四半期報告書-第158期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載のとおりであります。前第2四半期連結累計期間との比較にあたっては、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えて行っております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)の経済状況は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、ワクチン接種の普及や各国の財政出動などもあり、米国・中国を中心に回復が続き、コロナ危機による落ち込みから総じて回復傾向にありました。
事業別では、映像事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響縮小により、需要は回復が見られますが、半導体不足等による供給問題が表面化してきています。精機事業においては、FPD関連分野は大型パネル用、中小型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。また、半導体関連分野の設備投資は拡大基調となりました。ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション分野の市況は、地域による濃淡はあるものの、総じて回復基調が継続し、アイケアソリューション分野の市況は、各地域とも好調に推移しました。コンポーネント事業においては、デジタルソリューションズ事業では、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダ関連市場が堅調に推移し、カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場が好調に推移しました。
当社グループでは、2019年5月に発表した中期経営計画のもと、持続的・中長期的な企業価値向上を実現すべく、各種施策にまい進しました。
まず、映像事業においてより一層の構造改革に努めるとともに、精機事業においてサービスビジネスや周辺ビジネスの拡大を図るなど、事業収益力の強化を図ってまいりました。コンポーネント事業のスケール化に向けた取り組みにも注力し、成長領域の開拓を進めています。また、コンポーネント事業のうち、中期経営計画期間中に注力するテーマとしても掲げている材料加工事業では、計測と造形を融合した金属加工機に加え、高精度な平面仕上げや微細加工を実現する除去加工機の受注を開始しました。
さらに、ガバナンス強化のため、取締役会の実効性向上、リスクマネジメントの強化などにも継続して取り組みました。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益は2,730億49百万円、前年同期比974億2百万円(55.5%)の増収、営業利益は321億5百万円(前年同期は466億35百万円の営業損失)、税引前四半期利益は359億13百万円(前年同期は388億96百万円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は264億64百万円(前年同期は315億37百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
① 映像事業
2021年7月にニコンの歴史的カメラ「FM2」のデザインを受け継いだミラーレスカメラ「Z fc」を発売し、好評を博しました。また、ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを拡充させ、プロ・趣味層向け中高級機の拡販に努め、販売台数を伸ばしました。
これらの結果、当事業の売上収益は892億51百万円、前年同期比38.6%増、営業利益は125億74百万円(前年同期は278億34百万円の営業損失)となりました。
② 精機事業
FPD露光装置分野は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限の影響がある中でも、据付作業は順調に進み、据付できた装置が限られていた前年同期と比べて、大幅に増収増益となりました。
半導体露光装置分野では、新品装置の販売台数が減少しましたが、中古装置の販売台数が増加し、廃棄・評価損を計上した前年同期と比べて、増益となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は1,192億89百万円、前年同期比86.9%増、営業利益は217億35百万円(前年同期は74億55百万円の営業損失)となりました。
③ ヘルスケア事業
ライフサイエンスソリューション分野は、地域による濃淡はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年同期に比べ増収となりました。アイケアソリューション分野は、各地域での市況回復により、大幅な増収となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は330億57百万円、前年同期比28.6%増、営業利益は9億39百万円(前年同期は23億58百万円の営業損失)となりました。
④ コンポーネント事業
デジタルソリューションズ事業は、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダの販売が好調に推移し、増収増益となりました。
カスタムプロダクツ事業は、EUV関連コンポーネントの販売が好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、これらの事業を含む当事業の売上高は167億79百万円、前年同期比60.0%増、34億93百万円(前年同期は9億32百万円の営業損失)となりました。
⑤ 産業機器・その他
産業機器事業では、電子部品・半導体・自動車関連の設備投資の回復基調が継続したことにより増収となり、赤字幅も縮小しました。
この結果、産業機器・その他の売上収益は146億72百万円、前年同期比30.6%増となりましたが、生産子会社における棚卸資産の廃棄評価減の影響もあり、営業損失は16億25百万円(前年同期は5億97百万円の営業損失)となりました。

(2) 当第2四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて105億55百万円増加し、1兆2億92百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が173億66百万円、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が116億87百万円、保有する株式の時価上昇等により非流動資産に含まれるその他の金融資産が45億49百万円それぞれ増加した一方、棚卸資産が131億13百万円、未収入金の減少等によりその他の流動資産が56億90百万円、売上債権及びその他の債権が23億42百万円それぞれ減少したためです。
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて271億79百万円減少し、4,238億32百万円となりました。これは主に、未払法人所得税が110億21百万円、リース負債の増加等により流動負債及び非流動負債に含まれるその他の金融負債が84億40百万円、社債及び借入金が43億47百万円それぞれ増加した一方、前受金が408億42百万円、仕入債務及びその他の債務が79億2百万円それぞれ減少したためです。
当第2四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて377億34百万円増加し、5,764億60百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上264億64百万円、その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替120億74百万円、剰余金の配当処分36億72百万円等により利益剰余金が348億66百万円、保有する株式の時価上昇等によりその他の資本の構成要素が14億14百万円、Morf3D Inc.の子会社化等により非支配持分が13億32百万円それぞれ増加したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益359億13百万円、減価償却費及び償却費121億14百万円の計上に加えて、棚卸資産の減少があった一方、前受金の減少、仕入債務及びその他の債務の減少があり、117億65百万円の収入(前年同期は133億37百万円の支出)となりました。
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入188億81百万円、有形固定資産の売却による収入が39億30百万円あった一方、有形固定資産、無形資産、投資有価証券の取得による支出があり、90億69百万円の収入(前年同期は11億72百万円の収入)となりました。
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加が40億79百万円あった一方、リース負債の返済による支出、配当金の支払があり、40億45百万円の支出(前年同期は74億45百万円の支出)となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は5億77百万円の増加となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ173億66百万円増加し、3,691億65百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第2四半期連結累計期間の研究開発投資は285億89百万円であります。