四半期報告書-第157期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/06 15:05
【資料】
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【項目】
19項目
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載のとおりであります。前第1四半期連結累計期間との比較にあたっては、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えて行なっております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間は、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場の縮小傾向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市場の低迷が続きました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用の設備投資は回復基調となり、また、大型パネル用の設備投資は堅調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、装置販売は後ろ倒しの動きが見られました。半導体関連分野の設備投資は回復基調となりました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに、前期第4四半期に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、市況は低調に推移しました。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益は647億23百万円、前年同期比782億29百万円(54.7%)の減収、営業損失は205億36百万円(前年同期は93億2百万円の営業利益)、税引前四半期損失は192億75百万円(前年同期は107億7百万円の税引前四半期利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は135億94百万円(前年同期は82億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業では、プロ・趣味層向け中高級機の販売に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みにより減収となり、営業損失を計上しました。市場縮小が加速する厳しい事業環境のなか、事業の再構築を確実に行うため、より踏み込んだ構造改革を進めています。
精機事業では、FPD露光装置分野は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限等の影響により、装置を販売することができませんでした。半導体露光装置分野では、新型コロナウイルス感染症拡大に加えて、一部装置を前期に前倒しで販売した影響等が重なり、販売台数が減少しました。この結果、事業全体は大幅な減収となり、営業損失を計上しました。
ヘルスケア事業では、バイオサイエンス分野、眼科診断分野ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって前期第4四半期から繰延べられた製品の販売が一定程度進んだものの、営業活動などに制約を受けました。この結果、事業全体は減収となり、経費抑制に努めたものの、赤字幅は拡大しました。
(2) 当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて88億88百万円減少し、9,969億93百万円となりました。これは主に、棚卸資産が246億13百万円、繰延税金資産が40億77百万円増加した一方、現金及び現金同等物が226億56百万円、売上債権及びその他の債権が142億91百万円減少したためです。
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて19億37百万円増加し、4,660億58百万円となりました。これは主に、前受金が137億33百万円増加した一方、仕入債務及びその他の債務が66億82百万円減少、さらに未払費用等の減少によりその他の流動負債が35億9百万円が減少したためです。
当第1四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて108億25百万円減少し、5,309億35百万円となりました。これは主に、在外営業活動体の換算差額の増加や保有する株式の価値上昇等によりその他の資本の構成要素が45億63百万円増加、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上や剰余金の配当処分により利益剰余金が154億6百万円減少したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費74億17百万円の計上に加え、前受金の増加140億50百万円があった一方、税引前四半期損失の計上、棚卸資産の増加、仕入債務及びその他の債務の減少により227億43百万円の支出(前年同期は34億25百万円の収入)となりました。
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形資産、投資有価証券の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入が90億96百万円あり、44億97百万円の収入(前年同期は42億14百万円の支出)となりました。
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出、配当金の支払により54億47百万円の支出(前年同期は256億20百万円の支出)となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は10億38百万円の増加となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ226億56百万円減少し、3,013億78百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第1四半期連結累計期間の研究開発投資は143億40百万円であります。

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