四半期報告書-第81期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズといった主力作品による収益の安定・拡大を図るとともに、事業においては国内外でのアプリゲーム等ゲーム化権の販売に加え、中国を中心とした映像配信権の販売に引き続き注力しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、国内外でアプリゲーム化権や映像配信権の販売が好調に推移したことから、418億21百万円(前年同期比21.0%増)、利益については、収益性の高い版権事業や海外での映像配信権販売事業が大幅増収となったこと等から、営業利益は126億59百万円(同45.4%増)、経常利益は130億44百万円(同43.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億76百万円(同48.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります(セグメント間取引金額を含む)。
なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、3月に「映画プリキュアスーパースターズ!」、5月に「デジモンアドベンチャーtri.第6章」、10月に「映画HUGっと!プリキュア」、12月に「ドラゴンボール超 ブロリー」を公開しました。「ドラゴンボール超 ブロリー」の製作代収入があったことから、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「HUGっと!プリキュア」、「ゲゲゲの鬼太郎」、「爆釣バーハンター」、「おしりたんてい」の5作品を放映しました。前年同期に比べ放映本数が減少したことから、大幅な減収となりました。
コンテンツ部門では、前年同期にあった「美少女戦士セーラームーンCrystal」のブルーレイ・DVDの売上に相当するものがなかったことから、大幅な減収となりました。
海外映像部門では、中国向け大口映像配信権の販売本数が増加したことに加え、北米向け映像配信権の販売が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
その他部門では、国内での映像配信権の販売や、アプリゲーム『聖闘士星矢 ギャラクシースピリッツ』が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は146億15百万円(前年同期比17.6%増)、セグメント利益は収益性の高い海外映像販売事業が好調に推移したこと等から、40億87百万円(同90.8%増)と大幅な増収増益となりました。
②版権事業
国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』や『ドラゴンボール レジェンズ』が好調だったことに加え、複数作品で遊技機の大口契約があったことから、大幅な増収となりました。
海外版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』や、『ドラゴンボール ファイターズ』を中心とした家庭用ゲーム、「ドラゴンボール」シリーズの商品化権が欧米で好調に稼動したことに加え、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』の配信が開始されたことから、大幅な増収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は226億37百万円(前年同期比27.3%増)、セグメント利益は106億17百万円(同26.7%増)と大幅な増収増益となりました。
③商品販売事業
商品販売部門では、「ドラゴンボール超 ブロリー」の劇場公開に向けたタイアップ・キャンペーン関連商品の販売に加え、『プリキュアプリティストア』等のショップ事業が好調だったことから、増収となりました。
この結果、売上高は40億16百万円(前年同期比6.8%増)となりましたが、一部商品において在庫評価減を行ったこと等から、セグメント利益は1億16百万円(同27.0%減)と増収減益となりました。
④その他事業
その他部門では、採算性を重視した催事イベントやキャラクターショー等を展開しましたが、前年同期にあった「ドラゴンボール超」の催事関連に相当するものがなかったことから、減収となりました。
この結果、売上高は6億74百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント損失は41百万円(前年同期は、82百万円のセグメント損失)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて25.5%増加し、511億3百万円となりました。これは、現金及び預金が62億81百万円、受取手形及び売掛金が29億79百万円、仕掛品が14億88百万円それぞれ増加し、流動資産のその他が3億10百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、353億13百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他が4億38百万円増加し、投資有価証券が1億57百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて14.1%増加し、864億16百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.8%増加し、193億41百万円となりました。これは、流動負債のその他が17億79百万円、支払手形及び買掛金が15億94百万円、未払法人税等が3億74百万円それぞれ増加し、賞与引当金が1億51百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、20億98百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が97百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて21.0%増加し、214億40百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.0%増加し、649億76百万円となりました。これは、利益剰余金が72億98百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2億68百万円、為替換算調整勘定が1億1百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。