四半期報告書-第155期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/02/07 15:02
【資料】
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【項目】
14項目
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年12月31日)は、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は縮小傾向が続きました。精機事業においては、FPD関連分野及び半導体関連分野ともに設備投資は堅調に推移しました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに海外を中心に市況が堅調に推移しました。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益は5,262億70百万円、前年同期比10億7百万円(0.2%)の増収、営業利益は525億54百万円、前年同期比110億63百万円(26.7%)の増益、税引前四半期利益は570億14百万円、前年同期比166億77百万円(41.3%)の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は407億80百万円、前年同期比184億72百万円(82.8%)の増益となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。会計方針の変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3. 重要な会計方針」をご参照ください。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業では、デジタル一眼レフカメラ「D850」の販売が好調に推移するとともに、新製品のフルサイズミラーレスカメラ「Z 7」「Z 6」が高級機の売上げ増加に貢献しました。しかしながら、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラとも全体の販売台数が減少した結果、減収減益となりました。
精機事業では、FPD露光装置分野では、中小型パネル用装置は販売台数が減少しましたが、大型パネル用装置が販売台数を伸ばし、大幅な増収増益となりました。また、半導体露光装置分野においても、ArF液浸スキャナーやArFスキャナーの販売が堅調に推移し、事業全体として大幅な増収増益となりました。
ヘルスケア事業では、バイオサイエンス分野では、生物顕微鏡の販売が海外を中心に増加したことで増収となり、眼科診断分野も、超広角走査型レーザー検眼鏡の販売が増加し、増収となりました。これらの結果、事業全体としては増収となりましたが、眼科診断分野や再生医療関連への戦略投資を計画通り行ったため営業損失が継続しました。
(2) 当第3四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて484億79百万円増加し、1兆1,468億22百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が271億84百万円、棚卸資産が287億14百万円それぞれ増加したためです。
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて352億41百万円増加し、5,600億43百万円となりました。これは主に、前受金が325億89百万円増加したためです。
当第3四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて132億37百万円増加し、5,867億78百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や剰余金の配当処分の結果、利益剰余金が202億41百万円増加した一方、保有する株式の時価下落等によりその他の資本の構成要素が72億70百万円減少したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益570億14百万円の計上に加え、半導体露光装置の受注により前受金が316億24百万円増加し709億22百万円の収入(前年同期は927億50百万円の収入)となりました。
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出により227億64百万円の支出(前年同期は234億87百万円の支出)となりました。
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により211億41百万円の支出(前年同期は95億1百万円の支出)となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は1億66百万円の増加となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ271億84百万円増加し、4,156億22百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発投資は462億33百万円であります。

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