有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書
有価証券届出書(業績連動型株式報酬としての自己株式の処分)及びその添付書類
2025年3月25日関東財務局長に提出
有価証券届出書の訂正届出書 2025年3月26日関東財務局長に提出
上記2025年3月25日提出有価証券届出書に係る訂正届出書です。
有価証券届出書の訂正届出書 2025年3月27日関東財務局長に提出
上記2025年3月25日提出有価証券届出書及び2025年3月26日提出有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書です。
有価証券届出書(特別奨励金としての自己株式の処分)及びその添付書類
2025年6月30日関東財務局長に提出
有価証券届出書の訂正届出書 2025年8月5日関東財務局長に提出
上記2025年6月30日提出有価証券届出書に係る訂正届出書です。
有価証券届出書の訂正届出書 2025年8月6日関東財務局長に提出
上記2025年6月30日提出有価証券届出書及び2025年8月5日提出有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書です。
有価証券届出書の訂正届出書 2025年9月3日関東財務局長に提出
上記2025年6月30日提出有価証券届出書並びに2025年8月5日及び2025年8月6日提出有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書です。2026/03/23 16:41

#4 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/03/23 16:41

#5 ガバナンス（連結）

① ガバナンス
社長執行役員が委員長を務め役付執行役員が委員となる「経営会議」の中で、サステナビリティを巡る課題及びリスク・コンプライアンスに係る課題への対応を協議・決定しています。
さらに経営会議での審議を前提に、専門的視点から審議・検討を行うため、その下部委員会として任命された執行役員が委員長を務め、委員長が指定する執行役員及び本部長が委員となる「サステナビリティ委員会」、及びCRCO(チーフリスク・コンプライアンスオフィサー)が委員長を務め、CRCOが指定する役付執行役員が委員となる「グローバルリスク・コンプライアンス経営委員会」を設置しています。また「サステナビリティ委員会」の下部に、環境領域の推進権限を付与された委員長を置き委員長が指定する事業・部門の推進責任者を委員とする「環境委員会」、「グローバルリスク・コンプライアンス経営委員会」の下部に、CRCOが委員長を務め、CRCOが指定する主要地域のRCO(リスク・コンプライアンスオフィサー)が委員となる「グローバルリスク・コンプライアンス推進委員会」を設置しています。

2026/03/23 16:41

#6 ガバナンス、人的資本（連結）

ガバナンス
人的資本経営のさらなるガバナンス強化と戦略の最適化を実行するために、2024年に人的資本経営委員会を設置しました。役付執行役員、海外拠点長を参加者とし、グローバル規模での人的資本に関する主要課題である人財投資戦略、エンゲージメントの向上、ダイバーシティの促進等の議論を積極的に行っています。また、ヤマハ発動機グループの経営幹部候補の人財育成計画、配置及び育成状況についての審議を行うことを目的に、タレントマネジメント委員会を設立しました。これらを通じ、従業員のキャリアに対する自主性並びに将来のキャリアパスの透明性を向上させていきます。2026/03/23 16:41

#7 ガバナンス、気候変動（連結）

ガバナンス
環境分野を重要な経営課題の一つと位置づけ、「環境委員会」を設置しています。環境委員会は年4回開催し、環境関連課題に係る基本方針や重要事項の審議・検討、環境計画2050達成に向けた進捗レビューを実施し、サステナビリティ委員会に報告・上程します。
また、環境委員会直下に環境推進会議を設置しています。同会議は各部門の責任者が参加し部門横断的な視点から環境計画2050達成に向けた対応策等について協議を実施しています。

2026/03/23 16:41

#8 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

2026/03/23 16:41

#9 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

2026/03/23 16:41

#10 ストックオプション制度の内容（連結）

【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/03/23 16:41

#11 ライツプランの内容（連結）

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

2026/03/23 16:41

#12 リスク管理（連結）

リスク管理
チーフ・リスク・コンプライアンス・オフィサー(CRCO)を任命し、「リスクマネジメント規程」に基づき、CRCOが委員長となり指名する執行役員を委員とする「グローバルリスク・コンプライアンス経営委員会」において、グループ全体のリスク状況をモニタリングすると同時に、重点的に取り組む「グループ重要リスク」の選定、対策活動のチェックなどを行い、グループ全体のリスク低減を図っています。

2026/03/23 16:41

#13 リスク管理、人的資本（連結）

リスク管理
ヤマハ発動機グループでは、必要なリスクを網羅したリスク管理台帳を作成しており、リスク管理台帳を適切に管理・運用することにより、リスク低減を図っています。この中に「ダイバーシティへの対応不足」という項目を織り込み、「多様性のある人財を確保できず、斬新なアイデアの喚起、社会の多様なニーズへの対応が遅れる」ことをリスクととらえ、対応できなかった場合には「性別や人種、年齢、学歴などの多様性を欠き、企業活力が低下する」「企業価値の訴求不足によって有能な人財の確保が困難になる」ことをダメージとして想定しています。2026/03/23 16:41

#14 リスク管理、気候変動（連結）

リスク管理
ヤマハ発動機では、「事業戦略」と「事業継続」の2つの側面から気候変動リスクの特定と評価を行っています。
a.リスクの特定
各事業・機能部門は、短期・中期・長期の気候関連リスクを「低炭素経済への移行に関するリスク」と「気候変動による物理的変化に関するリスク」に分けてそれぞれの側面が事業に与える財務影響を考慮し、また気候変動緩和策・適応策を経営改革の機会として事業に与える財務影響を考慮し、事業中期計画の中でリスクと機会を特定します。
b.リスクの評価
環境活動を管掌する執行役員を委員長とする「環境委員会」は、各事業・機能部門が特定したリスクと機会に対する事業戦略としての具体的取組を評価します。
c.気候変動リスクの「管理」プロセス
「環境委員会」は、各事業・機能部門が特定したリスクと機会に対する具体的取組の進捗を管理し、「サステナビリティ委員会」及び「取締役会」で結果を報告します。また、事業に重要な影響を及ぼす案件については審議し、取締役会で報告または上程を行います。2026/03/23 16:41

#15 主な資産及び負債の内容（連結）

【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/03/23 16:41

#16 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しています。

2026/03/23 16:41

#17 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約15%、当事業年度約13%です。

2026/03/23 16:41

#18 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び国内外の関係会社170社(子会社148社、関連会社22社(2025年12月31日現在))によって構成され、ランドモビリティ、マリン、アウトドアランドビークル、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれの事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。
なお、次の事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。

2026/03/23 16:41

#19 事業等のリスク

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しています。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年3月23日)現在において当社グループが判断したものです。
<1>リスクマネジメントの取り組み

2026/03/23 16:41

#20 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

多様性を認めた一人ひとりが働きやすい環境づくり
当社は、社員エンゲージメントを重要な指標と位置づけ、2025年からの中期経営計画においてエンゲージメントポジティブスコア80%以上をグローバル共通の目標として設定しました。引き続き、エンゲージメントの向上を目指し、全社を挙げて取り組んでいきます。2022年からYamaha Motor Global Awardを導入し、2023年には、社員も投票に参加することができる「社員投票最優秀賞」を設置、そして2024年には、縁の下の力持ちとして事業継続やサステナビリティに欠くことのできない貢献をしている「影の貢献者賞」を新設しました。2025年度は国内・海外事業部門とグループ会社から挙がった35エントリーからヤマハ発動機らしさを体現する6つの優れたプロジェクトを表彰しています。このような、成功を祝う活動を通じて社員エンゲージメントの向上を図り、Yamaha Day(当社の創立記念日にあたる7月1日とヤマハ株式会社の設立記念日にあたる10月12日をYamaha Dayと定め、本社及び国内外グループ各社にて自律的なイベントを開催)をはじめとする社内イベントとも連動しながら授賞式を行っていきます。

2026/03/23 16:41

#21 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

④ 指標及び目標
エンゲージメントスコア

2026/03/23 16:41

#22 他の記載への参照、指標及び目標、気候変動（連結）

https://global.yamaha-motor.com/jp/sustainability/environment/

2026/03/23 16:41

#23 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(企業結合等関係)
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

2026/03/23 16:41

#24 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)現状の体制を採用している理由

2026/03/23 16:41

#25 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

2026/03/23 16:41

#26 保証債務の注記

2 保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金に対して保証等を行っています。

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
MOTO BUSINESS SERVICENIGERIA LIMITED	-	百万円	433	百万円
計	-		433

2026/03/23 16:41

#27 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2026/03/23 16:41

#28 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	8,229,000	9,257	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(業績連動型譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	240,310	270	-	-
その他(創立70周年記念従業員持株会を通じた株式付与による自己株式の処分)	803,460	903	-	-
保有自己株式数	47,635,354	-	47,635,457	-

(注)当期間における保有自己株式数には2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及

2026/03/23 16:41

#29 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に基づく取得

2026/03/23 16:41

#30 国際最低課税額に対する法人税等の注記、損益計算書関係

※6 当事業年度において、法人税、住民税及び事業税に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の金額は次のとおりです。

前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
-	百万円	998	百万円

2026/03/23 16:41

#31 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)の地域別内訳は、以下のとおりです。

2026/03/23 16:41

#32 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、長期的な成長のための基盤革新、米国がメインマーケットである事業の集約によるシナジー効果を目的に、2025年1月1日付で「アウトドアランドビークル事業本部」を新設する組織変更を決議しました。
この組織変更に伴い、当連結会計年度より、「ランドモビリティ」に含めていた「四輪バギー」、「レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル」及び「その他」に含めていた「ゴルフカー」を「アウトドアランドビークル」に報告セグメントを変更しました。また、当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。2026/03/23 16:41

#33 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】
(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,384	1,645	4,385	1,645
賞与引当金	7,530	7,990	7,530	7,990
製品保証引当金	15,034	8,658	6,766	16,926
業績連動報酬引当金	336	295	336	295
投資損失引当金	64	23	87	-

2026/03/23 16:41

#34 役員ごとの連結報酬等（連結）

役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。2026/03/23 16:41

#35 役員報酬（連結）

(4) 【役員の報酬等】
① 各役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2026/03/23 16:41

#36 従業員の状況（連結）

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2026/03/23 16:41

#37 戦略（連結）

戦略
当社は社会の持続的な発展と地球環境との調和、中長期的な企業価値向上を目指して、2019年に重要な社会課題(マテリアリティ)を特定し、定期的な点検・見直しを行いながら取組を推進してきました。
2024年には、長期ビジョンの実現に向けあらためて当社の歴史や企業目的を振り返り、「モビリティの楽しさ」「豊かな人生」「地球との共生」の3つの新しい価値を創出して持続的な成長と企業価値向上の実現を目指すとした価値創造ストーリーに再定義し、2025年からの中期経営計画に組み込みました。この新しい価値を創出するための課題となる「イノベーション」「カーボンニュートラル」「安全・安心」をマテリアリティに特定し、活動を推進・進捗していきます。2026/03/23 16:41

#38 戦略、人的資本（連結）

② 戦略
多様性を認めた一人ひとりが働きやすい環境づくり
当社は、社員エンゲージメントを重要な指標と位置づけ、2025年からの中期経営計画においてエンゲージメントポジティブスコア80%以上をグローバル共通の目標として設定しました。引き続き、エンゲージメントの向上を目指し、全社を挙げて取り組んでいきます。2022年からYamaha Motor Global Awardを導入し、2023年には、社員も投票に参加することができる「社員投票最優秀賞」を設置、そして2024年には、縁の下の力持ちとして事業継続やサステナビリティに欠くことのできない貢献をしている「影の貢献者賞」を新設しました。2025年度は国内・海外事業部門とグループ会社から挙がった35エントリーからヤマハ発動機らしさを体現する6つの優れたプロジェクトを表彰しています。このような、成功を祝う活動を通じて社員エンゲージメントの向上を図り、Yamaha Day(当社の創立記念日にあたる7月1日とヤマハ株式会社の設立記念日にあたる10月12日をYamaha Dayと定め、本社及び国内外グループ各社にて自律的なイベントを開催)をはじめとする社内イベントとも連動しながら授賞式を行っていきます。

2026/03/23 16:41

#39 戦略、気候変動（連結）

② 戦略
当社では、気候変動に関する将来のリスク及び機会を評価するにあたり、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第6次評価報告書を参照しています。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、不確実性に対応するため、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える目標に相当するSSP1-1.9及びSSP1-2.6シナリオに加え、国際協調が進まず気候変動への対応が限定的となるSSP3シナリオを選択しています。これらのシナリオに基づき、気候変動に関するリスク及び機会を特定し、対応する戦略を策定しています。

(主な事業リスクと機会)
シナリオ		SSP1(持続可能な発展の下で、1.5℃以下に抑える気候政策を導入するシナリオ)	SSP3(地域対立的な発展の下で気候政策を導入しない中～高位参照シナリオ)	戦略
移行リスク	政策・法規制	各国・各地域の排ガス規制やCO2排出量規制対応の開発コスト増加	-	各国地域の一番厳しい規制に準拠したモデル開発とグローバル展開
	政策・法規制	炭素税の導入による操業コスト増加	-	1.5℃シナリオに沿ったScope1、2のCO2排出削減量目標を設定
	技術	電動化への取り組みが各メーカーで加速され始めると、レアアースの需要が高まり、原料の調達が困難になるリスク	-	同業他社との協業にてバッテリーの相互利用を見据えたバッテリー規格共通化やインフラ整備のコンソーシアムを発足し電動モデルの普及促進にむけた活動を推進
	市場	化石燃料使用の乗り物の市内走行禁止によるICE系二輪車販売減少のリスク	-	化石燃料に代わる次世代動力源を用いたモビリティ製品(電動二輪車、電動アシスト自転車、低速電動ランドカーなど)の開発強化とCASEを見据えた社会インフラとの統合に向けたパートナーとの協業を推進
	評判	投資家などステークホルダーから情報開示が不十分と評価されるリスク	-	個人投資家向け会社説明会や、機関投資家との積極的対話
物理的リスク	急性	-	極端な気象現象が、操業に影響を及ぼすリスク	自社及びサプライヤーのリスク調査と対応体制の構築
物理的リスク	慢性	-	長期的な極端気候が、操業及び販売に影響を及ぼすリスク	気温上昇や洪水を想定した商材の耐熱・防水対策

シナリオ		SSP1(持続可能な発展の下で、1.5℃以下に抑える気候政策を導入するシナリオ)	SSP3(地域対立的な発展の下で気候政策を導入しない中～高位参照シナリオ)	戦略
機会	資源効率性	生産工程におけるエネルギー効率の改善	-	理論値生産活動をグローバルに展開
	エネルギー源	製造拠点における再生可能エネルギーの活用	-	太陽光発電のグローバル導入拡大CO2フリー電源の導入拡大
	製品/サービス	低炭素商品の開発拡大BEV商材の拡充と拡販	-	電動アシスト自転車、電動二輪車、ゴルフカー、電動車椅子、産業用無人ヘリコプターなど、さまざまな製品群の電動モデルの販売拡大
	市場	各国・地域のグリーン戦略や政府補助金などによる当社製品群の需要拡大	-	世界的な電動化製品の需要増加に備え、電動化製品の開発、ラインナップの拡充
	評判	環境分野に特化した新規市場・地域へのアクセス	-	環境・資源分野に特化した自社ファンド設立
	レジリエンス	各国・地域のエネルギー政策や多様なエネルギー源に対応した製品・サービスによる収益増加	-	CN燃料(水素・バイオ・合成液体燃料など)など、多様なエネルギー源への対応技術開発

2026/03/23 16:41

#40 所有者別状況（連結）

自己株式47,635,354株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含めて記載しています。2026/03/23 16:41

#41 投資有価証券売却益に関する注記

※3 当事業年度において、ヤマハ株式会社の株式の一部を売却したことにより発生した投資有価証券売却益8,250百万円を含んでいます。

2026/03/23 16:41

#42 投資有価証券転換益に関する注記

※5 当事業年度において、当社が保有するConvertible Noteが普通株式に転換したことに伴い計上したものです。

2026/03/23 16:41

#43 抱合せ株式消滅差益の注記

※4 当事業年度において、当社の連結子会社であったヤマハモーターエレクトロニクス株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものです。

2026/03/23 16:41

#44 指標及び目標（連結）

④ 指標及び目標
イノベーション

2026/03/23 16:41

#45 指標及び目標、気候変動（連結）

④ 指標及び目標
2050年目標

2026/03/23 16:41

#46 提出会社の保証会社等の情報（連結）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

2026/03/23 16:41

#47 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
定時株主総会	3月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	6月30日12月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所	(特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社
取次所	-
買取・買増手数料	株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttps://global.yamaha-motor.com/jp/ir/stock/public-notice/
株主に対する特典	株主優待制度① 対象株主毎年12月31日現在の株主名簿に記録された1単元(100株)以上保有株主のうち、1年以上保有の株主(注)「1年以上保有」とは、毎年12月末時点の株主名簿に同一株主番号で連続して2回以上記録され、かつ100株以上保有している場合をいいます。② 優待内容保有株式数・保有期間によりポイントを進呈し、ポイント数に応じて優待品の中から選択③ 優待品一例・当社及びグループ会社所在地名産品・ジュビロ磐田 Jリーグ観戦ペアチケット・当社関連施設利用割引券・社会貢献基金への寄付等

(注)1 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

2026/03/23 16:41

#48 提出会社の親会社等の情報（連結）

1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

2026/03/23 16:41

#49 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

2026/03/23 16:41

#50 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額です。2026/03/23 16:41

#51 期末日満期手形の会計処理

※3 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。
なお、事業年度末日が金融機関の休業日であるため次の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれています。

2026/03/23 16:41

#52 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

2026/03/23 16:41

#53 株主総会決議による取得の状況（連結）

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/03/23 16:41

#54 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく取得

2026/03/23 16:41

#55 株式の保有状況（連結）

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方

2026/03/23 16:41

#56 株式の種類等（連結）

2026/03/23 16:41

#57 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,700,000,000
計	2,700,000,000

2026/03/23 16:41

#58 沿革

2 【沿革】
当社は、設立年月日を、1918年5月24日登記(会社成立の日は1918年5月12日です。)としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年7月1日です。従って、以下の記載は、1955年7月1日以降について記載しています。

年月	沿革
1955年7月	日本楽器製造株式会社(現ヤマハ株式会社)より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売
1960年4月	ヤマハモーターパワープロダクツ㈱(連結子会社)の前身の㈱昌和製作所に資本参加
1960年7月	ボート、船外機の販売を開始
1961年9月	東京証券取引所第一部に新規上場
1965年5月	漁船の販売を開始
1966年2月	トヨタ2000GTの受託生産を開始
1966年3月	日本楽器製造株式会社(現ヤマハ株式会社)新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始
1966年10月	静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成
1968年4月	和船の販売を開始
1968年7月	スノーモビルの販売を開始
1968年10月	Yamaha Motor Europe N.V.(連結子会社)を設立
1969年8月	汎用エンジンの販売を開始
1970年11月	Yamaha Motor do Brasil Ltda.(連結子会社)を設立
1972年2月	静岡県磐田市に本社を移転
1973年6月	発電機の販売を開始
1974年7月	PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing(連結子会社)を設立
1975年4月	ゴルフカーの販売を開始
1977年1月	Yamaha Motor Corporation, U.S.A.(連結子会社)を設立
1978年10月	除雪機の販売を開始
1984年2月	四輪バギーの販売を開始
1984年2月	産業用ロボットの販売を開始
1986年10月	Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America(連結子会社)を設立
1986年11月	ウォータービークルの販売を開始
1986年12月	台湾山葉機車工業股份有限公司(連結子会社)を設立
1987年1月	サーフェスマウンターの販売を開始
1989年12月	産業用無人ヘリコプターの販売を開始
1993年11月	電動アシスト自転車の販売を開始
1996年10月	電動車椅子の販売を開始
1998年1月	Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.(連結子会社)を設立
1998年7月	静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設
1998年11月	ヤマハマリン㈱(連結子会社)の前身となるヤマハ熊本プロダクツ㈱を設立
2000年3月	トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化
2001年6月	Thai Yamaha Motor Co., Ltd.(連結子会社)を子会社化
2004年6月	決算期を3月31日から12月31日に変更
2006年5月	静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始
2006年12月	財団法人(現公益財団法人)ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立
2007年1月	1998年4月に1社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱(連結子会社)が事業活動を開始
2007年5月	Yamaha Motor Philippines, Inc.(連結子会社)を設立
2008年3月	India Yamaha Motor Pvt. Ltd.(2007年10月設立:連結子会社)がYamaha Motor India Pvt. Ltd.(連結子会社)から営業譲渡を受け、4月より操業を開始
2008年6月	静岡県袋井市に船外機生産工場として袋井工場(現当社袋井南工場)が稼動開始
2013年8月	レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始
2017年2月	静岡県磐田市にヤマハモーターイノベーションセンターを開設
2017年2月	静岡県浜松市北区(現浜松市中央区)に浜松IM事業所(現浜松ロボティクス事業所)を開所

年月	沿革
2019年6月	新規株式取得により㈱新川(現ヤマハロボティクス㈱(連結子会社))及びその子会社アピックヤマダ㈱(現ヤマハロボティクス㈱(連結子会社))並びにそれらの子会社19社、関連会社3社をグループ会社化
2020年4月	ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱(現ヤマハロボティクス㈱(連結子会社))を完全子会社化
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年11月	Yamaha Motor Finance Corporation(連結子会社)を設立
2024年6月	神奈川県横浜市西区にヤマハ発動機イノベーションセンタ―横浜を開設
2025年1月	ヤマハモーターエレクトロニクス㈱(連結子会社)を吸収合併
2025年7月	ヤマハロボティクスホールディングス㈱が、2019年に同社より分割設立された㈱新川、アピックヤマダ㈱、㈱PFAを吸収合併し、ヤマハロボティクス㈱へ商号変更
2025年12月	汎用エンジン事業より撤退
2025年12月	発電機事業より撤退

2026/03/23 16:41

#59 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

25.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。

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#60 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

29.その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。

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#61 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

22.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりです。

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#62 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりです。

2026/03/23 16:41

#63 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

21.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

2026/03/23 16:41

#64 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値については、「34.金融商品」をご参照ください。

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#65 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.のれん及び無形資産
(1) 増減表

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#66 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

38.偶発負債及びコミットメント
(1) 偶発負債

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#67 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

2026/03/23 16:41

#68 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.リース
(1) 借手のリース
当社グループは、主として、営業所、支店、倉庫、駐車場などの不動産についてリースにより賃借しています。また、金型などの生産用工具や、フォークリフト等の車両運搬具についてもリースにより賃借しています。

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#69 注記事項－他の企業への関与、連結財務諸表（IFRS）（連結）

36.他の企業への関与
(1) 企業集団の構成

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#70 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

7.企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

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#71 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

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#72 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

2026/03/23 16:41

#73 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

2026/03/23 16:41

#74 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
ヤマハ発動機株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の連結財務諸表は2025年12月31日を期末日とし、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、二輪車、船外機、四輪バギー、サーフェスマウンターなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客及び販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、インドネシア、タイ、インド、フィリピン、ベトナム、台湾、ブラジルにあります。

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#75 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

27.売上収益
(1) 収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは「6.事業セグメント」に記載のとおり、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「アウトドアランドビークル」、「ロボティクス」、「金融サービス」の5つを報告セグメントとしています。

2026/03/23 16:41

#76 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

20.引当金
引当金の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	製品保証引当金	その他	合計
当連結会計年度期首(2025年1月1日)	41,157	16,303	57,460
期中増加額	26,744	12,942	39,687
期中減少額(目的使用)	△16,208	△6,746	△22,954
期中減少額(戻入)	△10,546	△3,194	△13,740
期中減少額(その他)	△17	△8,300	△8,318
為替換算差額	512	297	809
当連結会計年度末(2025年12月31日)	41,642	11,301	52,943

販売済製品の保証期間内に発生が見込まれる品質保証費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に対して、製品保証引当金を認識しています。

2026/03/23 16:41

#77 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

39.後発事象
(台湾山葉機車工業股份有限公司による自己株式の取得及び消却)
当社が発行済株式の51%を所有する連結子会社台湾山葉機車工業股份有限公司(以下「YMT」という。)は、2026年1月9日付で、非支配株主よりYMTの発行済株式49%を7,840百万 NTD (約39,097百万円)で取得しました。また、2026年1月27日付で、YMTはこの取引で取得した自己株式を消却しました。

2026/03/23 16:41

#78 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

32.従業員給付
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度の全部又は一部の制度を設けています。

2026/03/23 16:41

#79 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

増減表
有形固定資産の帳簿価額、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

2026/03/23 16:41

#80 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）

5.未適用の会計基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。

2026/03/23 16:41

#81 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

26.株式に基づく報酬
(1) 業績連動型株式報酬

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#82 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末(2024年12月31日)	当連結会計年度末(2025年12月31日)
商品及び製品	346,949	349,821
仕掛品	95,770	115,987
原材料	114,608	110,034
貯蔵品及びその他	16,776	15,526
合計	574,105	591,369

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において「売上原価」として費用認識した棚卸資産の評価減(△は戻入れ)は、それぞれ15,595百万円及び△807百万円です。

2026/03/23 16:41

#83 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

33.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

2026/03/23 16:41

#84 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.非金融資産の減損
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

2026/03/23 16:41

#85 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）

8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

2026/03/23 16:41

#86 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

19.社債及び借入金
(1) 社債

2026/03/23 16:41

#87 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

28.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

2026/03/23 16:41

#88 注記事項－販売金融債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.販売金融債権
(1) 販売金融債権の内訳
当社の金融子会社は、製品の販売をサポートするために、消費者及びディーラーに対して様々な金融サービスを提供しており、関連する債権を販売金融債権として財政状態計算書に表示しています。販売金融債権は以下から構成されます。

2026/03/23 16:41

#89 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

23.資本及びその他の資本の項目
(1) 資本管理

2026/03/23 16:41

#90 注記事項－超インフレの調整、連結財務諸表（IFRS）（連結）

37.超インフレの調整
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めています。

2026/03/23 16:41

#91 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

24.配当金
配当に関する事項は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

2026/03/23 16:41

#92 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

2026/03/23 16:41

#93 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.重要性がある会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しています。

2026/03/23 16:41

#94 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

30.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益

2026/03/23 16:41

#95 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

34.金融商品
(1) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・資本性金融商品の価格変動リスク等)を軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

2026/03/23 16:41

#96 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

35.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。

2026/03/23 16:41

#97 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

31.1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

2026/03/23 16:41

#98 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	当社入社
2007年1月	Yamaha Motor Parts ManufacturingVietnam Co.,Ltd.取締役社長就任
2009年1月	当社生産本部BD製造統括部長
2010年3月	当社執行役員就任
2010年11月	当社生産本部長
2011年3月	当社上席執行役員就任
2013年4月	当社生産本部長(兼)MC事業本部第1事業部長
2014年3月	当社取締役上席執行役員就任
2016年3月	当社取締役常務執行役員就任
2018年1月	当社代表取締役副社長執行役員就任
2022年1月	当社代表取締役会長就任
2024年10月	当社取締役会長(兼)代表取締役社長社長執行役員就任
2025年3月	当社取締役会長就任(現)

2026/03/23 16:41

#99 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1986年4月	当社入社
2011年1月	当社マリン事業本部ME事業部事業企画部長
2015年1月	当社マリン事業本部ME事業部長
2016年3月	当社執行役員就任
2017年1月	当社企画・財務本部副本部長
2018年1月	Yamaha Motor India Pvt. Ltd.取締役社長就任(兼)Yamaha Motor India Sales Pvt. Ltd.取締役社長就任
2022年1月	当社コーポレート担当
2022年3月	当社取締役上席執行役員就任
2024年10月	当社代表取締役副社長執行役員就任
2025年1月	当社代表取締役副社長執行役員CFO就任
2025年3月	当社代表取締役社長社長執行役員CEO就任(現)

2026/03/23 16:41

#100 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年3月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,018,125,101	1,018,125,101	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	1,018,125,101	1,018,125,101	-	-

2026/03/23 16:41

#101 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			2025年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-

e>2025年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)

普通株式	47,635,300
		単元株式数100株

-単元株式数100株(相互保有株式)

2026/03/23 16:41

#102 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価額 1株につき 2,676円
資本組入額 1株につき 1,338円
割当先取締役(社外取締役を除く) 6名
執行役員(取締役を兼務する者を除く) 17名
フェロー 1名2026/03/23 16:41

#103 監査報酬（連結）

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況

2026/03/23 16:41

#104 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。
当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。

2026/03/23 16:41

#105 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

② 社外取締役及び社外監査役の状況
(a)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

2026/03/23 16:41

#106 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/03/23 16:41

#107 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年3月23日)現在において当社グループが判断したものです。

2026/03/23 16:41

#108 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

2026/03/23 16:41

#109 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を「(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しています。2026/03/23 16:41

#110 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役田代祐子、大橋徹二、Jin Song Montesano、増井敬二及びSarah L. Casanovaは、社外取締役です。2026/03/23 16:41

#111 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

取締役 Jin Song Montesano、増井敬二、Sarah L. Casanova、小野直樹及び須永順子は、社外取締役です。2026/03/23 16:41

#112 自己株式等（連結）

【自己株式等】2026/03/23 16:41

#113 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/03/23 16:41

#114 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(損益計算書)

2026/03/23 16:41

#115 設備の新設、除却等の計画（連結）

3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における、以後1年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。

2026/03/23 16:41

#116 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、合計1,280億円の投資を実施しました。
ランドモビリティ事業では、二輪車の新商品、生産設備の更新、研究開発等に737億円。マリン事業では、船外機を中心とした新商品、生産能力増強、生産設備の更新、研究開発等に401億円。アウトドアランドビークル事業では、四輪バギーとレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルを中心とした研究開発、ゴルフカーの生産能力増強等に25億円。ロボティクス事業では、サーフェスマウンター、産業用ロボットの研究開発等に77億円。金融サービス事業では、12億円、その他事業では、28億円の投資を実施しました。

2026/03/23 16:41

#117 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		183,175	133,196
減価償却費及び償却費		83,067	88,766
減損損失		8,575	10,365
損失評価引当金の増減額(△は減少)		3,499	1,573
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		7,086	10,379
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)		△7,490	△11,377
金融事業に係る利息収益及び利息費用		△44,812	△51,753
受取利息及び受取配当金		△14,092	△12,978
支払利息		13,620	11,884
持分法による投資損益(△は益)		△7,062	△10,079
有形固定資産及び無形資産売却損益(△は益)		△1,120	△19,349
有形固定資産及び無形資産処分損益(△は益)		1,299	1,771
販売金融債権の増減額(△は増加)		△62,199	△53,441
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		13,783	7,898
棚卸資産の増減額(△は増加)		31,269	3,585
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△20,351	3,318
その他		30,508	16,582
小計		218,757	130,344
配当金の受取額		9,820	6,107
利息の受取額		114,461	101,000
利息の支払額		△69,543	△46,168
法人所得税の支払額		△96,648	△52,679
営業活動によるキャッシュ・フロー		176,847	138,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△10,188	△1,761
定期預金の払戻による収入		8,393	4,229
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△115,882	△113,266
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		9,295	29,342
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		-	△528
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		757	-
投資有価証券の取得による支出		△9,724	△5,744
投資有価証券の売却による収入		-	11,765
貸付けによる支出		△2,151	△2,131
貸付金の回収による収入		380	1,692
子会社の支配獲得による収支(△は支出)	7	△12,314	△8,793
子会社の支配喪失による収支(△は支出)		-	△1,126
その他		2,686	196
投資活動によるキャッシュ・フロー		△128,748	△86,124

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による純増減額(△は減少)	19	47,227	249
長期借入れによる収入	19	105,781	324,032
長期借入金の返済による支出	19	△110,386	△264,946
社債の発行による収入	19	32,983	29,876
社債の償還による支出	19	△24,669	△12,168
リース負債の返済による支出	16,19	△16,319	△14,274
セール・アンド・リースバックによる収入	19	-	2,077
配当金の支払額	24	△48,406	△48,684
非支配持分への配当金の支払額		△12,708	△8,983
非支配持分からの子会社持分取得による支出	7	-	△27,609
自己株式の純増減額(△は増加)		△19,928	△9,997
財務活動によるキャッシュ・フロー		△46,426	△30,428
現金及び現金同等物に係る換算差額		18,781	3,853
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		20,454	25,905
現金及び現金同等物の期首残高	8	347,016	372,999
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		5,528	-
現金及び現金同等物の期末残高	8	372,999	398,904

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#118 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
当期利益		124,570	34,938
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	25,32	3,513	6,016
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	25,34	△3,332	4,174
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	25,36	51	△15
合計		232	10,176
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	25,34	48,544	19,752
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	25,36	1,878	930
合計		50,423	20,683
その他の包括利益合計		50,655	30,859
当期包括利益		175,226	65,798
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		155,926	46,528
非支配持分		19,299	19,270
当期包括利益		175,226	65,798

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#119 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）

【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)2026/03/23 16:41

#120 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上収益	6,27	2,576,179	2,534,203
売上原価	11,14,15,16,32	△1,754,214	△1,749,658
売上総利益		821,964	784,544
販売費及び一般管理費	7,14,15,16,28,32	△642,525	△681,139
その他の収益	29	11,774	31,640
その他の費用	14,15,17,29	△16,760	△18,752
持分法による投資損益	36	7,062	10,079
営業利益	6	181,515	126,373
金融収益	30	15,679	19,069
金融費用	16,30	△14,019	△12,245
税引前当期利益		183,175	133,196
法人所得税費用	33	△58,605	△98,258
当期利益		124,570	34,938
当期利益の帰属
親会社の所有者		108,069	16,109
非支配持分		16,500	18,829
当期利益		124,570	34,938
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)	31	110.12	16.59
希薄化後1株当たり当期利益(円)	31	110.10	16.58

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#121 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8,34	372,999	398,904
営業債権及びその他の債権	9,27,34	178,186	181,721
販売金融債権	10,19,34	372,582	403,581
棚卸資産	11	574,105	591,369
その他の金融資産	12,20,34	53,154	57,050
その他の流動資産	13	57,338	57,604
流動資産合計		1,608,368	1,690,233
非流動資産
有形固定資産	14,16,19	486,844	504,800
のれん及び無形資産	7,15	77,468	101,864
持分法で会計処理されている投資	36	36,822	43,093
販売金融債権	10,19,34	367,709	395,672
退職給付に係る資産	32	31,357	42,742
その他の金融資産	12,34	84,827	73,221
繰延税金資産	33	74,768	40,829
その他の非流動資産	13	15,334	10,127
非流動資産合計		1,175,133	1,212,351
資産合計		2,783,501	2,902,584

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	18,34	149,922	160,382
社債及び借入金	19,34	680,330	615,807
未払法人所得税		8,174	13,284
未払費用		90,604	100,180
引当金	20	55,428	50,979
その他の金融負債	16,21,34	71,637	77,760
その他の流動負債	22,27	91,763	108,503
流動負債合計		1,147,861	1,126,898
非流動負債
社債及び借入金	19,34	271,643	428,516
退職給付に係る負債	32	55,182	55,860
引当金	20	2,031	1,964
その他の金融負債	16,19,21,34	39,427	44,220
繰延税金負債	33	13,979	19,835
その他の非流動負債	22,27	26,789	26,959
非流動負債合計		409,053	577,356
負債合計		1,556,915	1,704,255
資本
資本金	23	86,100	86,100
資本剰余金	23	63,375	46,010
利益剰余金	23	979,188	948,682
自己株式	23	△54,064	△53,633
その他の資本の構成要素	23	86,969	105,076
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,161,569	1,132,238
非支配持分		65,017	66,091
資本合計		1,226,586	1,198,329
負債及び資本合計		2,783,501	2,902,584

2026/03/23 16:41

#122 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。
配当につきましては、2025年からの中期経営計画では、業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を株主還元方針としています。また、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施し、中期経営計画期間累計で総還元性向40%以上を基本方針とします。

2026/03/23 16:41

#123 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

算出方法
関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を認識しています。2026/03/23 16:41

#124 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

2026/03/23 16:41

#125 重要な契約等（連結）

【重要な契約等】
特記事項はありません。2026/03/23 16:41

#126 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(Yamaha Motor Corporation, U.S.A.への増資)

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#127 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上高	708,639	百万円	747,337	百万円
仕入高	230,588		255,114
営業取引以外の収入	91,490		74,118
営業取引以外の支出	706		177

2026/03/23 16:41

#128 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
短期金銭債権	176,678	百万円	168,766	百万円
長期金銭債権	1		1
短期金銭債務	48,238		47,075
長期金銭債務	328		247

2026/03/23 16:41