化したことによるものであります。従業員が増加した主なセグメントは、その他の事業であります。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。