四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における経済状況は、米国経済は、米連邦準備理事会が新型コロナウイルスのもたらす需給の不均衡や経済活動の再開で高インフレが続いているとの声明文を公表し、まもなく政策金利を引き上げるのが適切だとの見通しを示しました。中国経済は、経済活動が正常化し景気は上向いたものの、不動産業の苦境により急減速するなかでも一定の経済成長を維持しています。我国では、年末に向け新型コロナウイルス感染者数の減少がみられたものの再び増加に転じ、商業活動に影響が出ており経済状況は不透明感が続いています。為替相場は、円安方向で推移しました。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、世界的に企業や学校でのWEB会議システムの普及により、パソコンやデータセンター用サーバーなどの需要が旺盛であり、半導体デバイスなど電子部品の需給バランスが崩れ品不足が続いています。加えて新型コロナウイルスの影響による人手不足や海運等の荷揚げが遅延しサプライチェーンに混乱が生じており、産業用機器、自動車、家電製品に至るまで電子部品を中心に部材の供給が滞る事態となりました。一方で大手デバイスメーカー各社は新たな製造拠点の投資計画を発表し、保有する製造設備の稼働率も高水準な状況が続きました。
このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、製造装置向けの真空部品や半導体製造プロセスに使用される各種マテリアル製品(石英製品・セラミクス製品・シリコンパーツ等)の販売は、顧客からの引合いが依然強く堅調に推移しました。半導体製造装置部品の洗浄サービスも堅調に推移しました。
電子デバイス事業におきましては、主力のサーモモジュールは、5G通信システム機器向けやPCR検査装置などの医療検査機器向けのほか、半導体分野向けも堅調に推移しました。また、成長著しいパワー半導体用基板は、IGBT向けDCB基板の需要増加に加え、電気自動車向けのAMB基板の採用が増えたことから製造ラインを拡張し、顧客からの需要に対応しています。
尚、円安による為替の影響につきましては、約18億円の為替差益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は93,981百万円(前年同期比41.2%増)、営業利益は16,184百万円(前年同期比159.0%増)、経常利益は18,188百万円(前年同期比215.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,445百万円(前年同期比229.4%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、以下のとおりです。
(半導体等装置関連事業)
当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。
世界的なリモートワークの拡大に伴いパソコン、データサーバー等の需要増加により、電子部品の需給は依然ひっ迫しています。半導体不足から各種産業への影響もあり、半導体デバイスメーカーや素材メーカーは、新たな製造拠点や増産体制の計画を発表しています。当社グループが供給する半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品(石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等)は、デバイスメーカーの稼働率が高水準であることから、当社グループの顧客である半導体製造装置メーカーからの需要は旺盛であり、売上は堅調に推移いたしました。現在、顧客のご要望から石英、セラミックス、シリコンパーツ増産のための製造ライン拡張の設備投資を実行しています。半導体製造装置などの部品洗浄サービスも需要増加により売上を伸ばしました。
この結果、当該事業の売上高は57,315百万円(前年同期比26.9%増)、営業利益は11,197百万円(前年同期比218.9%増)となりました。
(電子デバイス事業)
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。
主力のサーモモジュールは、5G用の移動通信システム機器向けやPCR等の医療検査装置向けは安定した販売を継続しており、美容家電を含む民生分野向けや半導体分野向けは計画を上回る水準で推移しました。自動車温調シート向けは、一時的に自動車販売減少の影響により弱含みの展開でしたが、自動運転に使用される自動車レーダー向けは、自動車部品メーカーでの評価が進んでいます。パワー半導体用基板は、IGBT向けDCB基板は需要増となり、車載向けのAMB基板は量産が進み売上は伸長しました。本製品は需要が強く今後の成長が見込めるため、製造ラインの拡張ならびに新たな素材の研究開発を進めています。磁性流体は、新型スマートフォンのバイブレーションモーター用の需要は安定的に推移しました。
当該事業の製品は、景気に左右されにくい業種への販売を展開しています。
この結果、当該事業の売上高は19,131百万円(前年同期比57.6%増)、営業利益は4,694百万円(前年同期比44.1%増)となりました。
②財政状態
<資産>当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ74,054百万円増加し、251,446百万円となりました。これは主に現金及び預金31,180百万円、有形固定資産21,625百万円、関係会社株式10,843百万円の増加によるものであります。
<負債>当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ2,866百万円増加し、102,019百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金3,077百万円、社債(1年内償還予定を含む)1,659百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)3,229百万円の減少があった一方、電子記録債務4,171百万円、その他流動負債6,085百万円の増加によるものであります。
<純資産>当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ71,188百万円増加し、149,427百万円となりました。これは主に資本金10,426百万円、資本剰余金18,571百万円、利益剰余金19,882百万円、非支配株主持分16,749百万円の増加によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,828百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主として銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースなどで賄っております。
当第3四半期連結会計期間末の有利子負債(リース債務を除く)は、前連結会計年度末と比べ6,282百万円減少し、41,347百万円となりました。
有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ37,463百万円減少し、△20,035百万円となりました。これは主に、2021年12月の公募増資等による新株式の発行により19,142百万円の調達によるものであります。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当第3四半期連結会計期間末では、現預金61,383百万円のほか、取引銀行6行との間で総額2,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントライン(借入未実行残高2,000百万円)契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における経済状況は、米国経済は、米連邦準備理事会が新型コロナウイルスのもたらす需給の不均衡や経済活動の再開で高インフレが続いているとの声明文を公表し、まもなく政策金利を引き上げるのが適切だとの見通しを示しました。中国経済は、経済活動が正常化し景気は上向いたものの、不動産業の苦境により急減速するなかでも一定の経済成長を維持しています。我国では、年末に向け新型コロナウイルス感染者数の減少がみられたものの再び増加に転じ、商業活動に影響が出ており経済状況は不透明感が続いています。為替相場は、円安方向で推移しました。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、世界的に企業や学校でのWEB会議システムの普及により、パソコンやデータセンター用サーバーなどの需要が旺盛であり、半導体デバイスなど電子部品の需給バランスが崩れ品不足が続いています。加えて新型コロナウイルスの影響による人手不足や海運等の荷揚げが遅延しサプライチェーンに混乱が生じており、産業用機器、自動車、家電製品に至るまで電子部品を中心に部材の供給が滞る事態となりました。一方で大手デバイスメーカー各社は新たな製造拠点の投資計画を発表し、保有する製造設備の稼働率も高水準な状況が続きました。
このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、製造装置向けの真空部品や半導体製造プロセスに使用される各種マテリアル製品(石英製品・セラミクス製品・シリコンパーツ等)の販売は、顧客からの引合いが依然強く堅調に推移しました。半導体製造装置部品の洗浄サービスも堅調に推移しました。
電子デバイス事業におきましては、主力のサーモモジュールは、5G通信システム機器向けやPCR検査装置などの医療検査機器向けのほか、半導体分野向けも堅調に推移しました。また、成長著しいパワー半導体用基板は、IGBT向けDCB基板の需要増加に加え、電気自動車向けのAMB基板の採用が増えたことから製造ラインを拡張し、顧客からの需要に対応しています。
尚、円安による為替の影響につきましては、約18億円の為替差益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は93,981百万円(前年同期比41.2%増)、営業利益は16,184百万円(前年同期比159.0%増)、経常利益は18,188百万円(前年同期比215.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,445百万円(前年同期比229.4%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、以下のとおりです。
(半導体等装置関連事業)
当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。
世界的なリモートワークの拡大に伴いパソコン、データサーバー等の需要増加により、電子部品の需給は依然ひっ迫しています。半導体不足から各種産業への影響もあり、半導体デバイスメーカーや素材メーカーは、新たな製造拠点や増産体制の計画を発表しています。当社グループが供給する半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品(石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等)は、デバイスメーカーの稼働率が高水準であることから、当社グループの顧客である半導体製造装置メーカーからの需要は旺盛であり、売上は堅調に推移いたしました。現在、顧客のご要望から石英、セラミックス、シリコンパーツ増産のための製造ライン拡張の設備投資を実行しています。半導体製造装置などの部品洗浄サービスも需要増加により売上を伸ばしました。
この結果、当該事業の売上高は57,315百万円(前年同期比26.9%増)、営業利益は11,197百万円(前年同期比218.9%増)となりました。
(電子デバイス事業)
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。
主力のサーモモジュールは、5G用の移動通信システム機器向けやPCR等の医療検査装置向けは安定した販売を継続しており、美容家電を含む民生分野向けや半導体分野向けは計画を上回る水準で推移しました。自動車温調シート向けは、一時的に自動車販売減少の影響により弱含みの展開でしたが、自動運転に使用される自動車レーダー向けは、自動車部品メーカーでの評価が進んでいます。パワー半導体用基板は、IGBT向けDCB基板は需要増となり、車載向けのAMB基板は量産が進み売上は伸長しました。本製品は需要が強く今後の成長が見込めるため、製造ラインの拡張ならびに新たな素材の研究開発を進めています。磁性流体は、新型スマートフォンのバイブレーションモーター用の需要は安定的に推移しました。
当該事業の製品は、景気に左右されにくい業種への販売を展開しています。
この結果、当該事業の売上高は19,131百万円(前年同期比57.6%増)、営業利益は4,694百万円(前年同期比44.1%増)となりました。
②財政状態
<資産>当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ74,054百万円増加し、251,446百万円となりました。これは主に現金及び預金31,180百万円、有形固定資産21,625百万円、関係会社株式10,843百万円の増加によるものであります。
<負債>当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ2,866百万円増加し、102,019百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金3,077百万円、社債(1年内償還予定を含む)1,659百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)3,229百万円の減少があった一方、電子記録債務4,171百万円、その他流動負債6,085百万円の増加によるものであります。
<純資産>当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ71,188百万円増加し、149,427百万円となりました。これは主に資本金10,426百万円、資本剰余金18,571百万円、利益剰余金19,882百万円、非支配株主持分16,749百万円の増加によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,828百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主として銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースなどで賄っております。
当第3四半期連結会計期間末の有利子負債(リース債務を除く)は、前連結会計年度末と比べ6,282百万円減少し、41,347百万円となりました。
有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ37,463百万円減少し、△20,035百万円となりました。これは主に、2021年12月の公募増資等による新株式の発行により19,142百万円の調達によるものであります。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当第3四半期連結会計期間末では、現預金61,383百万円のほか、取引銀行6行との間で総額2,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントライン(借入未実行残高2,000百万円)契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。