有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅な制限を受け、景気は低迷しました。各国の経済対策やワクチン接種率の増加により、持ち直しの動きが見られるものの、国や地
域、産業により改善幅に差が見られました。また、テクノロジーを巡る米中対立の深刻化など、地政学リスクの高
まりも意識されました。わが国経済におきましても、個人消費が低迷し設備投資が弱含むなど、厳しい状況が続き
ましたが、年度後半には製造業を中心に景況感に回復が見られました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、5G、AIの活用の拡大やIoT、DXの進展に加え、コロナ禍でのリモートワークの急増に伴う需要の増加などにより、ファウンドリーやメモリーメーカーの設備投資
が増加しました。FPD業界では、大型液晶パネル向け投資に代わり、OLED用中小型パネル向け投資が中心と
なりました。印刷関連機器においては、景気低迷の影響を受け、設備投資が減少しました。
このような状況の中、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、346億6千7百万円(10.0%)増加し3,826億3千2百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が減少した一方で、仕入債務や前受金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、2億6千1百万円(0.2%)増加し1,740億8千3百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いの一方で、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、344億6百万円(19.8%)増加し2,085億4千8百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、54.5%となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は3,203億2千2百万円と前期に比べ、29億2千7百万円(0.9%)減少しました。利益面につきましては、売上は減少したものの、採算性の改善や固定費の抑制などにより、前期に比べ、営業利益は119億3千万円(95.0%)増加の244億9千2百万円、経常利益は110億8千3百万円(95.3%)増加の227億2千万円となりました。また、特別損失において、固定資産にかかる減損損失などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は151億6千4百万円と前期に比べ101億5千3百万円(202.7%)増加しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(半導体製造装置事業:SPE)
半導体製造装置事業では、前期に比べ、ロジック向けの売上は減少したものの、ファウンドリー向けやメモリー向けの売上が増加しました。地域別では、台湾向けや北米向けの売上は減少しましたが、中国向けや国内向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は2,355億5千4百万円(前期比2.2%増)となりました。営業利益は、採算性の大幅な改善などにより、259億9千9百万円(前期比61.1%増)となりました。
(グラフィックアーツ機器事業:GA)
グラフィックアーツ機器事業では、コロナ禍によるマクロ経済の低迷を受け装置売上が減少したことから、当セグメントの売上高は、374億3百万円(前期比17.9%減)となりました。営業利益は、固定費を抑制したものの売上の減少などにより、5億3千5百万円(前期比63.0%減)となりました。
(ディスプレー製造装置および成膜装置事業:FT)
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、OLED用中小型パネル用製造装置の売上は増加しましたが、コロナ禍での移動制限などの影響もあり大型液晶パネル用製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は347億2千万円(前期比1.3%減)となりました。営業利益は、売上は減少したものの、採算性の改善などにより、4億3千5百万円(前期は25億6千9百万円の営業損失)となりました。
(プリント基板関連機器事業:PE)
プリント基板関連機器事業では、5G活用の拡大などを受け直接描画装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は104億2千9百万円(前期比3.7%増)となりました。営業利益は、売上の増加や固定費の抑制などにより、7億7千3百万円(前期は2億5千8百万円の営業損失)となりました。
(その他事業)
その他事業の外部顧客への売上高は23億7千9百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ252億2千4百万円増加し607億4千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、たな卸資産の減少、減価償却費などの収入項目が、売上債権の増加などの支出項目を上回ったことから、572億5百万円の収入(前期は118億1千1百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、62億4千2百万円の支出(前期は112億9千3百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、270億7千1百万円の支出(前期は49億2千7百万円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は販売予定価格によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 各セグメントの金額には、セグメント間取引を含んでおります。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は3,203億2千2百万円と前連結会計年度に比べ、29億2千7百万円(0.9%)減少しました。
(営業利益)
売上は減少したものの、採算性の改善や固定費の抑制などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ、119億3千万円(95.0%)増加の244億9千2百万円となりました。
(経常利益)
営業外損益は、営業外収益において助成金収入が増加したものの、営業外費用において為替差損や固定資産除却損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ8億4千6百万円悪化しました。
以上の結果、経常利益は110億8千3百万円(95.3%)増加の227億2千万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別損益は、特別損失において減損損失が増加したものの、投資有価証券評価損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ10億9百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は120億9千3百万円(141.0%)増加の206億7千3百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度より19億4千6百万円増加し、55億4千1百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、101億5千3百万円(202.7%)増加の151億6千4百万円となりました。
セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」および「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)セグメント別の取り組み」に記載のとおりであります。
b. 財政状態
財政状態の分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年3月期～2024年3月期におきまして、中期経営計画「Value Up 2023」に取り組んでおります。なお、中期経営計画の進捗状況および指標の達成状況につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきまして、当社は、シンジケーション方式のタームローン「サステナビリティ・リンク・ローン契約」を締結し、事業資金として長期借入金100億円を調達いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響長期化を想定し、流動性を担保すべく、期間1年・300億円のコミットメントライン契約を複数の金融機関との間で締結し、既存のコミットメントライン契約と合わせて総額600億円の資金枠を確保いたしました。
なお、期間1年・300億円のコミットメントライン契約は、2021年6月15日を以て契約終了となりました。今後、各国で新型コロナウイルス感染症対策として実施された大胆な金融緩和の副作用が懸念される一方で、キャッシュ・フローの大幅な改善により、手元資金を平常時より厚めに確保していることや、期間3年・300億円の既存のコミットメントライン契約での資金枠により十分な流動性を確保していることから、追加の資金枠確保は行っておりません。
主な資金使途としまして、設備投資計画につきましては「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」、配当政策につきましては「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
a. 固定資産の減損について
減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を1グループ単位としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額などの前提条件に基づいて測定しておりますが、今後の地価の動向や事業の将来の業績によっては、翌年度以降に減損損失が発生する可能性があります。
b. 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。この前提条件や年金資産の長期期待運用収益率が実際の結果と異なる場合、または変更された場合、翌年度以降において認識する退職給付費用および債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅な制限を受け、景気は低迷しました。各国の経済対策やワクチン接種率の増加により、持ち直しの動きが見られるものの、国や地
域、産業により改善幅に差が見られました。また、テクノロジーを巡る米中対立の深刻化など、地政学リスクの高
まりも意識されました。わが国経済におきましても、個人消費が低迷し設備投資が弱含むなど、厳しい状況が続き
ましたが、年度後半には製造業を中心に景況感に回復が見られました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、5G、AIの活用の拡大やIoT、DXの進展に加え、コロナ禍でのリモートワークの急増に伴う需要の増加などにより、ファウンドリーやメモリーメーカーの設備投資
が増加しました。FPD業界では、大型液晶パネル向け投資に代わり、OLED用中小型パネル向け投資が中心と
なりました。印刷関連機器においては、景気低迷の影響を受け、設備投資が減少しました。
このような状況の中、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、346億6千7百万円(10.0%)増加し3,826億3千2百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が減少した一方で、仕入債務や前受金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、2億6千1百万円(0.2%)増加し1,740億8千3百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いの一方で、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、344億6百万円(19.8%)増加し2,085億4千8百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、54.5%となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は3,203億2千2百万円と前期に比べ、29億2千7百万円(0.9%)減少しました。利益面につきましては、売上は減少したものの、採算性の改善や固定費の抑制などにより、前期に比べ、営業利益は119億3千万円(95.0%)増加の244億9千2百万円、経常利益は110億8千3百万円(95.3%)増加の227億2千万円となりました。また、特別損失において、固定資産にかかる減損損失などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は151億6千4百万円と前期に比べ101億5千3百万円(202.7%)増加しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(半導体製造装置事業:SPE)
半導体製造装置事業では、前期に比べ、ロジック向けの売上は減少したものの、ファウンドリー向けやメモリー向けの売上が増加しました。地域別では、台湾向けや北米向けの売上は減少しましたが、中国向けや国内向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は2,355億5千4百万円(前期比2.2%増)となりました。営業利益は、採算性の大幅な改善などにより、259億9千9百万円(前期比61.1%増)となりました。
(グラフィックアーツ機器事業:GA)
グラフィックアーツ機器事業では、コロナ禍によるマクロ経済の低迷を受け装置売上が減少したことから、当セグメントの売上高は、374億3百万円(前期比17.9%減)となりました。営業利益は、固定費を抑制したものの売上の減少などにより、5億3千5百万円(前期比63.0%減)となりました。
(ディスプレー製造装置および成膜装置事業:FT)
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、OLED用中小型パネル用製造装置の売上は増加しましたが、コロナ禍での移動制限などの影響もあり大型液晶パネル用製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は347億2千万円(前期比1.3%減)となりました。営業利益は、売上は減少したものの、採算性の改善などにより、4億3千5百万円(前期は25億6千9百万円の営業損失)となりました。
(プリント基板関連機器事業:PE)
プリント基板関連機器事業では、5G活用の拡大などを受け直接描画装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は104億2千9百万円(前期比3.7%増)となりました。営業利益は、売上の増加や固定費の抑制などにより、7億7千3百万円(前期は2億5千8百万円の営業損失)となりました。
(その他事業)
その他事業の外部顧客への売上高は23億7千9百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ252億2千4百万円増加し607億4千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、たな卸資産の減少、減価償却費などの収入項目が、売上債権の増加などの支出項目を上回ったことから、572億5百万円の収入(前期は118億1千1百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、62億4千2百万円の支出(前期は112億9千3百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、270億7千1百万円の支出(前期は49億2千7百万円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| SPE | 180,423 | +6.1 |
| GA | 10,927 | △34.2 |
| FT | 27,001 | △1.9 |
| PE | 4,340 | +37.4 |
| 合計 | 222,693 | +2.5 |
(注)1 金額は販売予定価格によっております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| SPE | 266,460 | +15.7 | 115,036 | +36.7 |
| GA | 39,816 | △14.6 | 7,804 | +44.8 |
| FT | 10,981 | △73.6 | 25,444 | △48.3 |
| PE | 12,067 | +13.1 | 3,002 | +120.1 |
| 合計 | 329,326 | +0.0 | 151,287 | +8.0 |
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| SPE | 235,554 | +2.2 |
| GA | 37,403 | △17.9 |
| FT | 34,720 | △1.3 |
| PE | 10,429 | +3.7 |
| その他事業・調整額 | 2,214 | +12.9 |
| 合計 | 320,322 | △0.9 |
(注)1 各セグメントの金額には、セグメント間取引を含んでおります。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. | 57,717 | 17.9 | 47,815 | 14.9 |
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は3,203億2千2百万円と前連結会計年度に比べ、29億2千7百万円(0.9%)減少しました。
(営業利益)
売上は減少したものの、採算性の改善や固定費の抑制などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ、119億3千万円(95.0%)増加の244億9千2百万円となりました。
(経常利益)
営業外損益は、営業外収益において助成金収入が増加したものの、営業外費用において為替差損や固定資産除却損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ8億4千6百万円悪化しました。
以上の結果、経常利益は110億8千3百万円(95.3%)増加の227億2千万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別損益は、特別損失において減損損失が増加したものの、投資有価証券評価損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ10億9百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は120億9千3百万円(141.0%)増加の206億7千3百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度より19億4千6百万円増加し、55億4千1百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、101億5千3百万円(202.7%)増加の151億6千4百万円となりました。
セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」および「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)セグメント別の取り組み」に記載のとおりであります。
b. 財政状態
財政状態の分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年3月期～2024年3月期におきまして、中期経営計画「Value Up 2023」に取り組んでおります。なお、中期経営計画の進捗状況および指標の達成状況につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきまして、当社は、シンジケーション方式のタームローン「サステナビリティ・リンク・ローン契約」を締結し、事業資金として長期借入金100億円を調達いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響長期化を想定し、流動性を担保すべく、期間1年・300億円のコミットメントライン契約を複数の金融機関との間で締結し、既存のコミットメントライン契約と合わせて総額600億円の資金枠を確保いたしました。
なお、期間1年・300億円のコミットメントライン契約は、2021年6月15日を以て契約終了となりました。今後、各国で新型コロナウイルス感染症対策として実施された大胆な金融緩和の副作用が懸念される一方で、キャッシュ・フローの大幅な改善により、手元資金を平常時より厚めに確保していることや、期間3年・300億円の既存のコミットメントライン契約での資金枠により十分な流動性を確保していることから、追加の資金枠確保は行っておりません。
主な資金使途としまして、設備投資計画につきましては「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」、配当政策につきましては「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
a. 固定資産の減損について
減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を1グループ単位としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額などの前提条件に基づいて測定しておりますが、今後の地価の動向や事業の将来の業績によっては、翌年度以降に減損損失が発生する可能性があります。
b. 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。この前提条件や年金資産の長期期待運用収益率が実際の結果と異なる場合、または変更された場合、翌年度以降において認識する退職給付費用および債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。