四半期報告書-第82期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/11/13 9:39
【資料】
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【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズといった主力作品による収益の安定・拡大を図るとともに、事業においては国内外でのアプリゲーム等ゲーム化権の販売に加え、中国を中心とした映像配信権の販売に引き続き注力しました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、国内外でのアプリゲーム化権販売や商品化権販売が好調に推移したことから、290億10百万円(前年同期比13.4%増)、利益については、営業利益は86億62百万円(同9.4%増)、経常利益は89億37百万円(同8.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億71百万円(同7.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります(セグメント間取引金額を含む)。
なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、3月に「映画プリキュアミラクルユニバース」、4月に「東映まんがまつり」、8月に劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」を公開しました。劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」のヒットにより、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「スター☆トゥインクルプリキュア」、「ゲゲゲの鬼太郎」、「おしりたんてい」の4作品を放映しました。ゲーム向け音声製作や催事イベント向け映像製作が好調に稼働したことから、大幅な増収となりました。
コンテンツ部門では、「映画プリキュアミラクルユニバース」が好調に推移したことから、増収となりました。
海外映像部門では、「ドラゴンボール超 ブロリー」の劇場上映権の販売が好調に稼働したものの、前年同期にあった北米向け映像配信権販売における複数年契約の反動減等から、減収となりました。
その他部門では、国内での映像配信権の販売が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は101億21百万円(前年同期比21.0%増)、セグメント利益は前年同期にあった北米向け映像配信権販売における複数年契約の反動減から22億6百万円(同12.8%減)と増収減益となりました。
②版権事業
国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』や劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開に向けたタイアップ・販促向け許諾が好調に稼動したことから、増収となりました。
海外版権部門では、前年同期に好調だった家庭用ゲーム『ドラゴンボール ファイターズ』や、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』の許諾契約の反動減があったものの、複数のアプリゲームの更新契約や新規許諾契約があったことに加え、「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」の商品化権許諾が好調に推移したことから、増収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は161億43百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は78億80百万円(同14.1%増)と増収増益となりました。
③商品販売事業
商品販売部門では、劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開による活況で、キャンペーン向けのノベルティグッズやショップ事業の『麦わらストア』が好調だったことから、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は23億87百万円(前年同期比11.1%増)となったものの、前年同期にあった収益性の高い海外のイベント物販に相当するものがなかったこと等からセグメント利益は12百万円(前年同期比35.4%減)と増収減益となりました。
④その他事業
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「おしりたんてい」のキャラクターショーが好調に推移したことから、増収となりました。
この結果、売上高は4億47百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は3百万円(前年同期は、47百万円のセグメント損失)と増収増益となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、582億77百万円となりました。これは、現金及び預金が25億30百万円、受取手形及び売掛金が1億19百万円、仕掛品が8億78百万円それぞれ増加し、流動資産のその他が2億83百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、340億61百万円となりました。これは、投資有価証券が2億37百万円、投資その他の資産のその他が5億38百万円それぞれ増加し、有形固定資産が1億30百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4.3%増加し、923億38百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、194億31百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が8億29百万円、流動負債のその他が3億40百万円それぞれ増加し、未払法人税等が6億49百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、25億42百万円となりました。これは、固定負債のその他が2億64百万円増加し、役員退職慰労引当金が1億73百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、219億74百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し、703億64百万円となりました。これは、利益剰余金が34億6百万円、その他有価証券評価差額金が1億41百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が2億38百万円減少したこと等に加え、「役員報酬BIP信託」の導入に伴い、自己株式が1億49百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ46億94百万円増加し、288億37百万円となりました。
なお、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定369億85百万円との差異は、預入期間3ヶ月超の定期預金81億47百万円であります。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、65億50百万円(前第2四半期連結累計期間は54億61百万円の獲得)となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益89億14百万円、仕入債務の増加10億15百万円、資金の減少の主な内訳は、たな卸し資産の増加9億37百万円、法人税等の支払額30億45百万円であります。なお、減価償却費3億68百万円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億51百万円(同10億81百万円の使用)となりました。資金の増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入47億25百万円、資金の減少の主な内訳は、定期預金の預入による支出51億91百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、31億5百万円(同20億71百万円の使用)となりました。これは、配当の支払等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。