四半期報告書-第156期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)の経済状況は、我が国経済は堅調な個人消費や設備投資の増加などにより、引き続き緩やかな景気回復が見られました。米国経済は雇用改善を受けた個人消費の堅調な推移等により回復が続き、欧州経済は英国のEU離脱問題などはありましたが個人消費が堅調に推移し、緩やかな回復が続きました。また、中国経済は米中貿易摩擦の影響などもあり、減速傾向にありました。
事業別では、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は縮小傾向が続きました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用の設備投資は一段落したものの、大型パネル用の設備投資は堅調に推移しました。半導体関連分野は半導体市場の減速を受け、設備投資は一服感が見られました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに堅調に推移しました。
当社グループでは、2019年5月に発表した新中期経営計画の下、持続的企業価値の向上に向けた成長基盤構築を目標とし、各種施策に取り組みました。
まず、「新たな収益の柱の創出」のため、3Dプリンターやレーザー加工機などを主とする「材料加工事業」の立ち上げに注力し、光加工機シリーズの開発とマーケティングを推進しました。また、「既存事業の収益力強化」のため、映像事業、FPD装置事業、半導体装置事業の主要3事業において、生産・販売体制のさらなる見直しや、選択と集中を推し進めました。さらに、ガバナンス改革として、取締役会の活性化のために社外取締役の多様性拡大に取り組むとともに、社長の指名・後継者育成等のために指名審議委員会を設置しました。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益は2,910億52百万円、前年同期比446億96百万円(13.3%)の減収、営業利益は175億4百万円、前年同期比131億37百万円(42.9%)の減益、税引前四半期利益は201億38百万円、前年同期比137億52百万円(40.6%)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は163億43百万円、前年同期比64億79百万円(28.4%)の減益となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
① 映像事業
レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラ及びその交換レンズの拡販に努め、高級機の販売台数は前年同期を上回りました。
コンパクトデジタルカメラは、光学125倍ズームを搭載した「COOLPIX P1000」など高付加価値製品の販売に注力しました。
しかしながら、市場が縮小するなか、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラともに全体の販売台数は減少しました。
これらの結果、当事業の売上収益は1,190億54百万円、前年同期比21.1%減、営業利益は20億26百万円、前年同期比84.7%減となりました。
② 精機事業
FPD露光装置分野では、第10.5世代プレートサイズ対応装置が販売台数を伸ばしたものの、全体としては販売台数が減少したため、減収減益となりました。
半導体露光装置分野では、ArF液浸スキャナーの販売台数増加により、増収増益となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は1,151億74百万円、前年同期比5.3%減、営業利益は254億12百万円、前年同期比14.8%減となりました。
③ ヘルスケア事業
バイオサイエンス分野では、生物顕微鏡の販売が減少し、減収となりました。
眼科診断分野では、超広角走査型レーザー検眼鏡の販売が堅調に推移し、増収となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は300億93百万円、前年同期比2.3%増、営業損失は投資テーマの絞り込み等により、12億23百万円(前年同期は23億74百万円の営業損失)となり、赤字幅は縮小しました。
④ 産業機器・その他
産業機器事業では、中国を中心にアジアにおいて市況が低調に推移するとともに、一部装置の販売が繰り延べになる等の影響により減収となりました。
カスタムプロダクツ事業では、固体レーザーと光学部品が増収となりましたが、特注機器の減収により、全体として減収となりました。
ガラス事業では、FPDフォトマスク基板の拡販を進め、増収となりました。
この結果、これらの事業を含む売上収益は267億31百万円、前年同期比20.7%減、営業利益は24億86百万円、前年同期比10.9%減となりました。
(2) 当第2四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて274億97百万円減少し、1兆1,074億87百万円となりました。これは主に、棚卸資産が173億17百万円、使用権資産が179億48百万円それぞれ増加した一方で、現金及び現金同等物が318億14百万円、売上債権及びその他の債権が300億81百万円それぞれ減少したためです。
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて132億82百万円減少し、5,049億77百万円となりました。これは主に、リース負債の増加等により流動負債及び非流動負債に含まれるその他の金融負債が118億54百万円増加した一方、仕入債務及びその他の債務が171億33百万円、未払費用の減少等によりその他の流動負債が70億14百万円それぞれ減少したためです。
当第2四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて142億15百万円減少し、6,025億11百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や剰余金の配当処分の結果、利益剰余金が50億27百万円増加した一方で、自己株式の取得等により自己株式が99億78百万円増加し、また、在外営業活動体の換算差額の減少や保有する株式の売却等によりその他の資本の構成要素が94億17百万円減少したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益201億38百万円、減価償却費及び償却費168億7百万円の計上に加え、特許訴訟和解金の受取があった一方、棚卸資産の増加、仕入債務及びその他の債務の減少により189億11百万円の収入(前年同期は518億28百万円の収入)となりました。
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が40億17百万円あった一方、有形固定資産、無形資産、投資有価証券の取得による支出により150億60百万円の支出(前年同期は205億98百万円の支出)となりました。
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の取得による支出により276億51百万円の支出(前年同期は92億51百万円の支出)となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は80億14百万円の減少となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ318億14百万円減少し、3,792億41百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第2四半期連結累計期間の研究開発投資は293億23百万円であります。