四半期報告書-第156期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間は、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は縮小傾向が続きました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用の設備投資は一段落したものの、大型パネル用の設備投資は堅調に推移しました。半導体関連分野は半導体市場の減速を受け、設備投資は一服感がみられました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに堅調に推移しました。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,429億52百万円、前年同期比239億53百万円(14.4%)の減収、営業利益は93億2百万円、前年同期比97億2百万円(51.1%)の減益、税引前四半期利益は107億7百万円、前年同期比112億22百万円(51.2%)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は82億円、前年同期比81億38百万円(49.8%)の減益となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業では、フルサイズミラーレスカメラ及びその交換レンズの販売が堅調に推移しましたが、市場が縮小するなか、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラともに販売台数は減少しました。加えて、ミラーレスカメラ用交換レンズ新製品の初期費用負担もあり、減収減益となりました。
精機事業では、FPD露光装置分野は、販売台数の減少により、減収減益となりました。半導体露光装置分野では、ArF液浸スキャナーの販売台数増加により、増収増益となりました。これらの結果、事業全体としては減収減益となりました。なお、2019年4月には、露光装置の技術を新しい領域に応用した光加工機「Lasermeister 100A」の受注を開始しました。
ヘルスケア事業では、バイオサイエンス分野は、生物顕微鏡の販売が減少し、減収となりました。眼科診断分野では、超広角走査型レーザー検眼鏡の販売が堅調に推移し、増収となりました。これらの結果、事業全体としては減収となりましたが、生物顕微鏡の原価改善や投資テーマ絞り込み等により、赤字幅は縮小しました。
(2) 当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて264億7百万円減少し、1兆1,085億78百万円となりました。これは主に、使用権資産が190億67百万円、棚卸資産が106億45百万円それぞれ増加した一方、現金及び現金同等物が309億10百万円、売上債権及びその他の債権が229億91百万円、有形固定資産が37億81百万円それぞれ減少したためです。なお、IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という)の適用により、当連結会計年度の期首に、使用権資産が197億29百万円増加し、有形固定資産が25億14百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて63億82百万円減少し、5,118億77百万円となりました。これは主に、流動負債及び非流動負債に含まれるその他の金融負債が160億87百万円増加した一方、仕入債務及びその他の債務が132億73百万円、未払費用の減少等によりその他の流動負債が47億81百万円、未払法人所得税が35億68百万円それぞれ減少したためです。なお、IFRS第16号の適用により、当連結会計年度の期首に、その他の金融負債に含まれるリース負債が169億75百万円増加しております。
当第1四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて200億25百万円減少し、5,967億1百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が99億77百万円増加し、また、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や剰余金の配当処分の結果、利益剰余金が37億5百万円、在外営業活動体の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が63億42百万円それぞれ減少したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益107億7百万円、減価償却費及び償却費82億94百万円の計上に加え、特許訴訟和解金の受取があった一方、棚卸資産の増加、仕入債務及びその他の債務の減少により34億25百万円の収入(前年同期は354億70百万円の収入)となりました。
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が40億13百万円あった一方、有形固定資産、無形資産、投資有価証券の取得による支出により42億14百万円の支出(前年同期は78億30百万円の支出)となりました。
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の取得による支出により256億20百万円の支出(前年同期は88億60百万円の支出)となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は45億1百万円の減少となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ309億10百万円減少し、3,801億44百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第1四半期連結累計期間の研究開発投資は150億88百万円であります。