四半期報告書-第79期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済社会活動が正常化に向かい、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界経済全体では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、欧米における利上げやドル高(円安)の進行、中国の景気減速など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
国内鉄鋼事業については、前年同期より右肩上がりで推移していた鉄スクラップ価格が4月下旬をピークに下げ基調となったことから、国内建設用鋼材市場において需要家が様子見姿勢に転じ、需要は低調に推移しました。しかし、鉄スクラップ価格が想定よりも下回ったことで、売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は拡大しました。
海外鉄鋼事業については、ベトナム拠点では新型コロナウイルス感染症からの経済回復とペントアップ需要によって、北米拠点ではインフラ投資政策の推進や民間投資の増加などによって、好調な事業環境となりました。
上記の結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比26,137百万円(40.3%)増収の91,060百万円、連結営業利益は同844百万円(38.6%)増益の3,029百万円、連結経常利益は同727百万円(28.2%)増益の3,302百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同741百万円(56.7%)増益の2,049百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比0.5万トン増の40.5万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比15.1千円(31.9%)上昇しましたが、製品価格の値上げが浸透し前年同期対比23.8千円(32.2%)上昇したため、売買価格差は8.8千円(32.8%)拡大しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比8,431百万円(27.6%)増収の38,940百万円、営業利益は同33百万円(3.6%)増益の953百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門については、ベトナム及び北米(米国・カナダ)にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。
ベトナムにおいては、鉄スクラップ価格上昇を起因とした製品価格の先高観による出荷量の増加などで好業績となりました。北米においても、旺盛な建設需要の中で出荷量と売買価格差が十分に確保できたことから、業績は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比17,420百万円(55.0%)増収の49,108百万円、営業利益は同736百万円増益(66.0%)の1,851百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、新型コロナウイルス感染症関連の医療廃棄物処理案件の継続的な獲得などにより、引き続き業績は好調に推移しました。以上の結果、売上高は前年同期対比161百万円(9.2%)増収の1,898百万円、営業利益は同24百万円(5.3%)増益の470百万円となりました。
④ その他の事業
当事業部門については、ベトナムでの港湾事業や国内及びベトナムでの鋳物事業などを行っております。売上高は前年同期対比125百万円(12.7%)増収の1,114百万円となり、営業損失は75百万円(前年同期は1百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて20,623百万円(6.6%)増加し、334,826百万円となりました。これは、現金及び預金が1,940百万円、売掛金が9,730百万円、電子記録債権が3,132百万円、商品及び製品が2,043百万円、原材料及び貯蔵品が2,657百万円、建物及び構築物が596百万円、機械装置及び運搬具が649百万円、土地が459百万円、有形固定資産その他が302百万円増加し、有価証券が1,000百万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて18,005百万円(13.0%)増加し、156,520百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,504百万円、短期借入金が10,111百万円、未払法人税等が442百万円、長期借入金が5,203百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が428百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて2,618百万円(1.5%)増加し、178,306百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,049百万円計上し、為替換算調整勘定が2,725百万円、非支配株主持分が199百万円増加した一方で、資本剰余金が1,403百万円、利益剰余金の配当により1,086百万円減少したこと等によります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は21百万円であります。