四半期報告書-第82期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズといった主力作品による収益の安定・拡大を図るとともに、事業においては国内外でのアプリゲーム等ゲーム化権の販売に加え、中国を中心とした映像配信権の販売に引き続き注力しました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に好調だった北米向け映像配信権販売の反動減等から、139億35百万円(前年同期比1.1%減)、利益については、営業利益は44億82百万円(同6.3%減)、経常利益は46億84百万円(同7.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億79百万円(同8.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります(セグメント間取引金額を含む)。
なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、3月に「映画プリキュアミラクルユニバース」、4月に「東映まんがまつり」を公開しました。「東映まんがまつり」の製作代収入があったことや、「映画プリキュアミラクルユニバース」のヒットにより、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「スター☆トゥインクルプリキュア」、「ゲゲゲの鬼太郎」、「おしりたんてい」の4作品を放映しました。催事イベント向け映像製作等が好調に稼働したことから、大幅な増収となりました。
コンテンツ部門では、「ドラゴンボール超 ブロリー」のブルーレイ・DVDが好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
海外映像部門では、中国向け大口映像配信権の販売本数が増加したものの、前年同期にあった北米向け映像配信権販売における複数年契約の反動減等から、大幅な減収となりました。
その他部門では、国内での映像配信権の販売が好調に稼動したことから、増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は44億7百万円(前年同期比13.5%減)、セグメント利益は前年同期に好調だった収益性の高い北米向け映像配信権販売の反動減から12億85百万円(同33.1%減)と大幅な減収減益となりました。
②版権事業
国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』や劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開に向けたタイアップ・販促向け許諾が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
海外版権部門では、アプリゲームの更新契約や複数の新規許諾契約があったことに加え、「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」の商品化権販売が好調に推移したものの、前年同期に好調だった家庭用ゲーム『ドラゴンボール ファイターズ』や、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』の許諾契約の反動減があったことから、減収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は82億5百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は38億83百万円(同4.9%増)と増収増益となりました。
③商品販売事業
商品販売部門では、劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開に向けたキャンペーン向けのノベルティグッズ等の販売が好調だったことから、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は11億43百万円(前年同期比28.7%増)、セグメント利益は22百万円(前年同期は、17百万円のセグメント損失)と大幅な増収増益となりました。
④その他事業
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「ワンピース」の催事や「おしりたんてい」のキャラクターショーが好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は2億22百万円(前年同期比59.0%増)、セグメント利益は9百万円(前年同期は、21百万円のセグメント損失)と大幅な増収増益となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、536億55百万円となりました。これは、現金及び預金が5億4百万円、仕掛品が8億20百万それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が24億64百万円、流動資産のその他が2億15百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0%増加し、334億90百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他が5億11百万円増加し、投資有価証券が3億92百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、871億46百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.0%減少し、173億55百万円となりました。これは、流動負債のその他が12億40百万円増加し、支払手形及び買掛金が6億55百万円、未払法人税等が19億21百万円、賞与引当金が1億79百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、24億79百万円となりました。これは、固定負債のその他が2億37百万円増加し、役員退職慰労引当金が1億73百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.8%減少し、198億34百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、673億11百万円となりました。これは、利益剰余金が5億14百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2億82百万円、為替換算調整勘定が1億26百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズといった主力作品による収益の安定・拡大を図るとともに、事業においては国内外でのアプリゲーム等ゲーム化権の販売に加え、中国を中心とした映像配信権の販売に引き続き注力しました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に好調だった北米向け映像配信権販売の反動減等から、139億35百万円(前年同期比1.1%減)、利益については、営業利益は44億82百万円(同6.3%減)、経常利益は46億84百万円(同7.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億79百万円(同8.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります(セグメント間取引金額を含む)。
なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、3月に「映画プリキュアミラクルユニバース」、4月に「東映まんがまつり」を公開しました。「東映まんがまつり」の製作代収入があったことや、「映画プリキュアミラクルユニバース」のヒットにより、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「スター☆トゥインクルプリキュア」、「ゲゲゲの鬼太郎」、「おしりたんてい」の4作品を放映しました。催事イベント向け映像製作等が好調に稼働したことから、大幅な増収となりました。
コンテンツ部門では、「ドラゴンボール超 ブロリー」のブルーレイ・DVDが好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
海外映像部門では、中国向け大口映像配信権の販売本数が増加したものの、前年同期にあった北米向け映像配信権販売における複数年契約の反動減等から、大幅な減収となりました。
その他部門では、国内での映像配信権の販売が好調に稼動したことから、増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は44億7百万円(前年同期比13.5%減)、セグメント利益は前年同期に好調だった収益性の高い北米向け映像配信権販売の反動減から12億85百万円(同33.1%減)と大幅な減収減益となりました。
②版権事業
国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』や劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開に向けたタイアップ・販促向け許諾が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
海外版権部門では、アプリゲームの更新契約や複数の新規許諾契約があったことに加え、「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」の商品化権販売が好調に推移したものの、前年同期に好調だった家庭用ゲーム『ドラゴンボール ファイターズ』や、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』の許諾契約の反動減があったことから、減収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は82億5百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は38億83百万円(同4.9%増)と増収増益となりました。
③商品販売事業
商品販売部門では、劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開に向けたキャンペーン向けのノベルティグッズ等の販売が好調だったことから、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は11億43百万円(前年同期比28.7%増)、セグメント利益は22百万円(前年同期は、17百万円のセグメント損失)と大幅な増収増益となりました。
④その他事業
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「ワンピース」の催事や「おしりたんてい」のキャラクターショーが好調に推移したことから、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は2億22百万円(前年同期比59.0%増)、セグメント利益は9百万円(前年同期は、21百万円のセグメント損失)と大幅な増収増益となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、536億55百万円となりました。これは、現金及び預金が5億4百万円、仕掛品が8億20百万それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が24億64百万円、流動資産のその他が2億15百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0%増加し、334億90百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他が5億11百万円増加し、投資有価証券が3億92百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、871億46百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.0%減少し、173億55百万円となりました。これは、流動負債のその他が12億40百万円増加し、支払手形及び買掛金が6億55百万円、未払法人税等が19億21百万円、賞与引当金が1億79百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、24億79百万円となりました。これは、固定負債のその他が2億37百万円増加し、役員退職慰労引当金が1億73百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.8%減少し、198億34百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、673億11百万円となりました。これは、利益剰余金が5億14百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2億82百万円、為替換算調整勘定が1億26百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。