四半期報告書-第157期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載のとおりであります。前第3四半期連結累計期間との比較にあたっては、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えて行なっております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)は、映像事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市況悪化からの回復の兆しは見られるものの、デジタルカメラ市場の縮小傾向は続きました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。半導体関連分野の設備投資は回復基調となりました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市況は総じて低調に推移しましたが、足元では持ち直しの動きが見られました。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益は3,262億58百万円、前年同期比1,182億3百万円(26.6%)の減収、営業損失は367億62百万円(前年同期は215億69百万円の営業利益)、税引前四半期損失は279億31百万円(前年同期は259億18百万円の税引前四半期利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は234億34百万円(前年同期は202億29百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。なお、当第3四半期連結会計期間では98億73百万円の営業利益を計上しました。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業では、「Zシリーズ」の新製品、フルサイズミラーレスカメラ「Z 7Ⅱ」「Z 6Ⅱ」を発売し、ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを拡充するなど、プロ・趣味層向け中高級機の拡販に努めましたが、市場が縮小するなか、デジタルカメラ全体の販売台数は減少し、減収減益となりました。
精機事業では、FPD露光装置分野は、7月から据付作業を再開し、前年同期比では当第3四半期連結会計期間において販売台数を伸ばしたものの、当第3四半期連結累計期間としては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限等の影響により販売台数が減少したため、減収減益となりました。半導体露光装置分野は、主要顧客の投資一巡等の影響もあり、販売台数が減少し、減収となりました。また一部装置等について廃棄・評価損を計上したこともあり、減益となりました。
ヘルスケア事業では、10月以降においてバイオサイエンス分野が堅調に推移、眼科診断分野が好調であったことにより、当第3四半期連結会計期間では増収増益となりました。当第3四半期連結累計期間においては、上半期における新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく減収となりましたが、赤字幅は前年同期並みとなりました。
(2) 当第3四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて151億48百万円増加し、1兆210億29百万円となりました。これは主に、保有する株式の時価上昇等により非流動資産に含まれるその他の金融資産が417億76百万円、現金及び現金同等物が183億51百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が216億24百万円、繰延税金資産が95億5百万円、売上債権及びその他の債権が90億52百万円それぞれ減少したためです。
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて123億78百万円増加し、4,764億99百万円となりました。これは主に、社債の発行等により非流動負債に含まれる社債及び借入金が187億68百万円、前受金が55億18百万円それぞれ増加した一方、仕入債務及びその他の債務が102億46百万円減少したためです。
当第3四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて27億70百万円増加し、5,445億30百万円となりました。これは主に、保有する株式の時価上昇等によりその他の資本の構成要素が300億96百万円増加した一方、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上や剰余金の配当処分により利益剰余金が274億61百万円減少したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失の計上や仕入債務及びその他の債務の減少があった一方、減価償却費及び償却費209億97百万円、減損損失188億68百万円の計上に加え、売上債権及びその他の債権の減少、前受金の増加により115億54百万円の収入(前年同期は200億76百万円の収入)となりました。
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が134億59百万円あった一方、有形固定資産、無形資産の取得による支出があり、10億78百万円の支出(前年同期は153億71百万円の支出)となりました。
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出、配当金の支払があった一方、社債の発行による収入が198億94百万円あり、70億44百万円の収入(前年同期は550億83百万円の支出)となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は8億31百万円の増加となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ183億51百万円増加し、3,423億85百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発投資は436億14百万円であります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載のとおりであります。前第3四半期連結累計期間との比較にあたっては、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えて行なっております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)は、映像事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市況悪化からの回復の兆しは見られるものの、デジタルカメラ市場の縮小傾向は続きました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。半導体関連分野の設備投資は回復基調となりました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市況は総じて低調に推移しましたが、足元では持ち直しの動きが見られました。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益は3,262億58百万円、前年同期比1,182億3百万円(26.6%)の減収、営業損失は367億62百万円(前年同期は215億69百万円の営業利益)、税引前四半期損失は279億31百万円(前年同期は259億18百万円の税引前四半期利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は234億34百万円(前年同期は202億29百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。なお、当第3四半期連結会計期間では98億73百万円の営業利益を計上しました。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業では、「Zシリーズ」の新製品、フルサイズミラーレスカメラ「Z 7Ⅱ」「Z 6Ⅱ」を発売し、ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを拡充するなど、プロ・趣味層向け中高級機の拡販に努めましたが、市場が縮小するなか、デジタルカメラ全体の販売台数は減少し、減収減益となりました。
精機事業では、FPD露光装置分野は、7月から据付作業を再開し、前年同期比では当第3四半期連結会計期間において販売台数を伸ばしたものの、当第3四半期連結累計期間としては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限等の影響により販売台数が減少したため、減収減益となりました。半導体露光装置分野は、主要顧客の投資一巡等の影響もあり、販売台数が減少し、減収となりました。また一部装置等について廃棄・評価損を計上したこともあり、減益となりました。
ヘルスケア事業では、10月以降においてバイオサイエンス分野が堅調に推移、眼科診断分野が好調であったことにより、当第3四半期連結会計期間では増収増益となりました。当第3四半期連結累計期間においては、上半期における新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく減収となりましたが、赤字幅は前年同期並みとなりました。
(2) 当第3四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて151億48百万円増加し、1兆210億29百万円となりました。これは主に、保有する株式の時価上昇等により非流動資産に含まれるその他の金融資産が417億76百万円、現金及び現金同等物が183億51百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が216億24百万円、繰延税金資産が95億5百万円、売上債権及びその他の債権が90億52百万円それぞれ減少したためです。
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて123億78百万円増加し、4,764億99百万円となりました。これは主に、社債の発行等により非流動負債に含まれる社債及び借入金が187億68百万円、前受金が55億18百万円それぞれ増加した一方、仕入債務及びその他の債務が102億46百万円減少したためです。
当第3四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて27億70百万円増加し、5,445億30百万円となりました。これは主に、保有する株式の時価上昇等によりその他の資本の構成要素が300億96百万円増加した一方、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上や剰余金の配当処分により利益剰余金が274億61百万円減少したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失の計上や仕入債務及びその他の債務の減少があった一方、減価償却費及び償却費209億97百万円、減損損失188億68百万円の計上に加え、売上債権及びその他の債権の減少、前受金の増加により115億54百万円の収入(前年同期は200億76百万円の収入)となりました。
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が134億59百万円あった一方、有形固定資産、無形資産の取得による支出があり、10億78百万円の支出(前年同期は153億71百万円の支出)となりました。
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出、配当金の支払があった一方、社債の発行による収入が198億94百万円あり、70億44百万円の収入(前年同期は550億83百万円の支出)となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は8億31百万円の増加となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ183億51百万円増加し、3,423億85百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発投資は436億14百万円であります。