四半期報告書-第155期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)の経済状況は、我が国経済は個人消費の持ち直しや設備投資の増加等が見られ、緩やかな回復基調が続きました。米国は個人消費の増加等により拡大が続き、欧州も回復基調にありました。また、中国は米中貿易摩擦等を背景とした減速傾向が見られました。
事業別では、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は縮小傾向が続きました。精機事業においては、FPD関連分野及び半導体関連分野ともに設備投資は堅調に推移しました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野では海外を中心に市況が回復し、眼科診断分野では網膜画像診断機器市場が引き続き堅調に推移しました。
当社グループでは、2016年11月に発表した構造改革の最終年度である当事業年度は、持続的な企業価値創造を実現するため、引き続き経営体質の改善に取り組みました。具体的には、ポートフォリオ経営の定着に向けた仕組みの確立と着実な運用を推進するとともに、資本効率を重視した経営指標に基づく事業運営の社内への展開に努めました。また、より透明で規律ある体制の構築を目指して、コーポレート・ガバナンスの強化も推進しました。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益は3,357億48百万円、前年同期比72億98百万円(2.2%)の増収、営業利益は306億41百万円、前年同期比76億24百万円(33.1%)の増益、税引前四半期利益は338億90百万円、前年同期比124億34百万円(58.0%)の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は228億22百万円、前年同期比88億77百万円(63.7%)の増益となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。会計方針の変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
セグメント情報は次のとおりです。
① 映像事業
レンズ交換式デジタルカメラは、全体の販売台数は減少しましたが、デジタル一眼レフカメラ「D850」の販売が好調に推移しました。また、2018年9月には大口径の新マウントを採用したフルサイズミラーレスカメラ「Z 7」や軽量コンパクトなデジタル一眼レフカメラのエントリーモデル「D3500」を発売し、好評を博しました。
コンパクトデジタルカメラは、光学125倍ズームを搭載した「COOLPIX P1000」など高付加価値製品の販売が堅調に推移しましたが、市場が縮小するなか、全体の販売台数は減少しました。
これらの結果、当事業の売上収益は1,509億54百万円、前年同期比13.8%減、営業利益は132億49百万円、前年同期比14.2%減となりました。
② 精機事業
FPD露光装置分野では、中小型パネル用装置の販売台数が減少した一方、第10.5世代プレートサイズに対応した「FX-103S」や、第8世代プレートサイズに対応した「FX-86S2」等の大型パネル用装置が販売台数を伸ばし、大幅な増収増益となりました。
半導体露光装置分野では、ArF液浸スキャナーの販売台数減少により減益となりましたが、黒字体質の定着に向けた構造改革は計画通り進捗しております。
これらの結果、当事業の売上収益は1,216億74百万円、前年同期比24.1%増、営業利益は298億43百万円、前年同期比47.9%増となりました。
③ ヘルスケア事業
バイオサイエンス分野では、海外を中心に好転した市況の下で生物顕微鏡の販売が増加し、増収となりました。
眼科診断分野も、超広角走査型レーザー検眼鏡の販売が海外を中心に増加し、増収となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は294億3百万円、前年同期比16.3%増となりましたが、眼科診断分野や再生医療関連への戦略投資の強化等の影響により、23億74百万円の営業損失(前年同期は21億79百万円の営業損失)となりました。
また、当事業においては、眼科用医療機器の販売やアフターフォロー、メンテナンスを行う中央産業貿易株式会社を完全子会社化しました。なお、2018年10月1日付にて、同社を当社完全子会社のOptos株式会社が吸収合併し、株式会社ニコンヘルスケアジャパンとして営業を開始しました。
④ 産業機器・その他
産業機器事業では、CNC画像測定システム等の販売が堅調に推移するとともに、構造改革により収益性が改善され、増収増益となりました。
カスタムプロダクツ事業では、固体レーザーと特注機器が増収となりました。
ガラス事業では、FPDフォトマスク基板や光学素材の拡販を進め、増収となりました。
この結果、これらの事業を含む売上収益は337億17百万円、前年同期比12.8%増、営業利益は27億91百万円、前年同期比80.6%増となりました。
(2) 当第2四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて587億56百万円増加し、1兆1,570億99百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が267億32百万円、棚卸資産が267億67百万円それぞれ増加したためです。
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて344億36百万円増加し、5,592億38百万円となりました。これは主に、前受金が299億47百万円増加したためです。
当第2四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて243億21百万円増加し、5,978億61百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や剰余金の配当処分の結果、利益剰余金が141億87百万円、在外営業活動体の換算差額の増加や保有する株式の時価上昇等によりその他の資本の構成要素が99億50百万円それぞれ増加したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益338億90百万円の計上に加え、半導体露光装置の受注により前受金が273億76百万円増加し518億28百万円の収入(前年同期は244億84百万円の収入)となりました。
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出により205億98百万円の支出(前年同期は174億61百万円の支出)となりました。
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により92億51百万円の支出(前年同期は37億7百万円の支出)となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は47億53百万円の増加となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ267億32百万円増加し、4,151億70百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第2四半期連結累計期間の研究開発投資は306億90百万円であります。