四半期報告書-第158期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載のとおりであります。前第1四半期連結累計期間との比較にあたっては、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えて行なっております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)は、映像事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市況悪化からの回復基調が継続しました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。半導体関連分野の設備投資は拡大基調となりました。ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で、各地域とも新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、総じて回復基調が継続しました。コンポーネント事業においては、デジタルソリューションズ事業では、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダ関連市場が堅調に推移しました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場が好調に推移しました。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,322億81百万円、前年同期比675億58百万円(104.4%)の増収、営業利益は199億62百万円(前年同期は205億36百万円の営業損失)、税引前四半期利益は211億27百万円(前年同期は192億75百万円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は158億60百万円(前年同期は135億94百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業では、ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを拡充させ、ミラーレスカメラを中心にプロ・趣味層向け中高級機の拡販に努めました。これらの結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった前年同期に比べ市場が回復したこともあり、増収増益となりました。
精機事業では、FPD露光装置分野は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限の影響がある中でも、据付作業は順調に進み、前年同期は装置販売ができなかったこともあり、大幅に増収増益となりました。半導体露光装置分野では、一部装置販売の繰り延べにより、販売台数は減少しましたが、サービスビジネス等が収益に貢献し、営業利益は増益となりました。この結果、事業全体では大幅な増収増益となりました。
ヘルスケア事業では、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった前年同期に比べ市況が回復したことにより、事業全体として増収増益となりました。
コンポーネント事業では、デジタルソリューションズ事業は、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダの販売が好調に推移し、増収増益となりました。カスタムプロダクツ事業は、EUV関連コンポーネントの販売が大きく伸び、増収増益となりました。これらの結果、これらの事業を含む事業全体は増収増益となりました。

(2) 当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて22億47百万円増加し、9,919億84百万円となりました。これは主に、保有する株式の時価上昇等により非流動資産に含まれるその他の金融資産が123億10百万円、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が23億42百万円それぞれ増加した一方、現金及び現金同等物が44億49百万円、繰延税金資産が38億90百万円、棚卸資産が29億73百万円、その他の流動資産が15億42百万円それぞれ減少したためです。
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて182億91百万円減少し、4,327億19百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が43億48百万円増加した一方、前受金が168億44百万円、仕入債務及びその他の債務が51億80百万円それぞれ減少したためです。
当第1四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて205億38百万円増加し、5,592億64百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上158億60百万円及び剰余金の配当処分36億72百万円等により利益剰余金が125億90百万円、保有する株式の時価上昇等によりその他の資本の構成要素が65億77百万円、Morf3D Inc.の子会社化等により非支配持分が13億72百万円それぞれ増加したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益211億27百万円、減価償却費及び償却費60億62百万円の計上があった一方、前受金の減少、仕入債務及びその他の債務の減少、固定資産売却益の計上、引当金の減少、法人所得税の支払があり、9億49百万円の収入(前年同期は227億43百万円の支出)となりました。
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が36億32百万円あった一方、有形固定資産、無形資産、投資有価証券の取得による支出があり、37億98百万円の支出(前年同期は44億97百万円の収入)となりました。
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加が43億58百万円あった一方、リース負債の返済による支出、配当金の支払があり、18億11百万円の支出(前年同期は54億47百万円の支出)となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は2億10百万円の増加となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ44億49百万円減少し、3,473億49百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第1四半期連結累計期間の研究開発投資は142億17百万円であります。