四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/13 16:26
【資料】
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【項目】
41項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における経済状況は、米国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、中央銀行は景気対策として金融緩和を継続しております。中国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により、景気は回復に転じています。我が国では、同感染症の収束が未だに見えず商業活動に影響が出ており、今後の経済見通しは不透明な状況が続くものと考えられます。為替相場は、円高方向で推移いたしました。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体メモリや液晶・有機ELパネルなどの電子製品は、リモートワーク等の普及からパソコンやサーバーの需給が改善したため、デバイスメーカー各社の設備投資や設備稼働率は徐々に増加傾向となりました。
このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、製造装置向けの部品販売や受託製造は回復の兆しが一層強くみられ、半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品の販売は前年を上回る水準となりました。
電子デバイス事業におきましては、主力のサーモモジュールは、世界各国の自動車販売の減少により温調シート向けが軟調な展開となりましたが、次世代通信システム5G関連機器向けが伸長し、PCR検査装置などの医療検査機器向けも堅調に推移しました。パワー半導体用基板は新型コロナウイルス感染症による市場低迷の影響もありましたが一定の水準で推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は41,595百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は3,913百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益は2,824百万円(前年同期比14.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期において製造設備の減損処理に伴い特別損失を計上したため、70百万円(前年同期比95.4%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(半導体等装置関連事業)
当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、シリコンウエーハ加工、装置部品洗浄、石英坩堝などです。
主力の真空シールは、半導体および有機ELパネルなどの製造装置内に装着される機能部品です。半導体デバイスメーカーや有機ELパネルメーカー各社の設備投資は、順調な回復の兆しがみられました。また、半導体のウエーハプロセスに使用されるマテリアル製品(石英・セラミックス等)の販売は、リモートワーク等の拡大により、PCやサーバー用途の半導体製品の需要が回復し、デバイスメーカー各社の設備稼働率が上昇したため前年を上回る水準となりました。半導体製造装置、有機ELパネル製造装置などの部品洗浄サービスは堅調に推移しました。尚、同洗浄サービスを行う中国子会社は、科創板市場への上場準備に入ることを決定いたしました(8月14日公表の「中国子会社の科創板市場(スター・マーケット)への上場準備に関するお知らせ」をご参照下さい)。シリコンウエーハ加工は、概ね計画の水準で推移しましたが、これまでの設備投資の減価償却費用が先行しております。このため同製品を取扱う中国子会社の株式の一部を、中国地方政府系ファンドおよび民間の投資基金等へ譲渡することを決定いたしました(9月15日公表の「半導体ウェーハ子会社の株式一部譲渡のお知らせ」をご参照下さい)。
当該事業の製品は、半導体製造装置等の設備投資および設備稼働率に影響を受けます。
この結果、当該事業の売上高は28,784百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は2,177百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
(電子デバイス事業)
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。
主力のサーモモジュールは、自動車温調シート向けが世界各国の自動車販売の減少により、軟調な展開が続きました。次世代5G用の移動通信システム機器向け、およびPCR等の医療検査装置向けは計画のとおりに推移しました。パワー半導体用DCB基板は、新型コロナウイルス感染症の影響でやや調整局面となりましたが一定の水準を維持しております。車載向け等のAMB基板は、認定取得が順調に進んでおり、量産に向けた設備投資を開始しております。磁性流体は、スピーカー向けとスマートフォン用途の需要は一定水準で推移しました。
当該事業の製品は、景気に左右されにくい業種への販売を進めております。
この結果、当該事業の売上高は7,116百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は1,867百万円(前年同期比41.5%増)となりました。
②財政状態
<資産>当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ27,680百万円増加し、217,690百万円となりました。これは主に現金及び預金11,171百万円、その他流動資産10,049百万円、受取手形及び売掛金2,700百万円の増加によるものであります。
<負債>当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ5,998百万円増加し、145,860百万円となりました。これは主に社債(1年内償還予定を含む)1,184百万円の減少があった一方、その他流動負債501百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)6,138百万円の増加によるものであります。
<純資産>当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ21,681百万円増加し、71,829百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定443百万円が減少した一方、非支配株主持分17,685百万円、資本剰余金4,643百万円の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11,171百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には34,880百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は5,529百万円(前年同期比4,596百万円増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,745百万円、減価償却費4,605百万円、その他4,540百万円によるものであります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額3,853百万円、たな卸資産の増加額2,241百万円によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は9,966百万円(前年同期比9,262百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,108百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果得られた資金は15,874百万円(前年同期比965百万円増)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入9,488百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入11,354百万円によるものであります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出5,614百万円、社債の償還による支出1,684百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報」をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は2,137百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主として銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースなどで賄っております。
当第2四半期連結会計期間末の有利子負債(リース債務を除く)は、前連結会計年度末と比べ4,041百万円増加し、82,515百万円となりました。
有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ7,129百万円減少し、47,634百万円となりました。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当第2四半期連結会計期間末では、現預金34,880百万円のほか、取引銀行6行との間で総額2,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントライン(借入未実行残高2,000百万円)契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。

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