四半期報告書-第78期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)における世界経済は、通商問題の動向や新興国経済の下振れリスクにより、先行きの不透明感が高まったものの、景気は緩やかな回復が続きました。米国では所得減税の効果もあり、個人消費や設備投資が増加するなど、景気の回復が続きました。欧州では個人消費の伸び悩みが見られるなど、景気の回復ペースはさらに緩やかなものになりました。また、中国では経済政策の効果もあり、景気は底堅く推移しました。わが国経済におきましては、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな回復が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、ファウンドリーにおける量産投資は減少しているものの、データセンターの処理量増加に伴うメモリー需要の増加に伴い、メモリーメーカーにおける設備投資が拡大しました。また、ロジックメーカーにおいても、好調なサーバー向け需要を背景に積極的な設備投資が継続しました。FPD業界では、有機EL(OLED)ディスプレー向け投資に足踏みが見られるものの、テレビ用ディスプレーの大型化・高精細化に伴い、大型液晶パネル向け投資が継続しました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権が減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う現預金の増加やたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ370億4千8百万円(10.1%)増加し、4,029億2千2百万円となりました。
負債合計は、転換社債型新株予約権付社債の発行などにより、前連結会計年度末に比べ396億7千8百万円(20.3%)増加し、2,346億7千2百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金の支払いやその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ26億3千万円(1.5%)減少し、1,682億5千万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、41.8%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は725億4千1百万円と前年同期に比べ、4億1千6百万円減少しました。利益面につきましては、半導体製造装置事業において、海外拠点の強化や増産対応に伴う人件費等の固定費増加などにより、前年同期に比べ、営業利益は22億8千4百万円減少の51億円となり、経常利益は24億2千5百万円減少の51億8百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は35億6千6百万円と前年同期に比べ、15億8千2百万円減少しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(半導体製造装置事業:SE)
半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ファウンドリー向けの売上は減少したものの、メモリー向けの売上が増加するとともに、ロジック向けも堅調に推移しました。製品別では、枚葉式洗浄装置の売上が減少した一方で、バッチ式洗浄装置の売上が増加しました。地域別では、台湾向けの売上は減少しましたが、中国向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は471億6千4百万円(前年同期比1.2%増)となりました。営業利益は、人件費等の固定費増加などにより、37億5千1百万円(前年同期比41.4%減)となりました。
(グラフィックアーツ機器事業:GA)
グラフィックアーツ機器事業では、海外においてPOD装置の売上が増加するとともに、インクなどのポストセールスの売上増加も寄与したことから、当セグメントの売上高は、114億5千5百万円(前年同期比5.7%増)となりました。営業利益は、売上の増加などにより、2億2千9百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
(ディスプレー製造装置および成膜装置事業:FT)
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、大型パネル用製造装置の売上は前年同期並みであったものの、中小型パネル用製造装置の売上が減少しました。地域別では、台湾向けが増加しましたが、中国や韓国向けが減少しました。その結果、当セグメントの売上高は103億8千5百万円(前年同期比19.7%減)となりました。営業利益は、売上の減少などにより、9億7百万円(前年同期比20.7%減)となりました。
(プリント基板関連機器事業:PE)
プリント基板関連機器事業では、台湾を中心に直接描画装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は32億4千8百万円(前年同期比36.0%増)となりました。営業利益は、売上が増加したことなどにより、5億3千万円(前年同期比4億5千6百万円増)となりました。
(その他事業)
その他事業の外部顧客への売上高は3億5百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ299億9千5百万円増加し808億1千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益などの収入項目が、法人税等の支払い、たな卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、112億3千万円の収入(前年同期は55億9千2百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより61億8千万円の支出(前年同期は8億3千9百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行などにより、249億円の収入(前年同期は44億2千9百万円の支出)となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間は研究開発費として53億6百万円を投入いたしました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)における世界経済は、通商問題の動向や新興国経済の下振れリスクにより、先行きの不透明感が高まったものの、景気は緩やかな回復が続きました。米国では所得減税の効果もあり、個人消費や設備投資が増加するなど、景気の回復が続きました。欧州では個人消費の伸び悩みが見られるなど、景気の回復ペースはさらに緩やかなものになりました。また、中国では経済政策の効果もあり、景気は底堅く推移しました。わが国経済におきましては、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな回復が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、ファウンドリーにおける量産投資は減少しているものの、データセンターの処理量増加に伴うメモリー需要の増加に伴い、メモリーメーカーにおける設備投資が拡大しました。また、ロジックメーカーにおいても、好調なサーバー向け需要を背景に積極的な設備投資が継続しました。FPD業界では、有機EL(OLED)ディスプレー向け投資に足踏みが見られるものの、テレビ用ディスプレーの大型化・高精細化に伴い、大型液晶パネル向け投資が継続しました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権が減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う現預金の増加やたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ370億4千8百万円(10.1%)増加し、4,029億2千2百万円となりました。
負債合計は、転換社債型新株予約権付社債の発行などにより、前連結会計年度末に比べ396億7千8百万円(20.3%)増加し、2,346億7千2百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金の支払いやその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ26億3千万円(1.5%)減少し、1,682億5千万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、41.8%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は725億4千1百万円と前年同期に比べ、4億1千6百万円減少しました。利益面につきましては、半導体製造装置事業において、海外拠点の強化や増産対応に伴う人件費等の固定費増加などにより、前年同期に比べ、営業利益は22億8千4百万円減少の51億円となり、経常利益は24億2千5百万円減少の51億8百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は35億6千6百万円と前年同期に比べ、15億8千2百万円減少しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(半導体製造装置事業:SE)
半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ファウンドリー向けの売上は減少したものの、メモリー向けの売上が増加するとともに、ロジック向けも堅調に推移しました。製品別では、枚葉式洗浄装置の売上が減少した一方で、バッチ式洗浄装置の売上が増加しました。地域別では、台湾向けの売上は減少しましたが、中国向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は471億6千4百万円(前年同期比1.2%増)となりました。営業利益は、人件費等の固定費増加などにより、37億5千1百万円(前年同期比41.4%減)となりました。
(グラフィックアーツ機器事業:GA)
グラフィックアーツ機器事業では、海外においてPOD装置の売上が増加するとともに、インクなどのポストセールスの売上増加も寄与したことから、当セグメントの売上高は、114億5千5百万円(前年同期比5.7%増)となりました。営業利益は、売上の増加などにより、2億2千9百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
(ディスプレー製造装置および成膜装置事業:FT)
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、大型パネル用製造装置の売上は前年同期並みであったものの、中小型パネル用製造装置の売上が減少しました。地域別では、台湾向けが増加しましたが、中国や韓国向けが減少しました。その結果、当セグメントの売上高は103億8千5百万円(前年同期比19.7%減)となりました。営業利益は、売上の減少などにより、9億7百万円(前年同期比20.7%減)となりました。
(プリント基板関連機器事業:PE)
プリント基板関連機器事業では、台湾を中心に直接描画装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は32億4千8百万円(前年同期比36.0%増)となりました。営業利益は、売上が増加したことなどにより、5億3千万円(前年同期比4億5千6百万円増)となりました。
(その他事業)
その他事業の外部顧客への売上高は3億5百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ299億9千5百万円増加し808億1千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益などの収入項目が、法人税等の支払い、たな卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、112億3千万円の収入(前年同期は55億9千2百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより61億8千万円の支出(前年同期は8億3千9百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行などにより、249億円の収入(前年同期は44億2千9百万円の支出)となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間は研究開発費として53億6百万円を投入いたしました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。