アイダエンジニアリング（6118）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/23 14:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/23 14:01

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

2025/06/23 14:01

#4 役員報酬（連結）

(a)基本報酬については、役位や経験に応じた等級と、各等級に応じた月額報酬基準額が設定されており、その基準額が月額報酬として支給されます。報酬基準額については、経営環境や世間水準を考慮して適正な水準を設定しております。
(b)業績連動賞与については、単年度の業績達成に向けたインセンティブ付けを目的としております。月額報酬基準額に基づく一部の基本部分(単年度の連結営業利益が一定水準を下回ると支給されない)に、単年度の連結営業利益に一定の係数を乗じて算定される連結営業利益連動部分を加えて総支給額が算出され、役位に応じて各取締役への配分額が決定し、毎年夏と冬に支給することとしています。
なお、業績連動賞与は、株主の皆様と共有している重要な経営指標である連結営業利益の実績値によって算出される仕組みを採用しておりますが、支給のための目標値の設定はありません。当事業年度の連結営業利益実績は55億2千9百万円であります。業績連動賞与は、基本報酬の水準に関わりなく、ゼロを下限に連結営業利益の水準に応じて自動的に変動する仕組みであるため、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬(株式報酬)の支給割合は、連結営業利益の水準に応じて定まるのであって、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬(株式報酬)の支給割合を予め定めて、それに応じて各種報酬の額が定まるわけではありません。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業ポートフォリオの変革、②新たな付加価値の創出、③経営基盤の強化、④環境対策・社会貢献、⑤資本政策という5つの「基本施策」を展開しております。
中期経営計画の2年目となる2024年度においては、中・大型の個別プレス機やサービス売上が堅調であったことや円安効果で通期売上実績は前年対比4.5%増加の760億円となり、中期経営計画で掲げた目標750億円を前倒しで達成しました。利益面では、前年度の低採算の個別プレス機案件が剥落したことや、原材料費や人件費増加を価格転嫁やコスト削減で吸収したことにより、プレス事業の粗利率が改善しました。また、粗利率の高いサービス売上の増加が粗利増に貢献し、営業利益は前年対比53.0%増加の55億円となりました。
EVモーター向けの高速プレス機の生産については、200億円以上を安定的に生産できる体制となりましたが、全世界でEV向け投資が低迷し、受注が大幅に減少しています。さらに、年度後半から米国の通商政策の影響で世界的に設備投資が落ち込み、受注が減速しました。今後も各地域で経済ブロック化の動きが強まり、ビジネス環境は厳しさを増していくと思われます。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高については、中・大型プレス機(個別プレス機)及びサービスの売上増加に加え円安影響等により76,006百万円(同4.5%増)となりました。
利益面では、増収やプレス機の粗利率改善に加え粗利率の高いサービス売上の増加により営業利益は5,529百万円(同53.0%増)、経常利益は5,559百万円(同54.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却やドイツ子会社統合に伴う税効果適用等により5,101百万円(同81.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

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