四半期報告書-第78期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者の減少や各種政策の効果等により、景気の持ち直しがみられましたが、新たな変異株が確認されるなど依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場は、当第3四半期連結会計期間において、緊急事態宣言の解除後も需要は盛り上がらず弱含み横這いで推移しました。また、鉄スクラップ価格は、9月末以降再び高騰し、利益の源泉となる売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は前年同期対比で縮小するなど、引き続き厳しい事業環境となりました。
海外鉄鋼事業については、ベトナム拠点の収益がコロナ禍の影響を受け低迷しましたが、北米拠点の収益は旺盛な鉄鋼需要に支えられ好調であり、これが海外鉄鋼事業全体の収益を牽引しました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は前年同期対比46,467百万円(28.4%)増収の210,018百万円、連結営業利益は同4,435百万円(39.3%)減益の6,846百万円、連結経常利益は同3,185百万円(27.8%)減益の8,277百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同3,630百万円(44.4%)減益の4,550百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比1.3万トン増加の119.6万トンとなりました。製品価格は前年同期対比トン当たり17.1千円(27.0%)上昇しましたが、鉄スクラップ価格は同25.0千円(95.1%)上昇したため、結果的に売買価格差は同7.9千円(21.2%)縮小しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比13,288百万円(16.2%)増収の95,303百万円、営業利益は同9,373百万円(81.0%)減益の2,193百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門については、ベトナム及び北米(米国・カナダ)にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。
ベトナムにおいては、6月末より新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化し、感染拡大に対応した社会隔離措置(ロックダウン)が取られたことから、厳しい事業環境となりました。一方、北米においては、条鋼・鉱山向け製品ともに需要は好調で、順調な販売・出荷が続きました。
以上の結果、売上高は前年同期対比32,117百万円(43.4%)増収の106,174百万円、営業利益は4,289百万円増益(前年同期は166百万円の営業損失)の4,123百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、新型コロナウイルス関連の処理案件やスポット案件の獲得などにより、売上高は前年同期対比378百万円(7.9%)増収の5,191百万円、営業利益は同517百万円(65.6%)増益の1,305百万円となりました。
④ その他
当事業部門については、子会社を通じた土木資材の販売のほか、ベトナムでの港湾事業や国内及びベトナムでの鋳物事業などを行っております。売上高は前年同期対比684百万円(25.6%)増収の3,350百万円となり、営業利益は87百万円増益(前年同期は27百万円の営業損失)の60百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて33,898百万円(12.0%)増加し、316,180百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が11,570百万円、電子記録債権が8,366百万円、商品及び製品が15,722百万円、原材料及び貯蔵品が5,736百万円、流動資産その他が2,867百万円、建物及び構築物が2,016百万円、機械装置及び運搬具が2,252百万円、土地が794百万円、投資有価証券が370百万円、投資その他の資産その他が626百万円増加し、現金及び預金が15,673百万円減少したこと等によります。
負債については、前連結会計年度末に比べて27,246百万円(23.1%)増加し、144,944百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が7,758百万円、短期借入金が8,930百万円、流動負債その他が1,630百万円、社債が10,000百万円増加し、未払法人税等が753百万円、長期借入金が1,172百万円減少したこと等によります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて6,653百万円(4.0%)増加し、171,235百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を4,550百万円計上し、為替換算調整勘定が2,710百万円、非支配株主持分が2,234百万円増加した一方で、利益剰余金の配当により2,608百万円減少したこと等によります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は127百万円であります。