四半期報告書-第80期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅な制限を受け、景気は急速に悪化しました。また、経済活動の段階的な再開や各国の経済対策により、一部で持ち直しの動きが見られるものの、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済におきましても、社会経済活動レベルの段階的な引き上げにより景気は下げ止まりつつあるものの、個人消費が低迷し設備投資が弱含むなど、厳しい状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、スマートフォン向け需要は低迷しているものの、5GやAI、IoT向けの需要拡大などにより、ファウンドリーやロジックメーカーの設備投資が継続しました。FPD業界では、パネル需要の低迷を受け、大型液晶パネル向け投資やOLED用中小型ディスプレー向け投資が低調に推移しました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金、たな卸資産および保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ390億9千5百万円(11.2%)増加し、3,870億5千9百万円となりました。
負債合計は、仕入債務が減少した一方で、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ345億9百万円(19.9%)増加し、2,083億3千1百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いの一方で、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ45億8千5百万円(2.6%)増加し、1,787億2千8百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、46.1%となりました。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は668億8千万円と前年同期に比べ、86億4千9百万円(14.9%)増加しました。利益面につきましては、売上の増加や採算性の改善、固定費の抑制などにより、18億5千9百万円の営業利益(前年同期は44億2千8百万円の営業損失)となりました。また、経常利益は19億8千8百万円(前年同期は42億8千5百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億9千8百万円(前年同期は29億1千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(半導体製造装置事業:SPE)
半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ロジック向けの売上は減少したものの、ファウンドリー向けの売上が増加しました。地域別では、北米向けの売上は減少しましたが、国内や中国、台湾向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は526億8千7百万円(前年同期比27.9%増)となりました。利益面では、売上の増加や固定費の抑制などにより、42億7千6百万円の営業利益(前年同期は4千万円の営業損失)となりました。
(グラフィックアーツ機器事業:GA)
グラフィックアーツ機器事業では、インクなどのポストセールスの売上は堅調であったものの、CTP装置やPOD装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は、79億2千7百万円(前年同期比19.3%減)となりました。利益面では、売上の減少などにより、3億9千6百万円の営業損失(前年同期は2億2千4百万円の営業損失)となりました。
(ディスプレー製造装置および成膜装置事業:FT)
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、OLED用中小型パネル用製造装置の売上は増加したものの、大型パネル用製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は36億6千8百万円(前年同期比23.8%減)となりました。利益面では、前年同期に比べ採算性は改善したものの、15億1千9百万円の営業損失(前年同期は35億6千2百万円の営業損失)となりました。
(プリント基板関連機器事業:PE)
プリント基板関連機器事業では、直接描画装置の売上が増加したことなどから、当セグメントの売上高は23億6千4百万円(前年同期比11.4%増)となりました。利益面では、売上の増加などにより、1億2千3百万円の営業利益(前年同期は4千8百万円の営業損失)となりました。
(その他事業)
その他事業の外部顧客への売上高は2億4千5百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ289億2千6百万円増加し、644億4千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払いなどの支出項目がその他の流動負債の増加、減価償却費、税金等調整前四半期純利益などの収入項目を上回ったことから、11億4千8百万円の支出(前年同期は24億9千3百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備の更新や研究開発設備の取得などにより、7億6千万円の支出(前年同期は52億4千3百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの一方で、短期借入金による資金調達を行ったことから、308億2千万円の収入(前年同期は75億3千7百万円の収入)となりました。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
中期経営計画「Value Up 2023」の策定について
当社グループは、2018年3月期～2020年3月期の3カ年におきまして中期3カ年経営計画「Challenge2019」に取り組んでまいりました。この間、半導体の需要拡大の機会をとらえ、3年間継続して、目標の売上高3,000億円/年を上回ることができました。特に、初年度は過去最高の営業利益427億円を達成し、純有利子負債ゼロ(ネットキャッシュ)も実現いたしました。しかしながら、中期経営計画後半は、売上拡大局面におけるオペレーションの混乱や景気下降局面での収益性低下により、最終年度の営業利益率は目標未達の結果となりました。さらに、キャッシュ創出力に大きな課題が残りました。
今期から始まる中期経営計画につきましては、初年度が新型コロナウイルスの影響下にあることに鑑み、対象期間を従来の3カ年から4カ年に延長し、中期経営計画「Value Up 2023」を策定いたしました。
われわれを取り巻く事業環境は、変化が激しく、スピードとイノベーションが求められるものの、常にビジネスチャンスは存在し、市場としても成長し続けるものと認識しております。中期経営計画「Value Up 2023」では、資本効率の内部管理強化を通して収益構造と財務基盤を一層盤石にするとともに、「Sustainable Value(社会的価値)」と「経済的価値」からなる「SCREEN Value(企業価値)」向上を目指し、持続的な利益創出や株主還元などを推進してまいります。また、次の成長に向けた積極的なアクションとして、成長に向けたリソースの配分およびオープンイノベーション、M&Aにも取り組んでまいります。
1.基本コンセプト
「“ソリューションクリエーター”としての業界でのプレゼンス確立」
*「ソリューションクリエーター」とは、社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、企業価値を高める企業体のことを指します。
2.主たる取り組み
①イノベーションの創出と持続的成長サイクルによる企業価値向上
●戦略的な開発投資を軸に、オープンイノベーション推進やM&Aの活用により、事業ポートフォリオを強化
●新規事業の創出へチャレンジ継続(ライフサイエンス、検査・計測、エネルギー、AI)
②収益性と効率性を追求し、利益に見合うキャッシュを創出
●ROIC指標導入を通して、各事業における資本効率を向上
●営業キャッシュ・フローの安定的な創出により、成長分野への投資を強化
③サステナブル企業に向けたESGへの取り組み
●社会の持続可能な発展に貢献するSustainable Value(社会的価値)向上の指針に基づき、中期計画「Sustainable Value 2023」を策定し実施
E(環境):事業活動を通じた環境負荷低減の取り組み
S(社会):働きがいのある環境づくりと社会課題解決への積極的な取り組み
G(ガバナンス):リスクマネジメントと事業継続計画の強化
*ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもの
3.経済的価値の目標
①売上高: 最終年度4,000億円以上
②営業利益率:最終年度15%以上
③ROE: 最終年度15%以上
④営業キャッシュ・フロー:4年間で累計1,200億円以上
⑤株主還元: 2022年3月期以降連結総還元性向30%以上(2021年3月期は25%以上を継続)
*上記5項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。
上記における将来数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間は研究開発費として45億9千9百万円を投入いたしました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
(注)投資額には使用権資産への投資(952百万円)が含まれております。
(6)設備の新設、除却等の計画
当連結会計年度における新設、除却等の計画は、前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点において未定でありましたが、次のとおり策定しております。
当連結会計年度の設備計画の総額は110億円(無形固定資産を含む)であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 設備投資計画の所要資金は主に自己資金により充当する予定であります。
3 経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅な制限を受け、景気は急速に悪化しました。また、経済活動の段階的な再開や各国の経済対策により、一部で持ち直しの動きが見られるものの、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済におきましても、社会経済活動レベルの段階的な引き上げにより景気は下げ止まりつつあるものの、個人消費が低迷し設備投資が弱含むなど、厳しい状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、スマートフォン向け需要は低迷しているものの、5GやAI、IoT向けの需要拡大などにより、ファウンドリーやロジックメーカーの設備投資が継続しました。FPD業界では、パネル需要の低迷を受け、大型液晶パネル向け投資やOLED用中小型ディスプレー向け投資が低調に推移しました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金、たな卸資産および保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ390億9千5百万円(11.2%)増加し、3,870億5千9百万円となりました。
負債合計は、仕入債務が減少した一方で、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ345億9百万円(19.9%)増加し、2,083億3千1百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いの一方で、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ45億8千5百万円(2.6%)増加し、1,787億2千8百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、46.1%となりました。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は668億8千万円と前年同期に比べ、86億4千9百万円(14.9%)増加しました。利益面につきましては、売上の増加や採算性の改善、固定費の抑制などにより、18億5千9百万円の営業利益(前年同期は44億2千8百万円の営業損失)となりました。また、経常利益は19億8千8百万円(前年同期は42億8千5百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億9千8百万円(前年同期は29億1千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(半導体製造装置事業:SPE)
半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ロジック向けの売上は減少したものの、ファウンドリー向けの売上が増加しました。地域別では、北米向けの売上は減少しましたが、国内や中国、台湾向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は526億8千7百万円(前年同期比27.9%増)となりました。利益面では、売上の増加や固定費の抑制などにより、42億7千6百万円の営業利益(前年同期は4千万円の営業損失)となりました。
(グラフィックアーツ機器事業:GA)
グラフィックアーツ機器事業では、インクなどのポストセールスの売上は堅調であったものの、CTP装置やPOD装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は、79億2千7百万円(前年同期比19.3%減)となりました。利益面では、売上の減少などにより、3億9千6百万円の営業損失(前年同期は2億2千4百万円の営業損失)となりました。
(ディスプレー製造装置および成膜装置事業:FT)
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、OLED用中小型パネル用製造装置の売上は増加したものの、大型パネル用製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は36億6千8百万円(前年同期比23.8%減)となりました。利益面では、前年同期に比べ採算性は改善したものの、15億1千9百万円の営業損失(前年同期は35億6千2百万円の営業損失)となりました。
(プリント基板関連機器事業:PE)
プリント基板関連機器事業では、直接描画装置の売上が増加したことなどから、当セグメントの売上高は23億6千4百万円(前年同期比11.4%増)となりました。利益面では、売上の増加などにより、1億2千3百万円の営業利益(前年同期は4千8百万円の営業損失)となりました。
(その他事業)
その他事業の外部顧客への売上高は2億4千5百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ289億2千6百万円増加し、644億4千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払いなどの支出項目がその他の流動負債の増加、減価償却費、税金等調整前四半期純利益などの収入項目を上回ったことから、11億4千8百万円の支出(前年同期は24億9千3百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備の更新や研究開発設備の取得などにより、7億6千万円の支出(前年同期は52億4千3百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの一方で、短期借入金による資金調達を行ったことから、308億2千万円の収入(前年同期は75億3千7百万円の収入)となりました。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
中期経営計画「Value Up 2023」の策定について
当社グループは、2018年3月期～2020年3月期の3カ年におきまして中期3カ年経営計画「Challenge2019」に取り組んでまいりました。この間、半導体の需要拡大の機会をとらえ、3年間継続して、目標の売上高3,000億円/年を上回ることができました。特に、初年度は過去最高の営業利益427億円を達成し、純有利子負債ゼロ(ネットキャッシュ)も実現いたしました。しかしながら、中期経営計画後半は、売上拡大局面におけるオペレーションの混乱や景気下降局面での収益性低下により、最終年度の営業利益率は目標未達の結果となりました。さらに、キャッシュ創出力に大きな課題が残りました。
今期から始まる中期経営計画につきましては、初年度が新型コロナウイルスの影響下にあることに鑑み、対象期間を従来の3カ年から4カ年に延長し、中期経営計画「Value Up 2023」を策定いたしました。
われわれを取り巻く事業環境は、変化が激しく、スピードとイノベーションが求められるものの、常にビジネスチャンスは存在し、市場としても成長し続けるものと認識しております。中期経営計画「Value Up 2023」では、資本効率の内部管理強化を通して収益構造と財務基盤を一層盤石にするとともに、「Sustainable Value(社会的価値)」と「経済的価値」からなる「SCREEN Value(企業価値)」向上を目指し、持続的な利益創出や株主還元などを推進してまいります。また、次の成長に向けた積極的なアクションとして、成長に向けたリソースの配分およびオープンイノベーション、M&Aにも取り組んでまいります。
1.基本コンセプト
「“ソリューションクリエーター”としての業界でのプレゼンス確立」
*「ソリューションクリエーター」とは、社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、企業価値を高める企業体のことを指します。
2.主たる取り組み
①イノベーションの創出と持続的成長サイクルによる企業価値向上
●戦略的な開発投資を軸に、オープンイノベーション推進やM&Aの活用により、事業ポートフォリオを強化
●新規事業の創出へチャレンジ継続(ライフサイエンス、検査・計測、エネルギー、AI)
②収益性と効率性を追求し、利益に見合うキャッシュを創出
●ROIC指標導入を通して、各事業における資本効率を向上
●営業キャッシュ・フローの安定的な創出により、成長分野への投資を強化
③サステナブル企業に向けたESGへの取り組み
●社会の持続可能な発展に貢献するSustainable Value(社会的価値)向上の指針に基づき、中期計画「Sustainable Value 2023」を策定し実施
E(環境):事業活動を通じた環境負荷低減の取り組み
S(社会):働きがいのある環境づくりと社会課題解決への積極的な取り組み
G(ガバナンス):リスクマネジメントと事業継続計画の強化
*ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもの
3.経済的価値の目標
①売上高: 最終年度4,000億円以上
②営業利益率:最終年度15%以上
③ROE: 最終年度15%以上
④営業キャッシュ・フロー:4年間で累計1,200億円以上
⑤株主還元: 2022年3月期以降連結総還元性向30%以上(2021年3月期は25%以上を継続)
*上記5項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。
上記における将来数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間は研究開発費として45億9千9百万円を投入いたしました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 (百万円) | 完成年月 | 完成後の増加能力 |
| Laser Systems & Solutions of Europe SASU | 本社事業所 (フランス ジュヌヴィリエ市) | SPE | 半導体製造装置生 産設備および研究 開発設備の増強 | 1,388 | 2020年6月 | 100% |
(注)投資額には使用権資産への投資(952百万円)が含まれております。
(6)設備の新設、除却等の計画
当連結会計年度における新設、除却等の計画は、前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点において未定でありましたが、次のとおり策定しております。
当連結会計年度の設備計画の総額は110億円(無形固定資産を含む)であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの 名称 | 当連結会計年度 計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| SPE | 5,687 | 半導体製造装置の研究開発設備および生産設備の増強 |
| GA | 863 | 印刷関連機器の研究開発設備および生産設備の増強 |
| FT | 999 | ディスプレー製造装置および成膜装置の研究開発設備および生産設備の増強 |
| PE | 272 | プリント基板関連機器の研究開発設備および生産設備の増強 |
| その他 | 502 | 研究開発設備の増強 |
| 全社(共通) | 2,676 | 事業所設備の更新および研究開発設備の増強 |
| 合計 | 11,000 |
(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 設備投資計画の所要資金は主に自己資金により充当する予定であります。
3 経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。