有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①当期の経営成績

	2025年3月期 (百万円)	2026年3月期 (百万円)	増減額(百万円)	増減率(%)
売上収益	998,781	1,181,716	182,935	18.3
事業利益	45,882	48,184	2,302	5.0
営業利益	57,361	76,863	19,503	34.0
親会社の所有者に帰属する当期利益	27,979	38,882	10,903	39.0

(注)事業利益は営業利益から棚卸資産影響、一時的・特殊な重要性のある損益を控除して算出しております。
当連結会計年度の世界経済は、持続的な回復基調を維持したものの、米国の関税政策変更や中東情勢緊迫化を要因として、資源・エネルギー価格を始めとしたインフレが進行する等、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況にあります。
アルミニウム製品業界について、板類の国内需要は、清涼飲料・アルコール類の値上げ影響によるアルミ缶の需要減少やアルミ缶の軽量化の影響等を受け、前期比で微減となりました。
当社グループの国内向け販売数量については、板類では国内需要減少の影響を受け、前期比で微減となりました。一方、海外向け販売数量においては、堅調な缶材需要に支えられ、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.の販売数量が前期比で増加となりました。これらの結果により、当社グループの板製品全体の販売数量は、前期比で増加となりました。
(財政状態の分析)
アルミ地金価格の上昇等による棚卸資産の増加等により、当連結会計年度末の資産については1,121,225百万円(前期末比15.6%増)となりました。負債については736,360百万円(同13.2%増)となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により、384,866百万円(同20.4%増)となりました。
(経営成績の分析)
販売数量の増加やアルミ地金価格の上昇等の影響により、連結売上収益は、1,181,716百万円(前期比18.3%増)となりました。損益についても同様に、事業利益48,184百万円(同5.0%増)、連結営業利益76,863百万円(同34.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益38,882百万円(同39.0%増)となりました。
なお、当社グループは「アルミ製品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より32,113百万円増加し、58,442百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の増加等により、前期比54,904百万円増加し、64,023百万円の収入(前期は9,119百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、戦略投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が増加し、59,525百万円の支出(前期は36,873百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、25,435百万円の収入(前期は12,485百万円の収入)となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものであります。これらの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入金等により手当てしております。
資金調達の実施にあたっては、金融機関からの借入のほか、コマーシャル・ペーパー、売上債権の流動化等の多様な手段の中から、市場環境や当社の貸借対照表の状況等を考慮した上で、当社に最適な手段を選択しております。
手元流動性の確保の手段としては、金融機関とコミットメントラインの契約を締結するとともに、金融情勢を勘案して保有現預金を決定することにより、短期的なリスクへの対応をしております。
また、日本ではキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、北米地域では、UACJ North America, Inc.を地域統括としたグループファイナンスの実施等で資金効率の向上に努めております。
なお、当連結会計年度における資金調達の状況としては、2024年11月に株式会社日本格付研究所から取得したグリーンファイナンス・フレームワーク「Green 1(F)」に基づき2025年3月に設定した60億円のコミットメント型タームローン枠について、2025年9月に全額を実行しております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産実績及び受注実績は、グループ内の会社間で前工程生産と後工程生産を行っている場合があり、各社の取引額の単純合計がそのまま連結生産実績とはならないこと、また受注生産形態をとらない製品もあることから、事業ごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。なお、販売実績については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載しております。
なお、当連結会計年度において、いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。