四半期報告書-第79期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に伴う不透明感の高まりから、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が見られるなど、世界的に景気減速の動きが広がりました。米国では個人消費は底堅いものの、生産や設備投資の動きが弱くなるなど、景気の拡大ペースは緩やかなものとなりました。欧州ではユーロ圏は緩やかながらも景気が回復する一方、英国では個人消費や設備投資が低迷するなど景気回復に弱さが見られました。また、中国では輸出入が弱含み、消費の伸びが低下するなど、景気は緩やかに減速しました。わが国経済におきましては、輸出や生産の弱さが見られるものの、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、ロジックメーカーやファウンドリーにおける先端投資は堅調であったものの、データセンターやスマートフォン向け需要の低迷などを背景にメモリーメーカーの設備投資抑制が継続したことから、全体として前年同期に比べ設備投資は大幅に減少しました。FPD業界では、堅調であった大型液晶パネル向け投資やスマートフォン用の中小型ディスプレー向け投資に抑制傾向が見られました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、たな卸資産や現金及び預金が増加した一方で、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ74億3千万円(2.0%)減少し、3,734億8千4百万円となりました。
負債合計は、仕入債務が減少した一方で、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ15億2百万円(0.7%)増加し、2,032億8千4百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ89億3千3百万円(5.0%)減少し、1,702億円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、45.5%となりました。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は582億3千万円と前年同期に比べ、143億1千万円(19.7%)減少しました。利益面につきましては、売上の大幅な減少や変動費率の上昇などにより、44億2千8百万円の営業損失(前年同期は51億円の営業利益)となりました。また、経常損失は42億8千5百万円(前年同期は51億8百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は29億1千8百万円(前年同期は35億6千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(半導体製造装置事業:SPE)
半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ファウンドリーやロジック向けの売上は増加したものの、メモリー向けの売上が減少しました。地域別では、北米向けや台湾向けの売上は増加しましたが、中国向けや韓国向けの売上が減少しました。その結果、当セグメントの売上高は412億8百万円(前年同期比12.6%減)となりました。利益面では、売上の大幅な減少や変動費率の上昇などにより、4千万円の営業損失(前年同期は37億5千1百万円の営業利益)となりました。
(グラフィックアーツ機器事業:GA)
グラフィックアーツ機器事業では、インクなどのポストセールスの売上は堅調であったものの、CTP装置やPOD装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は、98億2千1百万円(前年同期比14.3%減)となりました。利益面では、売上の減少などにより、2億2千4百万円の営業損失(前年同期は2億2千9百万円の営業利益)となりました。
(ディスプレー製造装置および成膜装置事業:FT)
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、大型パネル用製造装置、中小型パネル用製造装置ともに売上が減少したことから、当セグメントの売上高は48億1千5百万円(前年同期比53.6%減)となりました。利益面では、売上の減少や変動費率の上昇などにより、35億6千2百万円の営業損失(前年同期は9億7百万円の営業利益)となりました。
(プリント基板関連機器事業:PE)
プリント基板関連機器事業では、直接描画装置の売上が減少したことなどから、当セグメントの売上高は21億2千2百万円(前年同期比34.7%減)となりました。利益面では、売上の減少などにより、4千8百万円の営業損失(前年同期は5億3千万円の営業利益)となりました。
(その他事業)
その他事業の外部顧客への売上高は2億7千1百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億2千2百万円増加し352億4千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少やその他の流動負債の増加などの収入項目が、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払いなどの支出項目を上回ったことから、24億9千3百万円の収入(前年同期は112億3千万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより52億4千3百万円の支出(前年同期は61億8千万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの一方で、短期借入金による資金調達を行ったことから、75億3千7百万円の収入(前年同期は249億円の収入)となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間は研究開発費として55億3千7百万円を投入いたしました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に伴う不透明感の高まりから、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が見られるなど、世界的に景気減速の動きが広がりました。米国では個人消費は底堅いものの、生産や設備投資の動きが弱くなるなど、景気の拡大ペースは緩やかなものとなりました。欧州ではユーロ圏は緩やかながらも景気が回復する一方、英国では個人消費や設備投資が低迷するなど景気回復に弱さが見られました。また、中国では輸出入が弱含み、消費の伸びが低下するなど、景気は緩やかに減速しました。わが国経済におきましては、輸出や生産の弱さが見られるものの、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、ロジックメーカーやファウンドリーにおける先端投資は堅調であったものの、データセンターやスマートフォン向け需要の低迷などを背景にメモリーメーカーの設備投資抑制が継続したことから、全体として前年同期に比べ設備投資は大幅に減少しました。FPD業界では、堅調であった大型液晶パネル向け投資やスマートフォン用の中小型ディスプレー向け投資に抑制傾向が見られました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、たな卸資産や現金及び預金が増加した一方で、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ74億3千万円(2.0%)減少し、3,734億8千4百万円となりました。
負債合計は、仕入債務が減少した一方で、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ15億2百万円(0.7%)増加し、2,032億8千4百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ89億3千3百万円(5.0%)減少し、1,702億円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、45.5%となりました。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は582億3千万円と前年同期に比べ、143億1千万円(19.7%)減少しました。利益面につきましては、売上の大幅な減少や変動費率の上昇などにより、44億2千8百万円の営業損失(前年同期は51億円の営業利益)となりました。また、経常損失は42億8千5百万円(前年同期は51億8百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は29億1千8百万円(前年同期は35億6千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(半導体製造装置事業:SPE)
半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ファウンドリーやロジック向けの売上は増加したものの、メモリー向けの売上が減少しました。地域別では、北米向けや台湾向けの売上は増加しましたが、中国向けや韓国向けの売上が減少しました。その結果、当セグメントの売上高は412億8百万円(前年同期比12.6%減)となりました。利益面では、売上の大幅な減少や変動費率の上昇などにより、4千万円の営業損失(前年同期は37億5千1百万円の営業利益)となりました。
(グラフィックアーツ機器事業:GA)
グラフィックアーツ機器事業では、インクなどのポストセールスの売上は堅調であったものの、CTP装置やPOD装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は、98億2千1百万円(前年同期比14.3%減)となりました。利益面では、売上の減少などにより、2億2千4百万円の営業損失(前年同期は2億2千9百万円の営業利益)となりました。
(ディスプレー製造装置および成膜装置事業:FT)
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、大型パネル用製造装置、中小型パネル用製造装置ともに売上が減少したことから、当セグメントの売上高は48億1千5百万円(前年同期比53.6%減)となりました。利益面では、売上の減少や変動費率の上昇などにより、35億6千2百万円の営業損失(前年同期は9億7百万円の営業利益)となりました。
(プリント基板関連機器事業:PE)
プリント基板関連機器事業では、直接描画装置の売上が減少したことなどから、当セグメントの売上高は21億2千2百万円(前年同期比34.7%減)となりました。利益面では、売上の減少などにより、4千8百万円の営業損失(前年同期は5億3千万円の営業利益)となりました。
(その他事業)
その他事業の外部顧客への売上高は2億7千1百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億2千2百万円増加し352億4千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少やその他の流動負債の増加などの収入項目が、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払いなどの支出項目を上回ったことから、24億9千3百万円の収入(前年同期は112億3千万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより52億4千3百万円の支出(前年同期は61億8千万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの一方で、短期借入金による資金調達を行ったことから、75億3千7百万円の収入(前年同期は249億円の収入)となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間は研究開発費として55億3千7百万円を投入いたしました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。