四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における経済状況は、米国経済は、新型コロナウイルス感染症が全米各地で拡大し、2020年4月～6月のGDP速報値では過去最大の落込みとなり、中央銀行は経済対策として追加の金融緩和策を打ち出しております。中国経済は、米中の貿易摩擦の長期化と同コロナウイルス感染症の影響から景気減速に至りましたが、感染症の収束後からは景気回復に転じています。我が国では緊急事態宣言解除後も、感染者が拡大しており商業活動等に影響が出ているため、今後の経済見通しは不透明な状況が続くものと考えられます。為替相場は、円高方向で推移いたしました。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体メモリや液晶・有機ELパネルなどの設備投資は調整局面が続いておりましたが、リモートワーク等の普及からPCやサーバー用途のメモリ需給バランスが改善し、デバイスメーカーの設備投資再開や設備稼働率は徐々に持ち直しの傾向となりました。
このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、製造装置向けの機能部品販売や受託製造等は回復の兆しがみられ、半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品の販売も前年並みの水準となりました。
電子デバイス事業におきましては、主力のサーモモジュールは、北米・中国の自動車販売の減少により温調シート向けが軟調な展開となりましたが、次世代通信システム機器向けを中心に伸長し、バイオやPCR検査装置などの医療機器向けは底堅く推移しました。パワー半導体用基板も堅調に推移しました。
なお、中国子会社において太陽電池用多結晶インゴット製造設備等を賃貸し、受託加工をしておりましたが、契約締結先会社より新型コロナウイルス感染症による業績不振のため契約解除の申し出があったため、契約を解除することといたしました。このため遊休となった同製造設備を減損処理し、特別損失に計上いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は20,526百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は1,560百万円(前年同期比25.5%減)、経常利益は563百万円(前年同期比68.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,096百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,326百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(半導体等装置関連事業)
当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、シリコンウエーハ加工、装置部品洗浄、石英坩堝などです。
主力の真空シールは、半導体および有機ELパネルなどの製造装置内に装着され、密封空間を保持する機能部品です。半導体や有機ELパネルメーカーの設備投資は、調整局面から回復の兆しがみられました。また、半導体のウエーハプロセスに使用されるマテリアル製品(石英・セラミックス等)は、各国のロックダウンによるリモートワーク等の拡大により、PCやサーバー用途の各種メモリの価格が回復し、デバイスメーカー各社の設備投資や生産活動が再開されたため、需要は前年並みの水準となりました。シリコンウエーハ加工は、一定の水準で推移しましたが、設備償却費が負担となりました。半導体製造装置、有機ELパネル製造装置などの部品洗浄は、堅調に推移しました。
当該事業は、半導体製造装置の設備投資及び稼働率に連動します。
この結果、当該事業の売上高は13,887百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は736百万円(前年同期比55.7%減)となりました。
(電子デバイス事業)
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。
主力のサーモモジュールは、自動車温調シート向けが北米および中国市場での自動車販売数の減少により、軟調な展開となりました。5G用の移動通信システム機器、PCR等の医療検査装置向けは計画のとおりに推移しました。パワー半導体用DCB基板は、順調に売上を伸しており、車載用のAMB基板は、数多くの顧客において認定取得中であり、年内に量産化を計画しております。磁性流体は、スピーカー向けとスマートフォン用途の需要は一定の水準で推移しました。
当該事業の各製品は、景気に左右されにくい業種への販売を進めております。
この結果、当該事業の売上高は3,467百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は883百万円(前年同期比23.7%増)となりました。
②財政状態
<資産>当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ613百万円減少し、189,396百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品729百万円が増加した一方、現金及び預金1,390百万円の減少によるものであります。
<負債>当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ1,452百万円増加し、141,314百万円となりました。これは主に短期借入金2,117百万円が減少した一方、1年内返済予定の長期借入金1,860百万円、その他固定負債1,743百万円の増加によるものであります。
<純資産>当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ2,065百万円減少し、48,082百万円となりました。これは主に非支配株主持分670百万円が増加した一方、利益剰余金1,542百万円、為替換算調整勘定1,277百万円の減少によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,004百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースからの資金調達などで賄っており、加えて、子会社への第三者割当増資により資金調達する場合もあります。
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債(リース債務を除く)は、前連結会計年度末と比べ494百万円減少し、77,978百万円となりました。
有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ895百万円増加し、55,660百万円となりました。
当社グループは、構築した事業基盤に基づき安定的なキャッシュ・フロー創出力を有することから、金融機関から、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当第1四半期連結会計期間末では、現金及び預金22,318百万円のほか、取引銀行6行との間で総額2,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントライン(借入未実行残高2,000百万円)契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。