四半期報告書-第159期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載のとおりであります。前第1四半期連結累計期間との比較にあたっては、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えて行っております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)は、映像事業においては、デジタルカメラ市場は半導体不足等による部品調達の制約は継続しているものの、出荷数量に若干の回復傾向が見られました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。また、半導体関連分野においても設備投資は堅調に推移しました。ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で市況は総じて好調に推移しました。コンポーネント事業においては、デジタルソリューションズ事業では、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダ関連市場が堅調に推移し、カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場が好調に推移しました。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,456億48百万円、前年同期比133億67百万円(10.1%)の増収、営業利益は153億57百万円、前年同期比46億5百万円(23.1%)の減益、税引前四半期利益は165億7百万円、前年同期比46億19百万円(21.9%)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は118億66百万円、前年同期比39億95百万円(25.2%)の減益となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業では、フラッグシップモデルのフルサイズミラーレスカメラ「Z 9」の販売が好調に推移しました。また、プロ・趣味層向け中高級機及び交換レンズの拡販に努めた結果、半導体不足等による供給問題の制約を受けながらも販売は堅調に推移し、平均販売単価上昇効果や円安効果もあり、増収増益となりました。
精機事業では、FPD露光装置分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも装置の販売台数が減少したことにより、減収減益となりました。半導体露光装置分野は、新品・中古装置ともに販売台数が増加し、増収となりましたが、サービスビジネスの減益により、営業利益は減益となりました。これらの結果、事業全体では減収減益となりました。
ヘルスケア事業では、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で、半導体をはじめとする電子部品の需給ひっ迫による生産への影響が継続しましたが、その影響を最小限に留めるように努めた結果、好調な受注を背景に前年同期に比べ事業全体として増収増益となりました。
コンポーネント事業では、デジタルソリューションズ事業は、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダの販売が好調に推移し、増収増益となりました。カスタムプロダクツ事業は、EUV関連コンポーネントの販売が大きく伸び、増収増益となりました。この結果、これらの事業を含む事業全体は増収増益となりました。

(2) 当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて358億34百万円増加し、1兆754億1百万円となりました。これは主に、棚卸資産が224億35百万円、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が61億5百万円、売上債権及びその他の債権が43億3百万円それぞれ増加したためです。
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて162億23百万円増加し、4,558億23百万円となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務が47億67百万円、前受金が41億45百万円、その他の金融負債が36億9百万円、社債及び借入金が31億66百万円それぞれ増加したためです。
当第1四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて196億11百万円増加し、6,195億78百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が43億19百万円増加し、在外営業活動体の換算差額等の増加によりその他の資本の構成要素が195億35百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が45億20百万円それぞれ増加したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益165億7百万円、減価償却費及び償却費66億50百万円の計上に加えて、仕入債務及びその他の債務の増加があった一方、棚卸資産の増加、前受金の減少、法人所得税の支払があり、41億86百万円の収入(前年同期は9億49百万円の収入)となりました。
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出により73億47百万円の支出(前年同期は37億98百万円の支出)となりました。
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払71億72百万円、自己株式取得による支出46億13百万円により、137億36百万円の支出(前年同期は18億11百万円の支出)となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は140億60百万円の増加となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ28億37百万円減少し、3,674億40百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第1四半期連結累計期間の研究開発投資は153億68百万円であります。