四半期報告書-第160期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載の通りであります。前第3四半期連結累計期間との比較にあたっては、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年12月31日)は、映像事業においては、デジタルカメラ市場は中高級機の販売好調により堅調に推移しました。
精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は低調に推移しました。また、半導体関連分野の設備投資は、ロジック向けの需要は堅調に推移し、メモリ向けの需要は回復の兆しが見えてきました。
ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で金利上昇等による顧客動向の変化が見られますが、市況は総じて堅調に推移しました。
コンポーネント事業においては、デジタルソリューションズ事業では、光学部品やエンコーダ関連市場で、在庫や投資の調整の影響を受けました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場減速の影響を受け、低調に推移しました。
デジタルマニュファクチャリング事業においては、産業機器事業では、半導体、電子部品市場の設備投資は引き続き低調に推移しました。また、EV(電気自動車)及び車載用バッテリー(電池)市場の設備投資にも停滞感が見られました。アドバンストマニュファクチャリング事業では、金属アディティブマニュファクチャリング市場において、これまでと同様にPBF(Powder Bed Fusion)装置が中心の中、大型で生産効率の高い装置への移行により、台数は減少の一方単価が増加傾向となりましたが、金属アディティブマニュファクチャリング市場全体としては上昇の踊り場となりました。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益は5,289億12百万円、前年同期比728億14百万円(16.0%)の増収、営業利益は344億38百万円、前年同期比161億85百万円(32.0%)の減益、税引前四半期利益は362億6百万円、前年同期比161億8百万円(30.8%)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は249億73百万円、前年同期比144億83百万円(36.7%)の減益となりました。
セグメント情報は次の通りです。
映像事業においては、フルサイズミラーレスカメラ「Z 8」、「Z f」等を中心に、プロ・趣味層をターゲットとした中高級機及び交換レンズの拡販に注力しました。平均販売単価の上昇や円安効果もあり、増収増益となりました。
精機事業においては、FPD露光装置分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも装置の販売台数が減少しました。また、半導体露光装置分野は、ArF露光装置の販売台数が増加したものの、サービスビジネスの収益が減少しました。これらの結果、事業全体では増収減益となりました。
ヘルスケア事業においては、一部電子部品等のひっ迫による影響を受けたものの、ライフサイエンスソリューション分野での堅調な販売に加え、円安効果もあり、事業全体としては増収となりました。一方、物価高騰によるコスト増加や棚卸資産の廃棄・評価損に加え、アイケアソリューション分野の在外子会社に関して第2四半期連結会計期間に計上した引当金及びその関連調査費用の影響もあり、事業全体として減益となりました。
コンポーネント事業においては、デジタルソリューションズ事業は、光学部品やエンコーダの販売が減少したことにより減収減益となりました。カスタムプロダクツ事業は、EUV関連市場減速に伴う、EUV関連コンポーネントの販売減少等の影響により減収減益となりました。これらの結果、事業全体では減収減益となりました。
デジタルマニュファクチャリング事業においては、産業機器事業は、工業用顕微鏡の販売が低調に推移しましたが、レーザーレーダの自動車関連顧客等への販売が奏功し、増収となりました。アドバンストマニュファクチャリング事業は、SLM社の連結子会社化により増収となりましたが、研究開発などの先行投資に加え、事業立ち上げに伴う一過性費用や、SLM社の連結子会社化による無形資産の償却により赤字幅は拡大しました。これらの結果、事業全体としては増収となったものの、赤字幅は拡大しました。
(2) 当第3四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて498億66百万円増加し、1兆1,001億33百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が279億93百万円減少した一方、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が373億69百万円、売上債権及びその他の債権が150億29百万円、棚卸資産が112億92百万円増加したためです。
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて133億68百万円増加し、4,452億85百万円となりました。これは主に、前受金が117億37百万円減少した一方、仕入債務及びその他の債務が177億99百万円、その他の金融負債が27億59百万円、社債及び借入金が20億17百万円増加したためです。
当第3四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて364億97百万円増加し、6,548億48百万円となりました。これは主に、SLM社等の完全子会社化により資本剰余金が62億3百万円減少した一方、在外営業活動体の換算差額等の増加によりその他の資本の構成要素が350億61百万円増加したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益362億6百万円、減価償却費及び償却費264億47百万円の計上があった一方、前受金の減少、売上債権及びその他の債権の増加、法人所得税の支払があり、219億15百万円の収入(前年同期は92億63百万円の収入)となりました。
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入が113億56百万円あった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が332億14百万円あり、241億78百万円の支出(前年同期は317億36百万円の支出)となりました。
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払が171億28百万円、SLM社等の完全子会社化に伴う非支配持分からの子会社持分取得による支出が78億47百万円あり、347億54百万円の支出(前年同期は417億4百万円の支出)となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は90億24百万円の増加となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ279億93百万円減少し、1,833億44百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発投資は550億26百万円であります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載の通りであります。前第3四半期連結累計期間との比較にあたっては、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年12月31日)は、映像事業においては、デジタルカメラ市場は中高級機の販売好調により堅調に推移しました。
精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は低調に推移しました。また、半導体関連分野の設備投資は、ロジック向けの需要は堅調に推移し、メモリ向けの需要は回復の兆しが見えてきました。
ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で金利上昇等による顧客動向の変化が見られますが、市況は総じて堅調に推移しました。
コンポーネント事業においては、デジタルソリューションズ事業では、光学部品やエンコーダ関連市場で、在庫や投資の調整の影響を受けました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場減速の影響を受け、低調に推移しました。
デジタルマニュファクチャリング事業においては、産業機器事業では、半導体、電子部品市場の設備投資は引き続き低調に推移しました。また、EV(電気自動車)及び車載用バッテリー(電池)市場の設備投資にも停滞感が見られました。アドバンストマニュファクチャリング事業では、金属アディティブマニュファクチャリング市場において、これまでと同様にPBF(Powder Bed Fusion)装置が中心の中、大型で生産効率の高い装置への移行により、台数は減少の一方単価が増加傾向となりましたが、金属アディティブマニュファクチャリング市場全体としては上昇の踊り場となりました。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益は5,289億12百万円、前年同期比728億14百万円(16.0%)の増収、営業利益は344億38百万円、前年同期比161億85百万円(32.0%)の減益、税引前四半期利益は362億6百万円、前年同期比161億8百万円(30.8%)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は249億73百万円、前年同期比144億83百万円(36.7%)の減益となりました。
セグメント情報は次の通りです。
映像事業においては、フルサイズミラーレスカメラ「Z 8」、「Z f」等を中心に、プロ・趣味層をターゲットとした中高級機及び交換レンズの拡販に注力しました。平均販売単価の上昇や円安効果もあり、増収増益となりました。
精機事業においては、FPD露光装置分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも装置の販売台数が減少しました。また、半導体露光装置分野は、ArF露光装置の販売台数が増加したものの、サービスビジネスの収益が減少しました。これらの結果、事業全体では増収減益となりました。
ヘルスケア事業においては、一部電子部品等のひっ迫による影響を受けたものの、ライフサイエンスソリューション分野での堅調な販売に加え、円安効果もあり、事業全体としては増収となりました。一方、物価高騰によるコスト増加や棚卸資産の廃棄・評価損に加え、アイケアソリューション分野の在外子会社に関して第2四半期連結会計期間に計上した引当金及びその関連調査費用の影響もあり、事業全体として減益となりました。
コンポーネント事業においては、デジタルソリューションズ事業は、光学部品やエンコーダの販売が減少したことにより減収減益となりました。カスタムプロダクツ事業は、EUV関連市場減速に伴う、EUV関連コンポーネントの販売減少等の影響により減収減益となりました。これらの結果、事業全体では減収減益となりました。
デジタルマニュファクチャリング事業においては、産業機器事業は、工業用顕微鏡の販売が低調に推移しましたが、レーザーレーダの自動車関連顧客等への販売が奏功し、増収となりました。アドバンストマニュファクチャリング事業は、SLM社の連結子会社化により増収となりましたが、研究開発などの先行投資に加え、事業立ち上げに伴う一過性費用や、SLM社の連結子会社化による無形資産の償却により赤字幅は拡大しました。これらの結果、事業全体としては増収となったものの、赤字幅は拡大しました。
(2) 当第3四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて498億66百万円増加し、1兆1,001億33百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が279億93百万円減少した一方、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が373億69百万円、売上債権及びその他の債権が150億29百万円、棚卸資産が112億92百万円増加したためです。
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて133億68百万円増加し、4,452億85百万円となりました。これは主に、前受金が117億37百万円減少した一方、仕入債務及びその他の債務が177億99百万円、その他の金融負債が27億59百万円、社債及び借入金が20億17百万円増加したためです。
当第3四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて364億97百万円増加し、6,548億48百万円となりました。これは主に、SLM社等の完全子会社化により資本剰余金が62億3百万円減少した一方、在外営業活動体の換算差額等の増加によりその他の資本の構成要素が350億61百万円増加したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益362億6百万円、減価償却費及び償却費264億47百万円の計上があった一方、前受金の減少、売上債権及びその他の債権の増加、法人所得税の支払があり、219億15百万円の収入(前年同期は92億63百万円の収入)となりました。
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入が113億56百万円あった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が332億14百万円あり、241億78百万円の支出(前年同期は317億36百万円の支出)となりました。
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払が171億28百万円、SLM社等の完全子会社化に伴う非支配持分からの子会社持分取得による支出が78億47百万円あり、347億54百万円の支出(前年同期は417億4百万円の支出)となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は90億24百万円の増加となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ279億93百万円減少し、1,833億44百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発投資は550億26百万円であります。