四半期報告書-第155期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間は、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は縮小傾向が続きました。精機事業においては、FPD関連分野及び半導体関連分野ともに設備投資は堅調に推移しました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野では海外を中心に市況の回復が見られ、眼科診断分野では網膜画像診断機器市場が引き続き堅調に推移しました。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,669億5百万円、前年同期比34億19百万円(2.0%)の減少となりましたが、映像事業での大幅な増益などにより、営業利益は190億4百万円、前年同期比65億85百万円(53.0%)の増加、税引前四半期利益は219億29百万円、前年同期比87億87百万円(66.9%)の増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益は163億38百万円、前年同期比74億47百万円(83.8%)の増加となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。会計方針の変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業では、デジタルカメラ全体の販売台数が減少し前年同期比で減収となりましたが、高精細な描写と高速連続撮影を両立させたデジタル一眼レフカメラ「D850」が好調に推移するとともに、原価改善や経費抑制に努めた結果、営業利益は大幅な増益となりました。
精機事業では、FPD露光装置分野は、中小型パネル用装置の販売台数は減少しましたが、第10.5世代プレートサイズ対応装置を含む大型パネル用装置が販売台数を伸ばし、増収増益となりました。また、半導体露光装置分野は、ArF液浸スキャナーの販売台数減少により減収となりましたが、事業全体としては増収増益となりました。
ヘルスケア事業では、バイオサイエンス分野は、海外を中心に好転した市況の下、売上げが増加しました。眼科診断分野は、超広角走査型レーザー検眼鏡の販売が堅調に推移し、前年同期並みの売上げとなりました。これらの結果、事業全体としては増収となり、新事業への先行投資を拡大した中においても前年同期並みの営業損失に留めました。
(2) 当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて320億72百万円増加し、1兆1,304億15百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が191億38百万円、棚卸資産が132億17百万円それぞれ増加したためです。
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて240億30百万円増加し、5,488億32百万円となりました。これは主に、前受金が239億円増加したためです。
当第1四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて80億42百万円増加し、5,815億83百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上163億38百万円及び剰余金の配当処分87億30百万円により利益剰余金が77億3百万円増加したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益219億29百万円の計上に加え、半導体露光装置の受注により前受金が228億74百万円増加し354億70百万円の収入(前年同期は11億6百万円の支出)となりました。
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により78億30百万円の支出(前年同期は86億22百万円の支出)となりました。
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により88億60百万円の支出(前年同期は19億25百万円の支出)となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は3億59百万円の増加となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ191億38百万円増加し、4,075億76百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第1四半期連結累計期間の研究開発投資は146億39百万円であります。