四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における経済状況は、米国経済では、政府が景気対策として財政出動を継続しており、また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み感染者数が減少し、経済活動は徐々に正常化に向かっています。中国経済は、同コロナウイルス感染症が収束し経済活動が正常化され、景気は上向いております。我国では、度重なる緊急事態宣言等の発出により、商業活動等に影響が出ているため、不透明な経済状況です。為替相場は、やや円安方向で推移しました。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、世界的な外出規制によるリモートワークの浸透やWEB会議システムの普及拡大に伴い、パソコンやデータセンター用サーバーなどの需要が増加したため、メモリなど半導体の需要が旺盛で一部では品不足となり、デバイスメーカー各社は設備投資を前倒しし、保有する製造設備の稼働率も高水準となりました。
このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、製造装置向けの真空部品や半導体製造プロセスに使用される各種マテリアル製品(石英・セラミックス等)の販売は堅調に推移し前年を上回りました。
電子デバイス事業におきましては、主力のサーモモジュールは、自動車温調シート向けは一定水準で推移し、5G通信システム機器向けの販売は好調でした。PCR検査装置などの医療検査機器向けのほか民生分野も堅調に推移しました。また、パワー半導体用基板は、新製品であるAMB基板の採用が増えたことから、売上は前年比で大きく伸長しました。
尚、中国で展開している半導体ウエーハ製造会社の設備投資のため、同社株式を現地の投資基金等へ2回目の第三者割当増資を行った結果、持分変動利益(特別利益)が発生しております。また、韓国子会社1社の事業継続を取り止めることを決定したことにより、事業撤退損(特別損失)が発生しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は27,659百万円(前年同期比34.8%増)、営業利益は4,817百万円(前年同期比208.7%増)、経常利益は6,508百万円(前年同期比1,055.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,078百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,096百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(半導体等装置関連事業)
当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。
世界的なリモートワークの拡大に伴いスマートフォンやパソコン、サーバー等の需要増加により、電子部品の需給はひっ迫しております。半導体デバイスメーカー各社は、前倒しで設備投資を行う計画を発表しており、各種半導体製造装置メーカーからの受注も好調でした。
当社グループが供給する半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品(石英・セラミックス等)の販売は、デバイスメーカーの稼働率が高水準であることから堅調に推移し、前年を上回る水準となりました。また、半導体製造装置などの部品洗浄サービスも需要増加により順調に受注を伸ばしました。この洗浄サービスを行う中国子会社は、中国の創業板市場へ上場申請を致しました。(2021年6月29日付開示「中国子会社の深セン証券取引所創業板市場への上場申請に関するお知らせ」をご参照ください。)
この結果、当該事業の売上高は16,959百万円(前年同期比22.1%増)、営業利益は3,132百万円(前年同期比325.1%増)となりました。
(電子デバイス事業)
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。
主力のサーモモジュールは、自動車温調シート向けが世界各国の自動車販売の回復により、一定の水準で推移しました。5G用の移動通信システム機器向けやPCR等の医療検査装置向けは共に好調な販売でした。民生分野向け、半導体装置向けは計画を上回る水準で推移致しました。
パワー半導体用基板は、IGBT向けDCB基板は、新型コロナウイルス感染症の影響から抜出し、回復基調となり、車載向けのAMB基板は、量産が進み前年比で伸長いたしました。磁性流体は、スピーカー向けとスマートフォン用途は一定水準で推移しました。
当該事業の各製品は、景気に左右されにくい業種への販売を進めております。
この結果、当該事業の売上高は5,502百万円(前年同期比58.7%増)、営業利益は1,539百万円(前年同期比74.2%増)となりました。
②財政状態
<資産>当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ31,745百万円増加し、208,935百万円となりました。これは主に現金及び預金7,695百万円、有形固定資産8,419百万円及び関係会社株式6,148百万円の増加によるものであります。
<負債>当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ4,262百万円増加し、103,212百万円となりました。これは主に長期借入金1,330百万円が減少した一方、支払手形及び買掛金2,730百万円、その他流動負債1,767百万円の増加によるものであります。
<純資産>当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ27,483百万円増加し、105,722百万円となりました。これは主に資本剰余金6,339百万円、利益剰余金8,408百万円、非支配株主持分9,338百万円の増加によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,082百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースからの資金調達などで賄っており、加えて、子会社への第三者割当増資により資金調達する場合もあります。
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債(リース債務を除く)は、前連結会計年度末と比べ1,488百万円減少し、46,142百万円となりました。
有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ9,183百万円減少し、8,243百万円となりました。
当社グループは、構築した事業基盤に基づき安定的なキャッシュ・フロー創出力を有することから、金融機関等から、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当第1四半期連結会計期間末では、現金及び預金37,898百万円のほか、取引銀行6行との間で総額2,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントライン(借入未実行残高2,000百万円)契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。