半期報告書-第93期(2026/04/01-2026/09/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連分野を中心とした投資需要が景気を下支えした一方、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策を巡る不確実性などにより、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇による個人消費への影響や為替相場の変動など、依然として不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、AI・データセンター関連分野を中心に設備投資需要が拡大し、需要拡大の局面となりました。
このような状況のなか、当社グループは、成長分野における需要の取り込みに向けた営業活動の強化や、顧客ニーズに対応した製品提案に取り組んでまいりました。その結果、半導体事業、電源機器事業ともに受注は堅調に推移いたしました。一方、原材料および部材価格の高騰などが収益面での課題となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高128億4百万円(前年同期比10.1%増加)、営業利益5億円(前年同期比630.3%増加)、経常利益4億3千1百万円(前年同期比511.6%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益2億4千3百万円(前年同期は2千9百万円の損失)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ2億4千5百万円減少し、324億7千8百万円となりました。これは主に商品及び製品が6億6百万円、原材料及び貯蔵品が5億8百万円それぞれ増加し、売掛金が16億3千4百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1億5千6百万円減少し、76億4千2百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2億9千7百万円、電子記録債務が2億6千9百万円それぞれ増加し、短期借入金が7億円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ8千8百万円減少し、248億3千6百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が4千1百万円増加し、利益剰余金が1億5千9百万円減少したことによるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきましては、旺盛なAI・データセンター関連設備投資を背景に、特にインバータ用途で主力のパワーモジュールをはじめディスクリート、チップなど全てのカテゴリーで需要回復が顕著となり、大幅な増収となりました。当セグメント全体の売上高は、38億6千5百万円(前年同期比29.4%増加)となりました。
セグメント利益は増収による効果があったものの、材料費の高騰や外注加工費の増加に伴い原価が上昇したことにより限界利益率が低下いたしました。さらに、人件費増加を主因とする固定費の増加により、1億円の損失(前年同期は2億6千4百万円の損失)となりました。
今後は、旺盛な需要に対応する生産体制の構築を実現するとともに、下期より原材料の高騰に伴う価格転嫁を実施することにより利益改善に努めてまいります。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、主力の小型の表面処理用電源で、日本を含む東アジア地域での基板の精密表面処理用途を中心に需要が大幅に伸長し、販売を伸ばすことができました。また、金属加工用(アルミのエッチング用、銅箔用)の電源需要に対応し、一般産業用電源についても堅調な推移となりました。さらに、太陽光パワコンを中心に保守・サービス分野でも引き続き前期を大幅に上回る販売実績となりました。受注面ではデータセンターの拡大を背景に、高密度基板の金属表面処理分野の受注が堅調に伸長しております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は89億3千9百万円(前年同期比3.5%増加)となりました。セグメント利益は増収による利益影響に加え、カスタム受注案件の採算改善により限界利益を確保できたこと、さらに下期販売に向けた増産に伴う操業度の向上により6億円(前年同期比80.2%増加)となりました。
今後も、旺盛な需要に対して、品質・納期の両面でお応えしていけるよう努めてまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少13億1千6百万円が増加要因として寄与したものの、短期借入金の返済による支出7億円、棚卸資産の増加15億9千5百万円などの減少要因があったことにより、61億4千6百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、7億7千9百万円の収入(前年同期は17億6千2百万円の収入)となりました。
これは主に売上債権の減少13億1千6百万円、仕入債務の増加5億5千6百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として棚卸資産の増加15億9千5百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、2億1千万円の支出(前年同期は1億5千9百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1億9千4百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、11億7千2百万円の支出(前年同期は11億4千7百万円の支出)となりました。
これは主に短期借入金の返済による支出7億円、配当金の支払額4億1百万円などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億8千7百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連分野を中心とした投資需要が景気を下支えした一方、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策を巡る不確実性などにより、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇による個人消費への影響や為替相場の変動など、依然として不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、AI・データセンター関連分野を中心に設備投資需要が拡大し、需要拡大の局面となりました。
このような状況のなか、当社グループは、成長分野における需要の取り込みに向けた営業活動の強化や、顧客ニーズに対応した製品提案に取り組んでまいりました。その結果、半導体事業、電源機器事業ともに受注は堅調に推移いたしました。一方、原材料および部材価格の高騰などが収益面での課題となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高128億4百万円(前年同期比10.1%増加)、営業利益5億円(前年同期比630.3%増加)、経常利益4億3千1百万円(前年同期比511.6%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益2億4千3百万円(前年同期は2千9百万円の損失)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ2億4千5百万円減少し、324億7千8百万円となりました。これは主に商品及び製品が6億6百万円、原材料及び貯蔵品が5億8百万円それぞれ増加し、売掛金が16億3千4百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1億5千6百万円減少し、76億4千2百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2億9千7百万円、電子記録債務が2億6千9百万円それぞれ増加し、短期借入金が7億円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ8千8百万円減少し、248億3千6百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が4千1百万円増加し、利益剰余金が1億5千9百万円減少したことによるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきましては、旺盛なAI・データセンター関連設備投資を背景に、特にインバータ用途で主力のパワーモジュールをはじめディスクリート、チップなど全てのカテゴリーで需要回復が顕著となり、大幅な増収となりました。当セグメント全体の売上高は、38億6千5百万円(前年同期比29.4%増加)となりました。
セグメント利益は増収による効果があったものの、材料費の高騰や外注加工費の増加に伴い原価が上昇したことにより限界利益率が低下いたしました。さらに、人件費増加を主因とする固定費の増加により、1億円の損失(前年同期は2億6千4百万円の損失)となりました。
今後は、旺盛な需要に対応する生産体制の構築を実現するとともに、下期より原材料の高騰に伴う価格転嫁を実施することにより利益改善に努めてまいります。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、主力の小型の表面処理用電源で、日本を含む東アジア地域での基板の精密表面処理用途を中心に需要が大幅に伸長し、販売を伸ばすことができました。また、金属加工用(アルミのエッチング用、銅箔用)の電源需要に対応し、一般産業用電源についても堅調な推移となりました。さらに、太陽光パワコンを中心に保守・サービス分野でも引き続き前期を大幅に上回る販売実績となりました。受注面ではデータセンターの拡大を背景に、高密度基板の金属表面処理分野の受注が堅調に伸長しております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は89億3千9百万円(前年同期比3.5%増加)となりました。セグメント利益は増収による利益影響に加え、カスタム受注案件の採算改善により限界利益を確保できたこと、さらに下期販売に向けた増産に伴う操業度の向上により6億円(前年同期比80.2%増加)となりました。
今後も、旺盛な需要に対して、品質・納期の両面でお応えしていけるよう努めてまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少13億1千6百万円が増加要因として寄与したものの、短期借入金の返済による支出7億円、棚卸資産の増加15億9千5百万円などの減少要因があったことにより、61億4千6百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、7億7千9百万円の収入(前年同期は17億6千2百万円の収入)となりました。
これは主に売上債権の減少13億1千6百万円、仕入債務の増加5億5千6百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として棚卸資産の増加15億9千5百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、2億1千万円の支出(前年同期は1億5千9百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1億9千4百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、11億7千2百万円の支出(前年同期は11億4千7百万円の支出)となりました。
これは主に短期借入金の返済による支出7億円、配当金の支払額4億1百万円などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億8千7百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。