四半期報告書-第156期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)は、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は縮小傾向が続きました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用の設備投資は一段落したものの、大型パネル用の設備投資は堅調に推移しました。半導体関連分野は半導体市場に下げ止まりの兆しが見られ、設備投資は回復基調となりました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに堅調に推移しました。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益は4,444億62百万円、前年同期比818億8百万円(15.5%)の減収、営業利益は215億69百万円、前年同期比309億86百万円(59.0%)の減益、税引前四半期利益は259億18百万円、前年同期比310億96百万円(54.5%)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は202億29百万円、前年同期比205億51百万円(50.4%)の減益となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業では、2019年11月に小型・軽量で高性能なミラーレスカメラ「Z 50」をラインナップに加え、ミラーレスカメラの販売台数が増加しましたが、市場が縮小するなか、デジタルカメラ全体の販売台数は減少しました。加えて、製品ミックス変化の影響もあり、減収減益となりました。
精機事業では、FPD露光装置分野は、第10.5世代プレートサイズ対応装置が販売台数を伸ばしたものの、全体としては販売台数が減少したため、減収減益となりました。半導体露光装置分野は、ArF液浸スキャナーやArFスキャナーの販売台数が増加し、増収増益となりましたが、事業全体としては減収減益となりました。
ヘルスケア事業では、バイオサイエンス分野は、生物顕微鏡の販売が減少し、減収となりました。眼科診断分野は、超広角走査型レーザー検眼鏡の販売が堅調に推移し、増収となりました。これらの結果、事業全体としては増収となったことに加え、投資テーマの絞り込み等もあり、赤字幅は縮小しました。
(2) 当第3四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて357億99百万円減少し、1兆991億86百万円となりました。これは主に、棚卸資産が131億69百万円、使用権資産が169億6百万円それぞれ増加した一方、現金及び現金同等物が541億95百万円、売上債権及びその他の債権が174億52百万円それぞれ減少したためです。
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて114億85百万円減少し、5,067億74百万円となりました。これは主に、前受金が76億16百万円、リース負債の増加等により流動負債及び非流動負債に含まれるその他の金融負債が185億4百万円それぞれ増加した一方、仕入債務及びその他の債務が224億50百万円、未払法人所得税が44億28百万円、未払費用等の減少によりその他の流動負債が69億81百万円それぞれ減少したためです。
当第3四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて243億14百万円減少し、5,924億11百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が239億59百万円増加したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益259億18百万円、減価償却費及び償却費254億16百万円の計上に加え、特許訴訟和解金の受取があった一方、棚卸資産の増加、仕入債務及びその他の債務の減少、法人所得税の支払により200億76百万円の収入(前年同期は709億22百万円の収入)となりました。
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が43億96百万円、投資有価証券の売却による収入が52億93百万円あった一方、有形固定資産、無形資産、投資有価証券の取得による支出により153億71百万円の支出(前年同期は227億64百万円の支出)となりました。
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の取得による支出により550億83百万円の支出(前年同期は211億41百万円の支出)となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は38億17百万円の減少となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ541億95百万円減少し、3,568億60百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発投資は457億97百万円であります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)は、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は縮小傾向が続きました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用の設備投資は一段落したものの、大型パネル用の設備投資は堅調に推移しました。半導体関連分野は半導体市場に下げ止まりの兆しが見られ、設備投資は回復基調となりました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに堅調に推移しました。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益は4,444億62百万円、前年同期比818億8百万円(15.5%)の減収、営業利益は215億69百万円、前年同期比309億86百万円(59.0%)の減益、税引前四半期利益は259億18百万円、前年同期比310億96百万円(54.5%)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は202億29百万円、前年同期比205億51百万円(50.4%)の減益となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業では、2019年11月に小型・軽量で高性能なミラーレスカメラ「Z 50」をラインナップに加え、ミラーレスカメラの販売台数が増加しましたが、市場が縮小するなか、デジタルカメラ全体の販売台数は減少しました。加えて、製品ミックス変化の影響もあり、減収減益となりました。
精機事業では、FPD露光装置分野は、第10.5世代プレートサイズ対応装置が販売台数を伸ばしたものの、全体としては販売台数が減少したため、減収減益となりました。半導体露光装置分野は、ArF液浸スキャナーやArFスキャナーの販売台数が増加し、増収増益となりましたが、事業全体としては減収減益となりました。
ヘルスケア事業では、バイオサイエンス分野は、生物顕微鏡の販売が減少し、減収となりました。眼科診断分野は、超広角走査型レーザー検眼鏡の販売が堅調に推移し、増収となりました。これらの結果、事業全体としては増収となったことに加え、投資テーマの絞り込み等もあり、赤字幅は縮小しました。
(2) 当第3四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて357億99百万円減少し、1兆991億86百万円となりました。これは主に、棚卸資産が131億69百万円、使用権資産が169億6百万円それぞれ増加した一方、現金及び現金同等物が541億95百万円、売上債権及びその他の債権が174億52百万円それぞれ減少したためです。
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて114億85百万円減少し、5,067億74百万円となりました。これは主に、前受金が76億16百万円、リース負債の増加等により流動負債及び非流動負債に含まれるその他の金融負債が185億4百万円それぞれ増加した一方、仕入債務及びその他の債務が224億50百万円、未払法人所得税が44億28百万円、未払費用等の減少によりその他の流動負債が69億81百万円それぞれ減少したためです。
当第3四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて243億14百万円減少し、5,924億11百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が239億59百万円増加したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益259億18百万円、減価償却費及び償却費254億16百万円の計上に加え、特許訴訟和解金の受取があった一方、棚卸資産の増加、仕入債務及びその他の債務の減少、法人所得税の支払により200億76百万円の収入(前年同期は709億22百万円の収入)となりました。
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が43億96百万円、投資有価証券の売却による収入が52億93百万円あった一方、有形固定資産、無形資産、投資有価証券の取得による支出により153億71百万円の支出(前年同期は227億64百万円の支出)となりました。
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の取得による支出により550億83百万円の支出(前年同期は211億41百万円の支出)となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は38億17百万円の減少となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ541億95百万円減少し、3,568億60百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発投資は457億97百万円であります。