四半期報告書-第81期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

【提出】
2021/08/13 11:24
【資料】
PDFをみる
【項目】
35項目
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況にあり、先行きについても不透明な状況が続きました。一方、各国の経済対策やワクチン接種率の増加により、一部の国や地域、産業においては持ち直しの動きが見られました。わが国経済におきましても、経済活動の制限により個人消費が低調に推移したものの、不透明感は解消しつつあり、特に製造業の景況感は改善傾向となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、5G、AIの活用の拡大やIoT、DXの進展に伴うデータセンター需要の拡大、リモートワークの定着などが追い風となり、ファウンドリーやメモリーメーカーの設備投資が堅調に推移しました。FPD業界では、OLED用中小型パネル向け投資が継続しました。印刷関連機器においては、景気に持ち直しの動きが見られる地域を中心に、顧客の装置稼働状況や設備投資意欲に回復が見られました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権が減少した一方、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、152億5千4百万円(4.0%)増加し、3,978億8千7百万円となりました。
負債合計は、仕入債務や契約負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、143億5百万円(8.2%)増加し、1,883億8千9百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いの一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、9億4千8百万円(0.5%)増加し、2,094億9千7百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、52.6%となりました。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は828億5千6百万円と前年同期に比べ、159億7千6百万円(23.9%)増加しました。利益面につきましては、売上の増加や採算性の改善などにより、前年同期に比べ、営業利益は68億3千3百万円(367.5%)増加の86億9千3百万円となりました。また、経常利益は66億8千万円(335.9%)増加の86億6千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億8千2百万円(204.3%)増加の60億8千1百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(半導体製造装置事業:SPE)
半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、メモリー向けの売上が大幅に増加し、ファウンドリー向けも堅調に推移しました。地域別では、国内向けの売上は減少しましたが、中国向けや欧州向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は597億5千3百万円(前年同期比13.4%増)となりました。営業利益は、売上の増加や採算性の改善などにより、88億8千8百万円(前年同期比107.8%増)となりました。
(グラフィックアーツ機器事業:GA)
グラフィックアーツ機器事業では、顧客の装置稼働状況、設備投資意欲の回復などを受け、装置売上やインクなどのポストセールスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は96億4千5百万円(前年同期比21.7%増)となりました。営業利益は、売上の増加などにより、2億6千2百万円(前年同期は3億9千6百万円の営業損失)となりました。
(ディスプレー製造装置および成膜装置事業:FT)
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、OLED用中小型パネル用製造装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は102億9千万円(前年同期比180.5%増)となりました。営業利益は、売上の増加や採算性の改善などにより、2億3千万円(前年同期は15億1千9百万円の営業損失)となりました。
(プリント基板関連機器事業:PE)
プリント基板関連機器事業では、直接描画装置の売上が堅調に推移したことなどから、当セグメントの売上高は前年同期並みの23億4千6百万円(前年同期比0.7%減)となりました。営業利益は、採算性の改善などにより、2億1千1百万円(前年同期比70.9%増)となりました。
(その他事業)
その他事業の外部顧客への売上高は8億2千9百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ128億1千1百万円増加し、735億5千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、その他の流動負債の増加などの収入項目が、棚卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、185億5千2百万円の収入(前年同期は11億4千8百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、16億8千8百万円の支出(前年同期は7億6千万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、44億7千2百万円の支出(前年同期は308億2千万円の収入)となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間は研究開発費として50億4千6百万円を投入いたしました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。