四半期報告書-第157期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載のとおりであります。前第2四半期連結累計期間との比較にあたっては、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えて行なっております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)の経済状況は、前期より続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前半は世界的に景気の大幅な落ち込みが見られましたが、各国が打ち出した財政・金融政策が下支えとなり、期半ばより総じて緩やかな改善傾向にありました。
事業別では、映像事業においては、デジタルカメラ市場の縮小傾向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市場の低迷が続きました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用の設備投資は回復基調となり、大型パネル用の設備投資は堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により繰り延べられていた装置販売は回復の動きが見られました。一方、半導体関連分野の設備投資は堅調に推移しました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、市況は引き続き低調に推移しました。
当社グループでは、2019年5月に発表した中期経営計画の下、「持続的・中長期的な企業価値向上」に向けて、引き続き各種施策に取り組みました。
まず、「新たな収益の柱の創出」として、光を使った独自性の高い製品の開発・販売に注力しました。その一環として、光加工機を市場に投入し拡販に努め、次世代モデルの開発にも取り組むとともに、シナジーが創出できる他社とのアライアンスを推進するなど、材料加工事業の立ち上げを加速しました。
また、「既存事業の収益力強化」として、映像事業においてより踏み込んだ構造改革による事業の再構築を図るとともに、主力事業において生産・販売体制見直しに加え、物流改革、さらなる管理間接業務のスリム化などによるコスト改革に取り組み、収益性の向上に努めています。
さらに、指名審議委員会の活動を強化し、取締役会の多様性拡大に取り組むなど、コーポレート・ガバナンス強化にも努めました。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,756億47百万円、前年同期比1,154億5百万円(39.7%)の減収、営業損失は466億35百万円(前年同期は175億4百万円の営業利益)、税引前四半期損失は388億96百万円(前年同期は201億38百万円の税引前四半期利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は315億37百万円(前年同期は163億43百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
① 映像事業
レンズ交換式デジタルカメラは、2020年8月にフルサイズミラーレスカメラのベーシックモデル「Z 5」を発売するとともに、ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを拡充させ、プロ・趣味層向け中高級機の拡販に努めました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要低迷からは回復傾向にあるものの、市場縮小は続き、販売台数は減少しました。
これらの結果、当事業の売上収益は644億円、前年同期比45.9%減となり、市場の縮小傾向の加速を勘案して将来計画を見直し、固定資産の減損損失を計上したこともあり、営業損失は274億15百万円(前年同期は20億26百万円の営業利益)となりました。
② 精機事業
FPD露光装置分野では、7月から据付作業を再開したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限等の影響により、据付できた装置は限られました。これにより、装置販売台数が減少し、減収減益となりました。
半導体露光装置分野では、主要顧客の投資一巡の影響等もあり販売台数が減少し、減収となりました。加えて、開発及び改造目的で設備転用する装置等について廃棄・評価損を計上したこともあり、減益となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は638億19百万円、前年同期比45.8%減となり、営業損失は60億52百万円(前年同期は260億53百万円の営業利益)となりました。
③ ヘルスケア事業
バイオサイエンス分野は、地域による濃淡はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け減収となりました。
眼科診断分野も、営業力強化施策等、諸施策の効果が現れ始めているものの減収となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は257億11百万円、前年同期比14.6%減、営業損失は23億58百万円(前年同期は12億23百万円の営業損失)となりました。
④ 産業機器・その他
産業機器事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う顧客の投資抑制や販売活動の制約により減収となりましたが、経費の抑制により赤字幅は縮小しました。
また、その他事業において、主に国内生産拠点の映像事業に関連する固定資産の減損損失を計上しました。
この結果、これらの事業等を含む売上収益は217億17百万円、前年同期比10.4%減、営業損失は29億51百万円(前年同期は18億32百万円の営業利益)となりました。
(2) 当第2四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて114億45百万円減少し、9,944億35百万円となりました。これは主に、保有する株式の時価上昇等により非流動資産に含まれるその他の金融資産が330億9百万円増加した一方、現金及び現金同等物が202億31百万円、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が220億96百万円減少したためです。
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10億26百万円増加し、4,651億46百万円となりました。これは主に、前受金が192億66百万円増加した一方、仕入債務及びその他の債務が133億88百万円減少したためです。
当第2四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて124億71百万円減少し、5,292億89百万円となりました。これは主に、保有する株式の時価上昇等によりその他の資本の構成要素が209億13百万円増加した一方、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上や剰余金の配当処分により利益剰余金が334億69百万円減少したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費147億44百万円、減損損失188億68百万円の計上に加え、前受金の増加202億71百万円があった一方、税引前四半期損失の計上、棚卸資産の増加、仕入債務及びその他の債務の減少により133億37百万円の支出(前年同期は189億11百万円の収入)となりました。
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入が90億96百万円あり、11億72百万円の収入(前年同期は150億60百万円の支出)となりました。
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出、配当金の支払により74億45百万円の支出(前年同期は276億51百万円の支出)となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は6億21百万円の減少となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ202億31百万円減少し、3,038億2百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第2四半期連結累計期間の研究開発投資は291億82百万円であります。