半期報告書-第131期(2026/04/01-2027/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東地域における情勢緊迫化などの影響により、極めて不安定な状況が継続しました。また、為替レートは、対米ドルやユーロを中心に前年同期と比べ大幅な円安傾向となりました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、メモリ需要の逼迫や価格高騰の影響を受けて、スマートフォン等のICT(情報通信技術)関連製品の生産が前年同期比で減少しました。一方で、AIデータセンター向けニアライン用HDD(ハードディスクドライブ)の需要は、引き続き堅調に推移しました。また、産業機器市場では設備投資需要が堅調に推移しました。自動車市場においては、電動化、自動運転化の進展により、需要は底堅く推移しました。
このような経営環境の中、当中間連結会計期間は、ICT関連製品の生産減少の影響はあったものの、スマートフォン向け等の新製品販売効果に加え、AIデータセンター関連の需要が堅調に推移し、全てのセグメントにおいて前年同期比で増収となりました。その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、1,560,579百万円(前中間連結会計期間1,183,363百万円、前中間連結会計期間比31.9%増)となりました。
利益につきましては、円安の進行や堅調なAIデータセンター向け製品の出荷増に加え、合理化や前期に行った構造改革効果等により、営業利益208,156百万円(同147,627百万円、同比41.0%増)、税引前利益213,082百万円(同147,477百万円、同比44.5%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益176,421百万円(同111,406百万円、同比58.4%増)となり、過去最高を更新しました。基本的1株当たり中間利益は、92円94銭(同58円70銭)となりました。
当中間連結会計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、159円41銭及び184円38銭と前年同期に比べ対米ドルで9.1%の円安、対ユーロで9.7%の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約1,344億円の増収、営業利益で約199億円の増益となりました。
当社グループの事業は、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
1) 受動部品セグメント
当セグメントは①コンデンサ②インダクティブデバイス③その他受動部品で構成され、売上高は、358,011百万円(前中間連結会計期間285,652百万円、同比25.3%増)となりました。
① コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、161,292百万円(前中間連結会計期間121,836百万円、同比32.4%増)となりました。主に産業機器市場向けの販売が増加しました。
② インダクティブデバイスの売上高は、126,832百万円(前中間連結会計期間104,122百万円、同比21.8%増)となりました。主に自動車市場向けの販売が増加しました。
③ その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、69,888百万円(前中間連結会計期間59,694百万円、同比17.1%増)となりました。主に産業機器市場向けの販売が増加しました。
2) センサ応用製品セグメント
当セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、127,693百万円(前中間連結会計期間107,916百万円、同比18.3%増)となりました。主に産業機器市場向け及びICT市場向けの販売が増加しました。
3) 磁気応用製品セグメント
当セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、176,873百万円(前中間連結会計期間115,753百万円、同比52.8%増)となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、ICT市場向けの販売が増加しました。マグネットは、自動車市場向けの販売が増加しました。
4) エナジー応用製品セグメント
当セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、867,657百万円(前中間連結会計期間648,138百万円、同比33.9%増)となりました。エナジーデバイスは、主にICT市場向けの販売が増加しました。
5) その他
その他は、メカトロニクス(製造設備)等で構成され、売上高は、30,344百万円(前中間連結会計期間25,904百万円、同比17.1%増)となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が増加しました。
2026年9月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりです。
資産は、前連結会計年度末と比較して271,336百万円増加し、4,686,511百万円となりました。現金及び現金同等物が8,259百万円増加したほか、営業債権が174,232百万円、有形固定資産が105,351百万円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して127,342百万円増加し、2,338,972百万円となりました。社債及び借入金(流動)が76,429百万円、その他の金融負債(流動)が31,299百万円、社債及び借入金(非流動)が24,238百万円、それぞれ増加しました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末と比較して141,333百万円増加し、2,328,567百万円となりました。主に利益剰余金が136,883百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、78,581百万円となり、前中間連結会計期間比110,798百万円減少しました。これは主に、運転資本の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、101,610百万円となり、前中間連結会計期間比26,681百万円減少しました。これは主に、定期預金の払戻の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、32,585百万円となり、前中間連結会計期間比4,363百万円増加しました。これは主に、長期借入金による調達額の増加によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2026年9月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して8,259百万円増加し、851,034百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間における、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「要約中間連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (3) 重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、153,825百万円(売上高比9.9%)です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東地域における情勢緊迫化などの影響により、極めて不安定な状況が継続しました。また、為替レートは、対米ドルやユーロを中心に前年同期と比べ大幅な円安傾向となりました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、メモリ需要の逼迫や価格高騰の影響を受けて、スマートフォン等のICT(情報通信技術)関連製品の生産が前年同期比で減少しました。一方で、AIデータセンター向けニアライン用HDD(ハードディスクドライブ)の需要は、引き続き堅調に推移しました。また、産業機器市場では設備投資需要が堅調に推移しました。自動車市場においては、電動化、自動運転化の進展により、需要は底堅く推移しました。
このような経営環境の中、当中間連結会計期間は、ICT関連製品の生産減少の影響はあったものの、スマートフォン向け等の新製品販売効果に加え、AIデータセンター関連の需要が堅調に推移し、全てのセグメントにおいて前年同期比で増収となりました。その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、1,560,579百万円(前中間連結会計期間1,183,363百万円、前中間連結会計期間比31.9%増)となりました。
利益につきましては、円安の進行や堅調なAIデータセンター向け製品の出荷増に加え、合理化や前期に行った構造改革効果等により、営業利益208,156百万円(同147,627百万円、同比41.0%増)、税引前利益213,082百万円(同147,477百万円、同比44.5%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益176,421百万円(同111,406百万円、同比58.4%増)となり、過去最高を更新しました。基本的1株当たり中間利益は、92円94銭(同58円70銭)となりました。
当中間連結会計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、159円41銭及び184円38銭と前年同期に比べ対米ドルで9.1%の円安、対ユーロで9.7%の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約1,344億円の増収、営業利益で約199億円の増益となりました。
当社グループの事業は、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
1) 受動部品セグメント
当セグメントは①コンデンサ②インダクティブデバイス③その他受動部品で構成され、売上高は、358,011百万円(前中間連結会計期間285,652百万円、同比25.3%増)となりました。
① コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、161,292百万円(前中間連結会計期間121,836百万円、同比32.4%増)となりました。主に産業機器市場向けの販売が増加しました。
② インダクティブデバイスの売上高は、126,832百万円(前中間連結会計期間104,122百万円、同比21.8%増)となりました。主に自動車市場向けの販売が増加しました。
③ その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、69,888百万円(前中間連結会計期間59,694百万円、同比17.1%増)となりました。主に産業機器市場向けの販売が増加しました。
2) センサ応用製品セグメント
当セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、127,693百万円(前中間連結会計期間107,916百万円、同比18.3%増)となりました。主に産業機器市場向け及びICT市場向けの販売が増加しました。
3) 磁気応用製品セグメント
当セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、176,873百万円(前中間連結会計期間115,753百万円、同比52.8%増)となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、ICT市場向けの販売が増加しました。マグネットは、自動車市場向けの販売が増加しました。
4) エナジー応用製品セグメント
当セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、867,657百万円(前中間連結会計期間648,138百万円、同比33.9%増)となりました。エナジーデバイスは、主にICT市場向けの販売が増加しました。
5) その他
その他は、メカトロニクス(製造設備)等で構成され、売上高は、30,344百万円(前中間連結会計期間25,904百万円、同比17.1%増)となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が増加しました。
2026年9月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりです。
資産は、前連結会計年度末と比較して271,336百万円増加し、4,686,511百万円となりました。現金及び現金同等物が8,259百万円増加したほか、営業債権が174,232百万円、有形固定資産が105,351百万円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して127,342百万円増加し、2,338,972百万円となりました。社債及び借入金(流動)が76,429百万円、その他の金融負債(流動)が31,299百万円、社債及び借入金(非流動)が24,238百万円、それぞれ増加しました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末と比較して141,333百万円増加し、2,328,567百万円となりました。主に利益剰余金が136,883百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、78,581百万円となり、前中間連結会計期間比110,798百万円減少しました。これは主に、運転資本の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、101,610百万円となり、前中間連結会計期間比26,681百万円減少しました。これは主に、定期預金の払戻の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、32,585百万円となり、前中間連結会計期間比4,363百万円増加しました。これは主に、長期借入金による調達額の増加によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2026年9月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して8,259百万円増加し、851,034百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間における、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「要約中間連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (3) 重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、153,825百万円(売上高比9.9%)です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。